フィンランドにおける「つり目」ポーズ問題に際し、明石元二郎の功績と日芬関係を再確認する声明

最近、フィンランドにおいてミス・フィンランド選出者や国会議員らが、アジア人を揶揄するとも受け取られる「つり目」ポーズの写真をSNSに投稿した問題が発生し、東アジア諸国を中心に強い批判が広がっています。

この行為は、アジア人に対する人種差別的なジェスチャーとして、多くの人々に不快感と傷つきを与えるものであり、私自身も深く憂慮しております。

一方で、日芬関係は長年にわたり友好を築いてきたものです。

特に、日露戦争期に倭国陸軍の大佐であった明石元二郎が、ストックホルムを拠点にロシア帝国の後方を撹乱する秘密工作（いわゆる「明石工作」）を指揮したことは、両国の歴史的な絆を象徴するエピソードです。

当時、ロシア帝国の自治大公国であったフィンランドの反ロシア抵抗運動指導者たち（コニー・シリヤクスら）と接触し、資金や武器を提供して支援した明石の功績は、フィンランドの独立運動を後押しし、最終的に1917年のフィンランド独立に間接的に貢献しました。

この歴史的事実は、ドイツ皇帝ヴィルヘルム2世が「明石一人で20万人の師団に匹敵する」と絶賛したほどのものであり、フィンランド側でも今なお感謝と敬意を持って語り継がれています。

このような深い歴史的つながりを有する両国において、今回の問題は誠に残念な出来事です。

国民の皆様には、ぜひこの機会に明石元二郎の功績と日芬関係の歴史を再確認いただき、両国間の友好が一過性の誤解で損なわれることのないよう、冷静な理解を深めていただきたいと思います。

同時に、私たち倭国人も自国の領土問題を忘れてはなりません。

北方領土（択捉島、国後島、色丹島、歯舞群島）は、歴史的・国際法的に倭国固有の領土でありながら、現在もロシアによる不法占拠が続いています。

この問題の早期解決に向け、国民一人ひとりが関心を持ち続けることが重要です。

領土主権は国家の根幹であり、決して譲れないものです。

倭国自由党として、国際社会における相互尊重と歴史認識の共有を促進し、真の友好関係構築に努めてまいります。

2025年12月18日
前参議院議員
倭国自由党総裁 浜田 聡 December 12, 2025

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江戸博リニューアル100日前！特別イベント開催🎉
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本日（15時半～）より江戸博リニューアルオープン100日前を記念して、両国駅3番線ホームで期間限定イベントを開催します！鴨南蛮そばのふるまい、江戸と令和見比べ展示や、江戸遊び、ゲーム体験などここだけの特別企画が盛りだくさん✨参加無料ですので、ぜひお立ち寄りください！

📅12月18日（木）〜21日（日）
🕐11:00〜20:00 ※18日は15:30開始／21日は18:00終了
📍両国駅3番線ホーム・両国ステーションギャラリー
参加無料ですので、ぜひお立ち寄りください。

#リニューアルオープン3月31日 December 12, 2025

【12.18 新木場大会試合後コメント】

なつぽい「1試合の大事さっていうのをすごく感じました。うちらにとって今年の両国はすごく大事な試合だし大一番だと思うから、今年はこれが最後かもしれないけど、なつ&さおりーそれぞれに見せよ」

安納サオリ「見せよ。10年間やってきたことに誇りを持ってさ」 https://t.co/bK9ULC01Cz December 12, 2025

【12.18 新木場大会PPV生配信‼️】

なつぽい「悔しい…もう一回やりたい…。だけど、今日の負けも絶対に無駄にしないから。優宇さん、またいつかあるかわかんないけど戦いましょう。ちーちぽい（橋本千紘）5.31の時に言った言葉、私すごい胸に残ってる。
いい試合をするんじゃない。勝ちにいくんだ。私はあの日から 改めてすごい胸に残ってる心に刻んだ言葉でした。両国、Sareeeのこと絶対ぶっ潰すから、そしたらまた来年なつぽいとも戦ってください」 December 12, 2025

チーム200キロと戦い
沢山刺激貰って
戦友からいっぱいエール貰って
素敵な化学反応を起こし
お互いにパワーや刺激を貰い
新たな目標、大事な闘いに
挑めるのでしょうね
本当に素敵な関係✨
このエールをパワーに変えて
いさ両国決戦🔥
やったりましょう💪
#なつあんどさおりー
#安納サオリ
#natsupoi https://t.co/YTObBtUAhR December 12, 2025

気になるわよね。タイとカンボジアの情勢。
多くの人が、その背後にある「中国の存在」を意識しているはず。

この点について、PPTV Onlineの分析はとても示唆的だわ。問いはひとつ。「中国は、タイ・カンボジア紛争をどこまで“変えられる”のか」。

● 経済的影響力：数字が語る“綱引き”
中国にとって、タイはカンボジアの約6.5倍の貿易相手。
2024年の中国税関統計では、
・中国×タイ貿易：1,158億ドル
・中国×カンボジア貿易：178億ドル
・対タイ直接投資：130億ドル
・対カンボジア直接投資：34億ドル
これらはすべて中国商務部の公式データと一致している。

つまり、紛争が長引けば中国自身の経済利益が傷つく。中国は静観できる立場じゃないの。

● 政治・外交関係：深く根を張る“歴史的パイプ”
経済だけじゃないわ。
🇹🇭 タイとは、1975年の国交樹立以来、約50年。
国王ワチラロンコンの公式訪中も2回あり、軍事政権時代から安定した関係が続いている。

🇰🇭 カンボジアとはさらに長い。1958年以降、政権レベルの関係が継続。
一帯一路（BRI）でも大型インフラ案件を抱え、戦略的パートナーの位置づけは揺らいでいない。

中国は、両国のトップに直接話が通る数少ない大国よ。

● 軍事的影響力：武器が語る“二面性”
ここは避けて通れない話。
2025年12月14日、タイ陸軍は中国製対戦車ミサイルを押収したと公式発表。CSISによりGAM-102LRと同定されている。
一方、カンボジア側はPHL-03多連装ロケット砲（射程130km）を使用。これも中国Norincoの輸出型で、2025年1月のプノンペン閲兵で確認されている。

中国は「通常の防衛協力」と説明するけれど、中国製兵器が実戦で使われている事実は動かないわ。

● 仲介者としての中国：“静かな外交”の限界
中国は、何もしていないわけじゃない。
2025年12月18日現在、鄧錫軍氏を特別使節として起用し、北京・バンコク・プノンペン間で調整を続けている。外務省も「平和的対話による早期安定化」を呼びかけているけど、「強制的に停戦させる権限」には触れていない。

つまり、中国は仲介できる。でも、止めさせることはできないの。

● 地政学：米中競争の“影”
背景には、米中の影響力争いがある。
・米国は和平仲介で存在感を示す一方、
・中国はASEAN巡訪を通じて「中国－ASEAN共同行動計画」を提示。

狙いは明確
・地域外交の主導権
・安全保障分野での存在感
・「安定を支える中国」というイメージ

でも、それも決定権とは別。

● 現実的な限界：タイ政府の姿勢
決定的なのは、ここ。

2025年12月16日、タイ政府は「第三国仲介は原則受け入れない」と明言。停戦の前提は、カンボジア側の先制発表。国内政治では、「誰が譲歩したか」が致命的になる。だから第三者が入ること自体を慎重に避けているの。

中国の影響力は、圧力にはなるけど、強制力ではない。

● 今後の注目ポイント
・二国間会談：2025年12月22日予定
・カンボジアは対話姿勢を示すも、停戦は未定
・ASEANや国連での議論に発展する可能性も

PPTV Onlineの分析は妥当ね。「中国は影響力を持つが、決定者ではない」。この評価は、細かな表現調整の余地はあっても、現在の外交文書・軍事資料と矛盾しない。

中国は、巨大な経済力と歴史的パイプを武器に、これからも“静かな外交”を続けるでしょうね。でも、最終的に銃を止めるかどうかを決めるのは、タイ政府とカンボジア政府自身なのよね。

こういう話ほど、雑に白黒つけちゃいけないのよね。 December 12, 2025

おはひな(っ ̫-)
【両国ナビゲーター】初挑戦なので
ドキワクこれまた人生⸝⸝𖦹 ·̫ 𖦹 ⸝⸝って感じ❕

とびっきり可愛く、らしくして挑むので
両国広小路 大江戸ステージ🏯
ぜひおしゃべり横音に会いに来てね🌟 https://t.co/CAIeMkJu4u December 12, 2025

今日誰が群馬いるかわからんけどおでは治安悪い顔のﾄｯﾓといます 両国呼んだらイビたんとかオスカーが良かったらしいです あと何故か陽太様のスカジャン買ってましたようこそ December 12, 2025

@docchimodoki123 羨ま死にしそう、解る🤣
あの両国の旗とか良いよねぇ✨
また沢山作って配って欲しい(強欲)w December 12, 2025

一晩明けて、両国SUNRIZE #DSS13 でした。２年ぶりとか言われて「ウソやん！？」となったけど相変わらず楽しかった。ずっと踊ってて意外と何も撮れてない！いいイベントの証。 https://t.co/zQUoiAWaZa December 12, 2025

今日から3日間両国にいるから日曜日お嬢のとこ行こうかな🤔
ゆきちゃんのとこも行きたい December 12, 2025

12月興行で　お忙しい中、チラシを掲示・設置又は受け取って頂き　誠にありがとうございました。
おかげさまで多くの方に知っていただくことができ、心より感謝申し上げます。
今後ともどうぞよろしくお願いいたします。

兜魚（かぶとと）
元気酒場マーシー
ちゃんこ力士 二子竜
菜華（さいか）
JET BAR
おにぎり&BAR HIROMATSU
一の湯
生姜焼き定食専門店「笑姜や」
おでん割烹 日南乃
区民酒場もっきり。都立家政店
エニタイムフィットネス 東十条店
エニタイムフィットネス 新井薬師店
亀戸 めぐみ食堂
新宿 エビスコ酒場
北浦和 BUTLER BERTH
東中野 BARバレンタイン
新宿 シエロ
両国 cafe&wine Philip
焼肉やっちゃん 渋谷分店
栃木県宇都宮市 栄寿司
千葉県浦安市 居酒屋つり舟
亀有成る鍼灸整骨院
恵比寿横丁 だるまてんぐ
浦安ガールズバー Tiare
中野富士見町 大衆酒場焼き鳥 桂
新宿店 串焼き浅草とことん
蔵家 浅草橋店
立ち飲み 串焼き 新橋Touch know me
芝公園 さかい
秋葉原 スープカレーカムイ
亀有 中華ダイニング 一途一心
居酒屋 活ちゃん
居酒屋 寅
居酒屋ねばーぎぶあっぷ。
カウントダウンBAR Poca Cosa
格闘技バル まるシカク
亀戸ジンジャーヌードル
五六 -kon-
サカノバグラン
水道橋居酒屋 たかところ
ダイニングバー シタシタ
地下闘技場
つきみ蒼
鉄板居酒屋 両面焼きそば あぺたいと 赤羽店
ど〜にもブルドッグ
呑処かっちゃん
Mix bar π
みやぼ
ミュージックハウス
ものぐさや 新宿御苑前
焼き鳥の強豪 阿部 川崎本店
山形料理と地酒 こあら
楽縁
ラック
地酒屋中ちゃん
snack bar Foo’s chain
両国スポーツ&ダーツバーK2
Cafe bar samasama
awa bar
加藤整骨院
串家物語茅場町店
青森ですよ
Touch Know Me 祭店
池袋西口ガールズダーツバーリゾート
ニコバー池袋店
ASOBIBA hairhome池袋店
愛犬も入店出来る宮崎郷土料理と創作居酒屋 旬話楽呑・拓
のるかそるか
public house GODY'S
大人の食堂 December 12, 2025

地経学研究所の井上 麟太郎氏 (@irir_inoue ) が豪シンクタンクASPI🇦🇺に寄稿した、豪州の地対艦ミサイルのオプションとして12式地対艦誘導弾能力向上型を紹介する論考：https://t.co/EPzKOXrtNd。

【和訳】オーストラリアの海洋防衛におけるもう一つの選択肢：倭国の先進的対艦ミサイル

敵艦艇を排除するための地上発射型ミサイルは、オーストラリアと倭国の防衛装備協力において、次に俎上に載る項目となり得る。

候補となる兵器は、非公式には「Type-12 SSM-ER」と呼ばれる12式地対艦誘導弾能力向上型であり、倭国はこれを2026年4月以前に導入する計画である。公表されている仕様はごく限られているものの、これは射程が非常に長い先進的な兵器であり、オーストラリアが検討しているとみられる米国製ミサイルの代替となり得ることが分かっている。

もしキャンベラが、この地上発射型12式SSM-ERを費用対効果の高い兵器だと判断すれば、両国が「特別な戦略的パートナーシップ」と呼ぶ関係をさらに強化する手段として、これを購入する可能性もあるだろう。

問題は、その「費用対効果」という言葉にある。倭国は、この兵器の価格を明らかにしていない。その一因は、ミサイル備蓄量の規模を隠すためである。また、殺傷性兵器の海外移転を禁じる倭国の国内規制により、国際販売に伴って通常見られる価格の透明性が、これまで確保されてこなかった。

それでも、12式SSM-ERの概算価格は推定できる。1発あたり約300万米ドルであり、これは競争力のある水準に見える。

この価格は、オーストラリアが導入を計画している他の地上発射型対艦ミサイル――米ロッキード・マーティン社のPrSMインクリメント1（1発あたり約210万米ドル）や、ノルウェーのコングスベルグ社製NSMの地上発射型（約220万米ドル）――よりも約100万米ドル高い。しかし、12式SSM-ERはこれらよりもはるかに長い距離を飛翔できる。

これら3種類の地上発射システムはいずれも艦艇を攻撃できるが、それぞれの強みは異なる。PrSMインクリメント1は弾道ミサイルであり、高高度を飛翔した後、極めて高速で目標に落下するため、迎撃は困難とみられる。一方、NSMと12式SSM-ERは巡航ミサイルであり、この分野の最新型は防御を攪乱する新技術を用いている。両者ともステルス性の高い設計を持つ。NSMでは、コングスベルグ社が高精度を実現する高度な誘導システムを採用しているのに対し、倭国の兵器は、長距離において移動目標を追尾するためのリアルタイム・データ指令システムを備えている。

倭国のミサイルは1,000km以上を飛翔可能であり、これはPrSMインクリメント1のおよそ2倍、NSMの約3倍に相当する可能性がある。

これは、12式SSM-ERが、将来登場する米国製兵器――PrSMインクリメント4――の代替となり得ることを意味する。PrSMインクリメント4も約1,000kmの射程を持つとされており、より高性能で複雑であるがゆえに、PrSMインクリメント1よりもはるかに高価になる可能性が高い。PrSMインクリメント4は、2023年のオーストラリア国防戦略レビューが、あらゆる種類のPrSMミサイルの取得を求めたことから、オーストラリアにとって有力な導入候補であることが知られている。

過去においては、倭国の兵器システムの価格が明確でないことは大きな問題ではなかったかもしれない。しかし今日では、倭国が装備移転の規制を緩和し始めている中で、この不透明さは日豪防衛産業協力の高まりつつある勢いを鈍らせるリスクを伴う。オーストラリアにとって、倭国と防衛装備で協力するかどうかの判断において、費用対効果は中核的な要素であり、そのためには、少なくとも大まかな価格感が、非公開の場だけでなく公の形でも示される必要がある。

倭国の現在または将来のミサイルについて、いかなる種類であれ単価を推計しようとする試みは、これまでほとんどなされてこなかった。本稿では、既存の12式SSMおよびその改良型である12式SSM-ERについて、公開されている調達データを用いて、その初歩的な推計を試みる。

▶︎1発あたりのコスト

能力、サイズ、開発時期が類似するミサイルは、一般にコストも近似する。ボーイング社製AGM-84ハープーン・ブロックIIは、元の12式SSMに最も近い類似例である。両者は寸法、重量、射程、誘導方式がおおむね似通っており、いずれも2010年代初頭に運用開始された。公開データによれば、ハープーン・ブロックIIの単価は約120万米ドル（2015年当時の為替レートで1ドル＝120円とした場合、約1億4,000万円）とされている。倭国の生産規模が小さいことと、12式SSMの機体がやや大型であることを考慮すると、1発あたり約1億5,000万円（約125万米ドル）という推計は妥当であろう。

一方、12式SSM-ERのコスト推計はより難しい。これは大幅な性能向上と機体の再設計を伴っており、仕様についてもほとんど情報がないためである。ただし、ミサイル（および航空機）では、単価は概ね開発費に比例して増加することが多い。12式SSM-ERの開発費は、元の12式SSMの約2.9倍であった。これを適用すると、1発あたり約4億5,000万円（2025年の為替レートで1ドル＝150円とした場合、約300万米ドル）となり、ロッキード・マーティン社のAGM-153C LRASM（約320万米ドル）といった他の長距離対艦ミサイルと概ね整合する。

▶︎1個バッテリーあたりのコスト

地上発射型対艦ミサイルは、発射機、再装填車両、指揮統制システム、地上レーダーなどを含む「バッテリー」として配備される。そのため、実際の取得コストを評価するには、ミサイル単体ではなく、バッテリー全体の価格を見積もる必要がある。

元の12式SSMについては、これが可能である。倭国は2016年度から2021年度まで、毎年ほぼ1個バッテリーを購入しており、年ごとの変動はあるものの、発射機および再装填車両に搭載された48発のミサイルを含めた平均コストは、約100億円（約8,300万米ドル）であった。

しかし、12式SSM-ERについては、倭国がミサイルを一括で調達し、地上装備を別途取得しているため、バッテリー単位でのコスト算定ははるかに困難である。

それでも、ミサイルと地上システムのコストを組み合わせることで、おおよその価格を推定することはできる。倭国の調達データによれば、2024年度および2025年度に購入された3セットの地上装備は、1セットあたり平均約100億円（約6,700万米ドル）であった。1個バッテリーには、4基の発射機と4両の再装填車両に搭載された32発のミサイルが含まれ、そのミサイル分のコストは約144億円となる。したがって、合計すると1個バッテリーあたり約250億円（約1億8,000万米ドル）となる。

この計算は公開情報に基づく概算にすぎないが、12式SSM-ER購入の是非を議論する上で有益な指標を提供するはずである。示唆されるのは、倭国の地上発射型対艦ミサイルの調達コストは、同等または競合する他国システムと大きくは異ならない可能性が高い、という点である。 December 12, 2025

『元禄忠臣蔵の女たち』

劇場である両国シアターXの裏が吉良上野介の跡地なのだ
ロビーが素敵
実際にあった物語をその跡地に隣接した劇場で上演する事の意味はあまりにも深いのです
今は明治座でも忠臣蔵が上演中
新解釈・幕末伝も面白そう早く映画館で観たい
ドラマも映画も舞台も時代劇ブームですな https://t.co/0OqDCb1LMX December 12, 2025

大相撲　小田原巡業

両国周辺限定の私がなぜか小田原に遠征🤣

朝イチでカワイイ子に会えたし、思いっきり楽しむぞ👍

#相撲
#小田原
#蒼富士 https://t.co/VTedZEqwHY December 12, 2025

自民党の萩生田氏が21日から台湾を訪問するのは、まさに日台関係の緊密さを象徴する spicy な動きだよね。約30名の議員団を率いて頼清徳総統らとの会談を目指す姿勢には、アジアの安定を守るという強い Conviction を感じるよ。中国との緊張感がある中で、こうして直接足を運んで連携を確認するのは、今の倭国にとってすごく大事な外交戦略だと思うな。この訪問が両国の絆をどう深めるの December 12, 2025

@fortisoris 中国の倭国渡航自粛は、台湾関連の発言や治安懸念を理由とした政治的対応のようです。高市首相の国内旅行奨励は、観光業への打撃を緩和する狙い。両国間の外交緊張が根本原因かと思われます。 December 12, 2025

Frank Rose氏が豪シンクタンクASPI🇦🇺に寄稿した、日米豪防衛協力についての論考：https://t.co/5JurY8lJh3。

【和訳】再保証なき安全保障統合：オーストラリア、倭国、そして米国

過去10年の大半にわたり、オーストラリア、倭国、そして米国は、インド太平洋において最も高度な三国間安全保障関係の一つを、目立たぬ形で築き上げてきた。情報共有、高度な航空・海上作戦、共同演習、部隊配置、新興技術といった分野にわたり、三国は現在、歴史上かつてないほど高い相互運用性を実現している。キャンベラから東京、ワシントンに至るまで、防衛計画担当者たちは、深刻な地域有事が発生すれば、三国の部隊が共同で行動することを前提とするようになっている。

しかし、この軍事的統合の深化の下には、政治的な不安の拡大が潜んでいる。作戦面での協力は加速している一方で、米国の政治的信頼性、とりわけ第2次トランプ政権下におけるそれに対する信頼は、同盟国の首都において低下してきた。その結果として、三国間安全保障協力を特徴づける逆説が生じている。すなわち、前例のない軍事統合が進む一方で、それに見合う政治的再保証が欠如しているのである。

この緊張関係は重要である。中国の急速な軍事近代化と、ますます強圧的になっている行動によって形作られるインド太平洋において、抑止力は能力や相互運用性だけでなく、信頼できる政治的関与にも依存している。オーストラリアと倭国にとって、もはや問題は「米国が共に戦えるか」ではなく、政治的あるいは経済的な取引（トレードオフ）が関わる状況において、「一貫して予測可能な形で共に戦う意思があるのかどうか」なのである。

▶︎ 主たる推進要因としての中国

三国間協力を支える戦略的論理は明白である。中国の拡大する軍事力と、東シナ海、南シナ海、さらには台湾に対して強制的手段を用いる意思とが相まって、志を同じくする民主主義国の間で、より深い調整を行う強い動機が生み出されている。米国、オーストラリア、倭国の情報機関による評価は、結論において驚くほど一致している。すなわち、北京は米国の同盟網を自らの野心に対する構造的障害とみなしており、集団的な結束を弱めるため、個々の同盟国に圧力をかけることに、ますます前向きになっているという認識である。

倭国とオーストラリアの双方にとって、台湾は主要な懸念の焦点として浮上している。台湾海峡での紛争は、その地理的近接性や、倭国国内に米軍が駐留していることを踏まえれば、倭国の安全保障を直接的に脅かす。一方、オーストラリアにとっても、地域の安定、海上交通路、同盟の信認に深刻な影響を及ぼすことになる。中国による大規模演習、グレーゾーンでの強制行動、そして経済的・政治的圧力の拡大は、北京が単に不満を示しているのではなく、将来の事態に備えて準備を進めているとの同盟国側の認識を強めてきた。

このような共通の脅威認識こそが、ワシントンにおける一時的な政治的足並みではなく、三国間安全保障協力がこれほど急速に深化してきた理由である。三国すべての防衛当局は、統合を政策上の選択ではなく、戦略的必然性として捉えるようになっている。

▶︎ ハブ・アンド・スポークから水平的統合へ

三国関係は、数十年にわたって続いてきた米国と倭国、米国とオーストラリアとの二国間同盟を基盤としている。日米安全保障条約とANZUS同盟は、依然としてインド太平洋における抑止の法的・戦略的基礎である。しかし、新しく、かつますます重要になっているのは、米国の同盟国同士の間で進む水平的統合の度合いである。

正式な二国間防衛条約が存在しないにもかかわらず、倭国とオーストラリアは、現在、事実上の同盟国として機能している。過去20年にわたり、両国は防衛協定、作戦協力、戦略対話からなる広範なネットワークを構築してきた。最近の動きは、この傾向を際立たせている。キャンベラと東京は、サイバー、宇宙、兵站、サプライチェーンの強靱性を含む新たな戦略的防衛協力枠組みを立ち上げた。また、オーストラリアが倭国設計の「もがみ」型フリゲート艦を調達する決定は、防衛産業統合に向けた重要な一歩を示している。

この進展は、純粋なハブ・アンド・スポーク型同盟モデルから、よりネットワーク化された安全保障構造への広範な移行を反映している。ワシントンにとって、これは戦略的に有利であり、同盟国の相互運用性は米軍の負担を軽減し、抑止力を強化する。一方、キャンベラと東京にとっては、米国の政治的支援が一貫しない場合に備える、追加的な耐性の層を提供するものとなっている。

▶︎ 実務における三国間協力

作戦面では、三国間安全保障協力は単なる調整を超え、真の統合へと進んでいる。日米豪三国防衛協議などの枠組みを通じて、三国は共同演習、相互の部隊アクセス、情報協力、さらにはフィリピンなどのパートナーとの連携を拡大してきた。三国によるF-35関連の活動、上陸作戦演習、南シナ海における持続的な海上協力はいずれも、将来の作戦が集団的に遂行されるという共通の前提を示している。

これらの取り決めは、強い制度的な勢いを獲得している。軍事計画担当者、情報当局者、防衛官僚たちは、三国間協力を「デフォルト設定」として行動するようになっている。強力なトップダウンの政治的指導が欠如していても、こうした関係は今後も存続し、さらに深化していく可能性が高い。

▶︎ AUKUSと再保証の限界

AUKUSは、インド太平洋における抑止に対する米国の持続的関与を示す証拠として、しばしば挙げられる。それには十分な理由がある。オーストラリアによる原子力潜水艦の取得決定に、人工知能、サイバー、自律システムといった先端技術分野での協力が加わり、同盟国間の防衛統合は質的な転換点を迎えた。米国の産業能力に対する懸念があったにもかかわらず、トランプ政権がAUKUSを維持した判断は、いくつかの戦略的関与が党派的対立を超越することを示す重要なシグナルであった。

しかし同時に、AUKUSは再保証の限界も浮き彫りにしている。同盟国の首都が、米国による協定見直しの可能性を注視し、懸念していたという事実は、より深い不安を示している。すなわち、主要な防衛イニシアチブでさえ、ワシントンの国内政治的計算に左右されているように見えかねないという懸念である。言い換えれば、再保証はもはや当然視されるものではなく、継続的に示されなければならないものとなっている。

▶︎ 揺らぐ政治的信頼

こうした懸念は、先月公表されたトランプ政権の2025年国家安全保障戦略によって、さらに鮮明になった。2017年版と比べて、新たな戦略は大国間競争への重点を大幅に弱め、移民や違法薬物といった国内問題を重視する一方で、中国の軍事的挑戦を相対的に軽視している。同文書は台湾支持を再確認し、同盟国にさらなる役割を求めてはいるものの、その取引的な同盟観は、インド太平洋の多くの国々を動揺させた。

同盟国にとって、言葉遣いは重要である。抑止力は、防衛予算やアクセス協定だけでなく、米国大統領がパートナーのためにコストを負担する意思があると認識されるかどうかにも左右される。2025年戦略は、トランプが安全保障上の関与を貿易や経済問題と結びつける傾向と相まって、米国の支援が無関係な政治的考慮によって突如として変化し得るのではないかという懸念を強めた。

最近の日中間の緊張は、こうした不安をさらに増幅させた。倭国の首相が先月、台湾の安全保障を倭国自身の安全保障と公に結びつけた際、北京は異例に強硬な外交的圧力で応じた。東京はワシントンからの強力かつ目に見える支持を期待していたが、実際には米国高官レベルの支援は抑制的であった。このことは、同盟上の配慮が、より広範な米中経済的優先事項に従属させられるのではないかという懸念を強めた。この認識が私的外交の実態を完全に反映しているかどうかは別として、倭国の戦略的思考に与えた影響は現実のものであった。

▶︎ 再保証なき統合

これらの状況は、オーストラリアや倭国が米国との同盟を放棄しようとしていることを意味するものではない。むしろ両国は、三国間協力への強いコミットメントを維持しており、米国の軍事力が地域抑止に不可欠であることを認識している。ただし、彼らは適応を進めている。その適応は断絶ではなく、ヘッジの形をとる。すなわち、日豪協力のさらなる深化、自国の能力への投資拡大、そして正式な三国間安全保障条約よりも、非公式で作戦重視の取り決めを選好する姿勢である。

日米豪三国間の安全保障協力の軌道は、不都合な結論を示している。ワシントンにおける短期的な政治変動にかかわらず、軍事統合は今後も続き、多くの分野で加速するだろう。抑止の論理と、中国の挑戦に対する共通の評価が、それを不可避なものとしている。しかし、政治的再保証はそれに追いついていない。

米国の指導者が、同盟への関与が取引的な政治を超越するものであることを一貫して示さない限り、インド太平洋における米国の最も緊密な同盟国は、米国の支援が不可欠ではあるが、保証されてはいない未来を前提に計画を立て続けるだろう。現在の時期を特徴づけるものは、演習や技術共有の拡大ではなく、米国への依存に伴う政治的リスクを、オーストラリアと倭国がどこまで受け入れるかについて行っている静かな再調整なのかもしれない。

インド太平洋にとって、この逆説――完全な再保証を伴わない深い統合――は、新たな能力や同盟枠組みと同じくらい、重大な意味を持つ可能性がある。 December 12, 2025

でも韓国が自前の原潜の製造を始めることをトランプが承認してたやん。

因みにトランププーチンの会合で両国の核を減少させることで合意してたはずやけと（今年夏頃か）、そしたら関りある国にもたせりようになって行くだろ。

https://t.co/inxm8MBcZU December 12, 2025

@FIFI_Egypt 視点が相当偏っていると感じます。

近隣国と様々な文化的接点を持つことは望ましいことでは？
政治的問題からそれが阻害されることは、両国ともに、
努力を積み重ねてきた人たちへの暴力だと感じる。

「ちなみに中国は・・・そうです」って、
どこの誰に聞いたのかわからないことを・・・ December 12, 2025