12月14日 日曜日
おはようございます

【忠臣蔵・討ち入りの日】
🎶 時は元禄15年12月14日 江戸の夜風を震わせて、鳴るは山鹿流の陣太鼓〜

　12月なのに、最近はテレビも寄席でも赤穂浪士の噺を聴くことがありません。
　これが時代の流れなんでしょうね

　今日は両国の義士祭に行ってきます。
良い日曜日をお過ごしください🌺 December 12, 2025

今朝、アメリカのヘグセス戦争長官@PeteHegseth と電話会談を行いました。

私から、6日に発生した中国軍機による自衛隊機へのレーダー照射事案や、9日に発生した我が国周辺における中国・ロシアの爆撃機の共同飛行について、経緯と対応を説明するとともに、中国が事実に全く反する情報を発信しているが、我が国はエスカレーションを望んでおらず、必要な反論を行いながら冷静に対応し、対話のドアをオープンにしていることを伝えました。

そして、中国の行動は地域の平和と安定に資するものではなく、地域において緊張を高めるいかなる行為についても深刻な懸念を表明するとともに、倭国とアメリカとの間で緊密に意思疎通し、連携していくことで一致しました。

言うまでもなく、日米同盟は我が国の外交・安全保障政策の基軸であり、インド太平洋地域を含む国際社会の平和と安定の実現に不可欠な役割を果たすものです。両国のこれまでに積み上げてきた関係と私とヘグセス長官の個人的信頼関係を礎に、日米同盟の抑止力・対処力を一層強化する様々な取組について、引き続き切迫感をもって推進していくことを確認しました。

今回は電話でしたが、年明けには対面で会談をしようと話しています。 December 12, 2025

【翻訳】
速報：中国軍の増強に直面する倭国、ゲームチェンジャーとなるレーザー兵器搭載艦の試験を明らかに！！

倭国の防衛省は、ドローンを撃墜可能な高出力レーザーシステムを艦船に搭載し、海上試験を実施することを確認した!!

倭国の艦載レーザー兵器をはじめとするゲームチェンジャー級兵器の開発は、9月の軍事パレードで示された中国の軍事力増強に直面する中での動きだ。両国関係は、中国による台湾封鎖時の軍事介入可能性に関する東京の発言を受け、最近急激に緊張が高まっている。 December 12, 2025

【倭国】

倭国のチアが世界と比べてレベルが低い訳では無いことが分かる動画。
https://t.co/cCChe8O6fv

自国のチアを自画自賛している訳ではなく、シニアとはいえ、世界選手権で優勝を飾ったという内容の動画です。

9連覇は素直に凄いですね！

で、
重要なのはここからです。

実力がない訳ではないのに、それを様々なパフォーマンスシーンに活かすことが出来ないのはなぜなのでしょうか。

倭国プロ野球のチアのパフォーマンスも台湾や韓国と比べると、時代遅れになっているのは否めません。

これは恐らくなんですけど、適応能力が他国と比べて低いからなんじゃないでしょうか。

例えば、アジアでは台湾プロ野球のチアのパフォーマンスが凄いのはご存知だと思います。　可愛い子も多いので、倭国人でも興味がある方は多いと思います。

そこに目をつけたのが韓国です。

観客動員数が低迷の一途だった韓国プロ野球。 何とかして観客数を増やしたいと考えて出した答えがチアのパフォーマンスでした。

これが功を奏し、今年の韓国プロ野球の観客動員数は零年以上の客入りなんだそうです。　これで満足しないのが韓国プロ野球のチアの凄いところなのでしょう。

台湾プロ野球のチアチームに移籍、または両国のチアチームに所属して活動しているそうです。　アグレッシブですね。

では、倭国に話を戻しましょう。

倭国のプロ野球の観客動員数も年々低下しており、低迷の一途だといいますよね。　しかし、画期的な打開策を考えつく倭国人はおりません。

これこそが「倭国人の適応能力が低さ」だと言わざるを得ないでしょう。

恥を捨てて、韓国を見習って、チアチームに革命を起こす訳でもなく、倭国プロ野球のチアのレベルを上げるために、台湾チアへ移籍する倭国人チアがいる訳でもありません。　勿論、出来ない事情もあるのでしょう。

しかし、変わろうとしていないもまた事実なのであります。

「変わらないのが倭国の良さ」だと称賛する右傾化した倭国のネット世論は言うのかも知れないです。　だけども、変わらなきゃいけない時もあるとボクは思うのです。

バブル景気時代を懐かしみ、前へ進まずにただただ「あの頃は良かった」と懐かしむ倭国人。　変わらないのではなく、前へ進めないのが本当のところなんじゃないでしょうか。 December 12, 2025

@naminorik @KadotaRyusho 特定の議員が「法案」として提出したものではなく、両国政府間の交渉によって締結された国際条約のようです。
ちな主な経緯
1983年9月6日に署名
1984年6月26日に発効
当時の内閣は第1次中曽根康弘内閣。
その後、1992年（平成4年）に一部交換公文が改正。
とまぁざっくりこんな感じのようです。 December 12, 2025

オハヨウ🌈ゴザイマス
今日は何の日⁉️
「忠臣蔵の日」
元禄15年12月14日（1703年1月30日）に、赤穂浪士（四十七士）が吉良上野介（吉良義央）邸討ち入り（赤穂事件）を行った。これにちなんで、赤穂市では赤穂義士祭、吉良邸跡である両国・本所松坂町公園と赤穂浪士の墓所泉岳寺において義士祭が行われる。本所松坂町公園では、名君であったとされる吉良をしのんで吉良祭も同時に行われる。

今日のお天気は⁉️
【 天気のポイント 】
・北倭国や北陸は荒天🌊に
　警戒🚨🚨
・西倭国倭国海側も雷雨⛈️の
　おそれ
・関東以西の太平洋側は雨☔から
　晴れ☀️

今日14日(日)は低気圧🌀が発達しながら倭国付近を通過します。
西倭国の太平洋側は朝まで、関東では昼頃まで雨☔で、その後は天気が回復❤️‍🩹する見込みです。

北倭国は雨☔や雪☃️、風🌪️が強く💥荒れた天気となるため警戒🚨👀をしてください。 December 12, 2025

【📰 ニュース一覧 続き】

26. コングレス党、インドが米国主導の「パックス・シリカ」グループに参加していないことを巡り首相を批判
ニューデリー発、12月13日：インド国民会議（Congress）は土曜日、トランプ政権とモディ首相の関係が「急激に悪化」したことを踏まえ、米国主導の安全なシリコン供給網構築に向けた戦略的イニシアチブにインドが参加していないことは、さほど驚くべきことではないと述べました。また、同会議は「我が国がこのグ...
📰 https://t.co/AZrCX4Lk6P

27. 米国主導の「Pax Silica」グループにインドが参加していないことについて、議会がモディ首相を批判
米国主導の「Pax Silicaシリコン供給網イニシアチブ」からインドが除外されたことについて、議会はトランプ大統領とモディ首相の関係悪化を反映していると指摘し、戦略的な好機を逸したものと評価しております。ジャイラム・ラメシュ氏は、継続中の貿易協議や外交的なやり取りがあるにもかかわらず、モディ首相が...
📰 https://t.co/RhuGtIGc3J

28. インド、モディ・トランプ関係悪化により米主導の「パックス・シリカ」構想から除外される
インドは、ハイテクシリコンのサプライチェーン確保を目的とした米国主導の戦略的イニシアチブ「Pax Silica」から除外されています。米議会はこれを、モディ首相とトランプ前大統領の関係悪化に起因すると見ています。本イニシアチブには米国の同盟国を含む9か国が参加しており、中国の技術的影響力に対抗するこ...
📰 https://t.co/XCEWiGJed8

29. 議会決議、トランプ政権のインド向け関税撤廃を求める
アメリカの3人の議員が、トランプ大統領がインドに課した関税を撤廃するための決議案を議会に提出いたしました。彼らは、これらの関税が両国のパートナーシップを弱体化させ、経済的利益を損なっていると主張しております。本取り組みは、議会の貿易権限を回復し、有害な関税政策を終わらせることを目的としており、米印間...
📰 https://t.co/S3CuO90INH

30. 英国気象庁によるボーンマスおよびボーンマス・クリフトン・プール（BCP）地域の天気予報
12月15日（月）は、午前中は曇りのち、午後には次第に晴れ間が広がる見込みです。
📰 https://t.co/bfoFHDsiSk

31. Standard Lithium株式：自信を再確認！
Standard Lithiumは、アーカンソー州プロジェクトに対して計画されていた借入額を上回る強い資金調達の関心を獲得しております。最終的な投資判断は2026年に予定されております。
📰 https://t.co/12QrjXc8qX

32. HiTHIUMは第3回エコデーにて、長時間エネルギー貯蔵による知能化された未来を切り拓く3つの画期的なイノベーションを発表いたしました。
【翻訳文】
中国・厦門発、2025年12月13日／PRNewswire — 再生可能エネルギーの断続性を克服し、全天候型のグリーン電力を実現する上で長時間エネルギー貯蔵（Long-duration Energy Storage：LDES）が中核となる中、第3回HiTHIUMエコデーが「エネルギーの覚...
📰 https://t.co/vXJrc3448i

33. 石井杏奈＆上田竜也、サバイバル感ある花嫁＆花婿に 『聖ラブサバイバーズ』メインビジュアル＆キャスト公開
俳優の石井杏奈が主演、上田竜也が共演する来年1月7日からスタートのテレ東ドラマNEXT『聖ラブサバイバーズ』（毎週水曜　深0：30）メインビジュアルが完成した。さらに2人を取り巻くキャストも一挙解禁された。
📰 https://t.co/7oxweWQmv3

34. Thyssenkruppの鋼鉄部門：老舗企業が事業停止を発表
ドイツ最大の鉄鋼メーカーであるThyssenkrupp Steelは現在、深刻な経営危機に直面しております。激しい競争と厳しい市場環境により、ルール地方の同社は大きな打撃を受けており、現在では生産停止にまで至っております。
📰 https://t.co/HGu0UHQ65I

35. ティッセンクルップの鋼鉄部門：老舗企業が閉鎖を発表
ドイツ最大の鉄鋼メーカーであるThyssenkrupp Steelは現在、深刻な危機に直面しております。激しい競争と厳しい市場環境がルール地方の同社に大きな負担を強いており、現在では生産停止にまで至っております。
📰 https://t.co/4tKxbKKImC

36. リチウム空気電池がガソリン車の航続距離に迫る
倭国の研究者が、大気中の酸素を利用するリチウム空気電池を開発しました。この技術により、将来的にはガソリンエンジンと同等の航続距離を実現できる可能性があります。
📰 https://t.co/UUx17RMkcw

37. プーチン大統領が主要演説中、16か国の首脳が聴く中でのマイクトラブルにより約30秒間音声が途絶え、屈辱的な状況となりました。
ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は、アシガバートで開催された国際フォーラムにおいて、一時的にマイクの不具合に見舞われました。本件は、16か国の首脳が出席する中でのプーチン大統領の演説中に発生いたしました。技術的なトラブルがあったものの、プーチン大統領は演説を続けられました。本フォーラムは「国際平...
📰 https://t.co/uvHYCno8kJ

(4/8) December 12, 2025

【倭国】

倭国のチアが世界と比べてレベルが低い訳では無いことが分かる動画。
https://t.co/cCChe8O6fv

自国のチアを自画自賛している訳ではなく、シニアとはいえ、世界選手権で優勝を飾ったという内容の動画です。

9連覇は素直に凄いですね！

で、
重要なのはここからです。

実力がない訳ではないのに、それを様々なパフォーマンスシーンに活かすことが出来ないのはなぜなのでしょうか。

倭国プロ野球のチアのパフォーマンスも台湾や韓国と比べると、時代遅れになっているのは否めません。

これは恐らくなんですけど、適応能力が他国と比べて低いからなんじゃないでしょうか。

例えば、アジアでは台湾プロ野球のチアのパフォーマンスが凄いのはご存知だと思います。　可愛い子も多いので、倭国人でも興味がある方は多いと思います。

そこに目をつけたのが韓国です。

観客動員数が低迷の一途だった韓国プロ野球。 何とかして観客数を増やしたいと考えて出した答えがチアのパフォーマンスでした。

これが功を奏し、今年の韓国プロ野球の観客動員数は例年以上の客入りなんだそうです。　これで満足しないのが韓国プロ野球のチアの凄いところなのでしょう。

台湾プロ野球のチアチームに移籍、または両国のチアチームに所属して活動しているそうです。　アグレッシブですね。

では、倭国に話を戻しましょう。

倭国のプロ野球の観客動員数も年々低下しており、低迷の一途だといいますよね。　しかし、画期的な打開策を考えつく倭国人はおりません。

これこそが「倭国人の適応能力が低さ」だと言わざるを得ないでしょう。

恥を捨てて、韓国を見習って、チアチームに革命を起こす訳でもなく、倭国プロ野球のチアのレベルを上げるために、台湾チアへ移籍する倭国人チアがいる訳でもありません。　勿論、出来ない事情もあるのでしょう。

しかし、変わろうとしていないもまた事実なのであります。

「変わらないのが倭国の良さ」だと称賛する右傾化した倭国のネット世論は言うのかも知れないです。　だけども、変わらなきゃいけない時もあるとボクは思うのです。

バブル景気時代を懐かしみ、前へ進まずにただただ「あの頃は良かった」と懐かしむ倭国人。　変わらないのではなく、前へ進めないのが本当のところなんじゃないでしょうか。 December 12, 2025

【📰 収集したニュース一覧】

1. モーメントチャージングの電動自転車が庭の物置小屋で爆発しました
以下に、倭国の経営者・ビジネスパーソン向けに最適化した高品質な倭国語訳を示します。

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これは、夜間充電中の電動自転車（e-bike）が爆発し、庭の物置小屋が炎上した瞬間の映像です。ノッティンガムシャー市議...
📰 https://t.co/DjVC1lWnDV

2. インドはメキシコに対し、「一方的な」関税引き上げについて協議を行いました。
インドは、メキシコによる特定製品への一方的な関税引き上げに関し、相互に利益のある解決策を模索するため、メキシコと積極的に協議を進めております。ニューデリーは自国の輸出業者の利益保護を図る一方で、両国は貿易関係の安定化を目的とした自由貿易協定の締結に向けた条件の最終調整にも取り組んでおります。
関連ソ...

3. EternalおよびTemasekが支援するShiprocket社が、2,342億ルピー規模の新規株式公開（IPO）に向けた更新版のドラフトレッドヘリングプロスペクタス（DRHP）を提出いたしました。
Eコマース支援サービスを提供するShiprocketは、最大2,342億ルピーの資金調達を目指して新規株式公開（IPO）を準備しております。同社はTemasekなどの投資家から支援を受けており、調達資金はプラットフォームの成長促進、技術開発、および将来的な企業買収に活用する計画です。Shiprock...
📰 https://t.co/DGKiGj9ItS

4. 米国議会議員らがトランプ政権によるインド向け関税の撤廃を求め、「米国民への課税」と批判
アメリカ下院の3名の議員が、ドナルド・トランプ大統領によるインドに対する物議を醸す関税政策を撤回するための立法措置を開始いたしました。
📰 https://t.co/QiFnxCYrDw

5. インドとメキシコ間の貿易摩擦が新たな関税導入を背景に激化しております。
インドは、メキシコによる非FTA加盟国に対する一方的な関税引き上げを受け、解決策を模索するためメキシコと協議を進めております。インドは自国の輸出品に対する関税免除を求めており、両国のパートナーシップを重視するとともに、自由貿易協定（FTA）交渉の開始にも前向きな姿勢を示しております。専門家からは、輸...
📰 https://t.co/rDnPPmvjJh

6. フィリピン人漁師3名が中国海警との水砲衝突で負傷
関係当局によりますと、中国海警局の船舶が南シナ海のサビナ礁付近でフィリピンの漁船に対し、放水砲や強引な操船を行った結果、フィリピン人漁師3名が負傷いたしました。
📰 https://t.co/lwDva1HMqB

7. SAILはインドにおけるTMTバーの最大販売企業として台頭し、累計販売量は1,270万トンに達しました。
インドの公共セクター大手であるSteel Authority of India Limited（SAIL）は、2025年11月に前年同月比27％の堅調な売上成長を達成したと、土曜日に発表いたしました。声明によりますと、同月においてSAILは国内で最も多くのTMTバーを販売した企業としても浮上しており...
📰 https://t.co/yiIuIidm8I

8. 米国、グローバルなAIおよび半導体サプライチェーンの中核を担う同盟国とともに「Pax Silica」を結成
オーストラリア、倭国、韓国、イギリス、シンガポール、イスラエル、アメリカ合衆国は、ワシントンDCで開催されたPax Silicaサミットにおいて、重要鉱物やエネルギー資源から先端製造、半導体、AIインフラ、物流に至るまで、安全で繁栄し、かつイノベーションを推進するシリコンのサプライチェーン構築を目指...
📰 https://t.co/YtmofZARGq

9. フィリピン政府は、南シナ海において中国による漁師の負傷および漁船の損傷が発生したと発表しました。
マニラ発（12月13日）－フィリピン沿岸警備隊は土曜日、南シナ海の領有権を巡る争いのある浅瀬において、中国沿岸警備隊の船舶が放水砲を使用した際に、フィリピン人漁師3名が負傷し、2隻の漁船が「重大な損害」を受けたと発表しました。詳細はhttps://t.co/4WV75ZyImIをご参照ください。
関連ソース:
...

10. 議会、Pax Silicaの除外に関しPMを追及
米国主導のPax Silica構想に関し、トランプ大統領とモディ首相の関係悪化を背景に、インドが9か国からなるシリコン供給網グループから除外されたことを受け、米国議会はモディ首相を批判しております。
📰 https://t.co/ov3MKaaGsD

11. Barr Unser Landは12月16日にリチウム探査に関する公開会議を開催いたします。
以下にご依頼の原文テキストの倭国語翻訳を記載いたします。

---

Unser Landの主催により、12月16日火曜日に情報説明会が開催されます。本説明会では、リチウムの調査展望について取り上げられます。
📰 https://t.co/Lnn5M7qQB5

12. フィリピン政府は、中国海警との遭遇により漁師が負傷したと発表しました。
マニラ発：フィリピン当局によりますと、12月13日（土）、南シナ海の領有権を巡る紛争海域において、中国海警局の船舶がフィリピン人漁師3名の乗る船に対し水砲を噴射し、さらに係留用の錨鎖を切断したため、漁師3名が負傷したとのことです。
📰 https://t.co/8F45Ngmj6P

13. ロヒンギャ初の映画『Lost Land』がレッドシー国際映画祭で最優秀作品賞を受賞
ロヒンギャ初の映画『Lost Land』がレッドシー国際映画祭で最優秀作品賞を受賞 － 12月13日、ジェッダ（サウジアラビア）発：倭国の映画監督、藤本昭夫氏による『Lost Land』は、全編を通じてロヒンギャの地で撮影された初の長編映画であり、このたびレッドシー国際映画祭において最優秀作品賞を獲...

(2/8) December 12, 2025

【倭国】

倭国のチアが世界と比べてレベルが低いという訳では無いことが分かる動画。
https://t.co/cCChe8O6fv

自国のチアを自画自賛している訳ではなく、シニアとはいえ、世界選手権で優勝を飾ったという内容の動画です。

9連覇は素直に凄いですね！

で、
重要なのはここからです。

実力がない訳ではないのに、それを様々なパフォーマンスシーンに活かすことが出来ないのはなぜなのでしょうか。

倭国プロ野球のチアのパフォーマンスも台湾や韓国と比べると、時代遅れになっているのは否めません。

これは恐らくなんですけど、適応能力が他国と比べて低いからなんじゃないでしょうか。

例えば、アジアでは台湾プロ野球のチアのパフォーマンスが凄いのはご存知だと思います。　可愛い子も多いので、倭国人でも興味がある方は多いと思います。

そこに目をつけたのが韓国です。

観客動員数が低迷の一途だった韓国プロ野球。 何とかして観客数を増やしたいと考えて出した答えがチアのパフォーマンスでした。

これが功を奏し、今年の韓国プロ野球の観客動員数は零年以上の客入りなんだそうです。　これで満足しないのが韓国プロ野球のチアの凄いところなのでしょう。

台湾プロ野球のチアチームに移籍、または両国のチアチームに所属して活動しているそうです。　アグレッシブですね。

では、倭国に話を戻しましょう。

倭国のプロ野球の観客動員数も年々低下しており、低迷の一途だといいますよね。　しかし、画期的な打開策を考えつく倭国人はおりません。

これこそが「倭国人の適応能力が低さ」だと言わざるを得ないでしょう。

恥を捨てて、韓国を見習って、チアチームに革命を起こす訳でもなく、倭国プロ野球のチアのレベルを上げるために、台湾チアへ移籍する倭国人チアがいる訳でもありません。　勿論、出来ない事情もあるのでしょう。

しかし、変わろうとしていないもまた事実なのであります。

「変わらないのが倭国の良さ」だと称賛する右傾化した倭国のネット世論は言うのかも知れないです。　だけども、変わらなきゃいけない時もあるとボクは思うのです。

バブル景気時代を懐かしみ、前へ進まずにただただ「あの頃は良かった」と懐かしむ倭国人。　変わらないのではなく、前へ進めないのが本当のところなんじゃないでしょうか。 December 12, 2025

「由来・国と国との関係において最も大切なものは，国民の心と心の間に結ばれた強固な信頼であります。

この信頼を裏打ちするものは，何よりも相互の国民の間の理解でなければなりません。

しかしながら，相手を知る努力は，決して容易な業ではないのであります。日中両国は一衣帯水にして2000年の歴史的，文化的つながりがありますが，このことのみをもつて，両国民が充分な努力なくして理解しあえると安易に考えることは極めて危険なことではないかと思います。

ものの考え方，人間の生き方，物事に対する対処の仕方に倭国人と中国人の間には明らかに大きな違いがあるやに見受けられます。

我々はこのことをしつかり認識しておかなければなりません。体制も違い流儀も異る日中両国の間においては，尚更このような自覚的努力が厳しく求められるのであります。

このことを忘れ，一時的なムードや情緒的な親近感，更には，経済上の利害，打算のみの上に日中関係の諸局面を築きあげようとするならば，それは所詮砂上の楼閣に似たはかなく，ぜい弱なものに終るでありましよう」大平正芳

(8)大平総理大臣の中国訪問の際の政協礼堂における公開演説
https://t.co/lfwzMnFMVP December 12, 2025

先週に引き続き、本日も両国将棋センターにて指導会でした。午前午後とお越しいただきありがとうございました！
女流棋士5人集合していたこともあり、いつも以上に賑やかな会でしたね☺️🫶
今年の両国指導会も沢山の方々と交流できました。
皆さまに心から感謝申し上げます。 December 12, 2025

B. アジア：経済の未来を勝ち取り、軍事衝突を防ぐ
力の地位からの主導
トランプ大統領は、中国に関する30年以上にわたる誤ったアメリカの前提を一手に覆しました。
すなわち、我々の市場を中国に開放し、アメリカ企業による中国への投資を奨励し、製造業を中国にアウトソーシングすることで、中国のいわゆる「ルールに基づく国際秩序」への参入が促進されるだろうという前提です。
これは起こりませんでした。
中国は豊かになり強力になり、その富と力を彼らにとってかなりの有利な点として利用しました。
アメリカのエリートたちは—両政党の4代の政権にわたって—中国の戦略を喜んで可能にした者か、あるいは現実を否定した者のいずれかでした。

インド太平洋はすでに、購買力平価（PPP）ベースで世界のGDPのほぼ半分、名目GDPベースで3分の1の源であり、そのシェアは21世紀を通じて確実に成長するでしょう。
これは、インド太平洋がすでに、そして今後も、次の世紀の主要な経済的および地政学的な戦場の一つであり続けることを意味します。
国内で繁栄するためには、我々はそこで競争に成功しなければなりません—そして我々は成功しつつあります。
トランプ大統領は、2025年10月の外遊中に、商業、文化、技術、防衛における我々の強力な結びつきをさらに深め、自由で開かれたインド太平洋への我々のコミットメントを再確認する主要な協定に署名しました。

アメリカは、世界最強の経済と軍隊、世界を打ち負かす革新、比類のない「ソフトパワー」、そして同盟国とパートナーに利益をもたらしてきた歴史的な実績という、成功裏に競争することを可能にする途方もない資産を保持しています。
トランプ大統領は、将来にわたって安全保障と繁栄の基盤となる、インド太平洋における同盟を築き、パートナーシップを強化しています。

経済：究極の賭け（Economics: The Ultimate Stakes）
中国経済が1979年に世界に再開されて以来、両国間の商業関係は根本的に不均衡であり続けています。
成熟した裕福な経済と、世界で最も貧しい国の一つとの間の関係として始まったものは、つい最近までアメリカの姿勢が過去の前提に根ざしていたにもかかわらず、ほぼ対等な国々の関係へと変貌しました。

中国は、2017年に始まった米国の関税政策の変更に、主にサプライチェーン、特に今後数十年の最大の経済的戦場となる世界の低・中所得国（すなわち、一人当たりGDPが13,800ドル以下の国々）に対する支配を強化することで適応しました。
中国の低所得国への輸出は、2020年から2024年の間に倍増しました。
合衆国は、メキシコを含む十数の国々の中間業者や中国が建設した工場から、中国製品を間接的に輸入しています。
今日、中国の低所得国への輸出額は、米国への輸出額のほぼ4倍に達しています。
トランプ大統領が2017年に最初に就任した際、中国の対米輸出はGDPの4%でしたが、その後、GDPの2%強にまで減少しています。
しかし、中国は他の代理国を通じて合衆国への輸出を続けています。

今後、我々は中国との経済関係を再均衡させ、互恵性と公正さを優先することで、アメリカの経済的独立性を回復します。
中国との貿易は均衡が取れており、非機密性の要素に焦点を当てるべきです。
もしアメリカが成長経路を維持し、同時に北京との真に相互に有利な経済関係を維持できれば、我々は2025年現在の30兆ドル経済から、2030年代には40兆ドル経済へと向かうはずであり、世界をリードする経済としての地位を維持する上で羨ましい立場に立つでしょう。
我々の究極の目標は、長期的な経済的活力の基盤を築くことです。

重要なことに、これには、インド太平洋での戦争を防ぐための強力かつ継続的な抑止が伴わなければなりません。
この複合的なアプローチは、強固なアメリカの抑止力が、より規律ある経済行動のための余地を開き、一方で、より規律ある経済行動が、長期的に抑止力を維持するためのより大きなアメリカの資源につながるという、好循環を生み出すことができます。 December 12, 2025

#小林鷹之 政調会長記者会(2025.12.11)
￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
【冒頭発言】
今日は私から冒頭4点報告をさせていただきます。
まず1点目といたしまして、12月8日に発生いたしました青森県沖を震源地とする地震につきまして、被災された皆様に心からお見舞いを申し上げます。
自民党としては、発災翌日の9日に災害対策特別委員会、古賀 篤 委員長でございますが、委員会を開催し、被害状況の報告を受けたところであります。
依然、余震も続いておりますので、また北海道三陸沖後発地震注意情報も出ておりますので、しっかりと注視をし、万全な対応をとってまいりたいと考えております。

2点目であります。
本日10時から政調全体会議を開催いたしました。
令和8年度予算編成大綱案を議論いたしました。
各部会で取りまとめた内容に加えまして、当初予算と補正予算のあり方など、闊達な意見がございました。
今後、倭国維新の会とも調整をし、与党としての予算編成の考え方を取りまとめてまいります。

3点目といたしましては、先般、政府におきまして、租税特別措置や補助金などの適正化の組織が立ち上がったことに対応いたしまして、わが党としても検討を開始しております。

先程の政調全体会議の場で、各部会長に対しまして、令和9年度予算編成に向けて各部会で議論を進めて、来年、恐らく春から夏にかけてのいわゆる骨太の方針の議論がキックオフする際に、その報告をするよう指示をいたしました。また、令和8年度予算編成においても、政府と連携しながら引き続き精査を進めるよう、これについても指示をいたしました。

こうした作業については、個別事業について、微に入り細を穿つということではなくて、国会議員らしく国民生活の現場に根差した目線から、政策効果をより一層向上するための議論をしていきたいと考えております。

最後、4点目として、移動政調会。
今週末12月14日の日曜日に徳島県におきまして、バッテリー工場の視察と合わせて行う予定でございます。
冒頭、私からは以上です。

【質疑応答】
Q. NHKです。
税制改正の議論についてお伺いします。高校生年代の扶養控除の扱いについて、ネット上などで議論が活発になっておりまして、維新や国民からも反対の声が出ています。児童手当の拡充や高校無償化とのバランスも含めて、様々な論点があろうかと思いますが、政調会長の見解をお聞かせください。

A.
この点につきましては、様々なご意見が寄せられております。各党様々な考え方があるというふうには理解しています。わが党におきましても、高校生年代の扶養控除のあり方を含めまして、税制改正の特に主要項目におきましては、今、詰めの最終段階に入っています。

この点については、この場で私の方から、現時点で何か固まった結論はございませんので、申し上げることは控えますが、しっかりと国民の皆さんの目線に立った形で、責任ある税制改正というものを実現していきたいと考えています。

Q.テレビ朝日です。
私も税制大綱についてお伺いしたいのですけれども、地方税の偏在の問題で、税調の平場では、地方選出の議員から是正を求める声が相次いでいます。一方で、東京都連であったり、東京都のホームページにはこれに反論するような見解が出されていますけれども、政調会長の見解をお聞かせください。

A.
これについても、今、申し上げた通り、税制改正の話が最終局面を迎えておりますので、近日中にわが党の考え方というものをお示しできると思っておりますが、財源の偏在についても、今、具体的な結論というものが出ているわけではございませんので答えは控えますが、ただ、これについても、それぞれ東京とそれ以外の地方においてなかなか合意形成が難しい部分もございますが、今回の税制改正におきまして、一定の結論を出せるところもあろうかと思います。
ただ、丁寧に最後まで議論を詰めていきたいと考えています。

Q.東京新聞です。
今日、読売新聞が書かれている「超富裕層課税強化、追加負担所得６億円に下げ」という点に関して、どういう考えがあるのかいただきたいのと、昨日、楽天の三木谷さんがX上で「歳入を増やしたいならタバコ税をイギリス並みにするとか、入国税を１万円にすれば3兆円は入るはずだ。小手先の富裕層に対する金融増税はやめてもらいたい。」という声が出ているのですけれども、これに対する受け止めを教えてください。

45の議員定数減は幹事長マターになっていたと思いますが、自民党内からもいろんな反発が出てきております。ただ、藤田倭国維新の会共同代表などは、「これは約束で、法案を提出したから終わりではない。会期延長してでも、世論は定数削減に支持があるのだからしっかりやるべきだ」と言っております。このことに対する受け止めと、あわせて自民党の政治と金に関して、受け手規制を公国がするべきだと。維新の方も「上限の1億円を見直せば、企業団体献金に関する規制をかけるべきだ」と言っています。自民党として、今その点に関してはどう考えているのか、お聞かせください。

A.
ありがとうございます。3点いただきました。
1つ目としましては、税に関する話は先ほど申し上げた通りで、今、最終局面にございますので、結論というものを私の口から申し上げることは控えたいと思っています。
ただ、超富裕層の話を提起していただきましたけれども、それぞれの税制改正については、多くの国民の皆さんのそれぞれの立場によって多様な意見がございます。それを選挙で選ばれた国民の代表たる私たちが議論をして一定の結論を出していかなければいけないと思っていますので、この点についても丁寧に議論をしていきたいと考えております。
他方で、様々な安定的な財源を一定程度出していかなければいけないということもございますので、歳入歳出両面においてバランスのとれた結論というものを近日中にお示ししていきたいと考えております。

そして、定数削減に関する話につきましては、自民党、倭国維新の会両党の連立合意に書かれている内容が全てだと考えています。
ですので、この定数削減に対して、法案を提出し成立を目指すと書かれている連立合意に従って自民党として最大限努力をしていくことになろうかと思っています。ただ、その上で、先般も申し上げましたが、国会のあり方については、数だけで押し切ろうとするのではなくて、できる限り幅広い合意形成を少しでも多くの党のご理解をいただけるような形で、丁寧に合意形成を図っていくということは当然必要だと考えています。

そして、最後に、政治資金の話についてでございますけれども、これも自民党として既に国会に法案を提出しておりますので、その成立に向けてしっかりと努力をしていくということだと思います。今、国会での取り扱いについては現場に委ねられているというふうに認識しています。

Q.ニコニコ動画です。
インテリジェンス戦略本部について3点質問します。1つ目は、先日、英国のジュリア・ロングボトム大使の訪問を受けて、インテリジェンスについても意見交換されたと思いますが、仰ることができる範囲で、どういった内容だったのか教えていただきたいです。2つ目は、例えば英国絡みで言いますと、国外情報は全てMI6、国内の治安維持はMI5、GCHQがサイバーセキュリティーを担っていると思いますが、政調会長の中で、倭国でインテリジェンスを行う場合の最も参考としたい海外の国の組織がもしあれば教えていただきたいです。3つ目は、来年1月にも司令塔機能強化を軸とした提言をまとめて政府に提出する方針だと言われていますが、進捗状況や課題があれば教えていただきたいです。よろしくお願いします。

A.
インテリジェンスについて3点いただきましたが、まとめてお答えさせていただきます。
先般、ジュリア・ロングボトム英国在京大使とお話しさせていただきました。日英関係のさらなる強化に向けて、これはインテリジェンスに限らず、かなり幅広い角度から意見交換をさせていただきました。
その中で、お相手のある話ですので、申し上げられること、られないことがありますが、インテリジェンスのテーマについても意見交換をさせていただきました。その中で、先方との間におきましては、両国ともに、インテリジェンスと一言にいっても様々な部局組織がありますので、その連携のあり方、そして人材の確保・育成のあり方、こうした点について、やはりインテリジェンスという意味では、わが国の先を行っているイギリスから学ぶべきことは多いので、こうした点について有意義な意見交換をさせていただきました。
また、先方からは、わが国に対するインテリジェンスの強化に対する期待というものも示されました。例えば、先般、能動的サイバー防御、アクティブ・サイバー・ディフェンスの法整備がなされたところでありますけれども、こうした倭国のサイバー能力の強化も当然インテリジェンス能力と関連してきますので、こうしたところについての期待というものが示されました。

どこの国のインテリジェンス部局を参考にするかというと、これはあらゆる国の部局のあり方、現状だとか課題、そしてこれまでの経験というものを最大限私たちとして学び、そして倭国に合った形でのベストの形を模索していきたいと思っています。
なので、やはりそれぞれの国が置かれてきた今の地政学的な環境も異なり、歴史的な経緯も当然、様々なので、わが国に最も相応しい形というものを各国の知見を共有して作っていきたいということ。

そして、来年の通常国会に向けた、まず第1弾目の法整備につきましては、今、順調に進んでいるというふうに認識はしています。
今仰っていただいた通り、年明けのタイミングで自民党としては提言を示していきたいと思っています。ただ、その上で、そこで当然終わりではなくて、その先に、先ほどMI5、MI6の話を出していただきましたけれども、国内の防諜、いわゆるカウンターインテリジェンスの強化、そして対外情報機関の設置、こうしたところについてしっかりと自民党、また政府と連携しながら議論を進めていく必要があると考えております。
大切なのは、何の目的のためにこうしたインテリジェンスの能力を強化するかということであります。

そして、一部マスコミの方々の報道によって、例えばカウンターインテリジェンス、国内の防諜体制、あるいは能力の強化に当たって、人権を侵害するのではないかというような論調も見られますけれども、私たちはそういうことを目的として当然やっているわけではない。
表現の自由、報道の自由、こうしたものに最大限の尊重、リスペクトしながら、むしろ以前、確か望月さんからご質問をいただいたこともあったかのように記憶しますけれども、例えば既にイギリスやアメリカを含めて、他の国にも制度があるのですけれども、外国代理人登録法というような仕組みというものをまず検討していきたい。私自身、今、自民党としては考えている。
つまり、倭国国民の人権とか、そういう制約というのではなくて、外国勢力の支配下にある、あるいはそういう者の代理人の方たちがわが国の国内において政治的なオペレーションを行うときに、そういうことを行う人たちに対してはしっかりと事前に登録をしてくださいね、ということを義務づけるような仕組みというものが私は必要だと思っていますので、むしろ国民の皆さんの権利を守っていくために、そうした人たちの存在というものを国民の監視下に置いていく、透明化していく、見える化していくということで、そういうことを自由民主党としてはやっていきたいということを今一度改めて申し上げておきたいと考えます。

Q.毎日新聞です。
補正予算について伺います。本日、衆院の方で与党に加えて国民民主党と公明党の賛同があり、本日にも可決される見込みとなっております。ここまで、様々な状況があったと思いますが、公明党と国民民主党に賛同を得られたことに対する受け止めと、ここまで政調会長として振り返りをお願いします。

A.
まだ衆議院の本会議がこの後控えておりますので、最後まで気を引き締めていきたいと考えておりますが、公明党、また国民民主党の方たちとは、公明党、国民民主党を含めて野党の方々とも幅広い合意形成を得るべく、私の立場でも働きかけ、また理解を求めてきたところであります。
高市総理からは、野党の皆さんの御意見の中で、いいアイデアがあったら、それは積極的に取り入れて、あくまで国家、国民のために、物価高への対応、そして成長力を高めていくための政策を強力に打ち出していくのだという方針のもとで、自民党もその意識を共有しながらやってきています。
なので、そうした総理総裁の方針に基づいて、私だけではなくて、様々な同僚が国民民主、公明、また立憲民主党を含めた他の政党と、これまでもコンタクトを持ちながら、丁寧に動いてきたつもりであります。
その結果として、補正予算が成立するのであれば、それは非常にありがたいことだと受け止めています。
まだこの後、衆議院の本会議、その後、通ったとしても参議院の審議もあります。また年を明ければ来年度予算案の審議もあります。
常に丁寧に野党を含めた幅広い国民の皆さんの意見に耳を傾けていく、そういう政党でありたいと考えます。他方で、自由民主党として譲れない一線というものもありますから、そうした自民党が自民党であるが故のラインというものをしっかりと堅持しつつ、合意形成に努めていきたいと考えています。

Q.東京新聞です。
レーダー照射、小泉大臣が会見をされていますけれども、中国軍機からによるレーダー照射に関する受け止め、それから今、インテリジェンスの強化に関して、外国勢力、外国人代理人登録制というのをきちんとやりたいというお話ですが、やはり懸念されるのは、外国人勢力の影響を受けたとみられる倭国のジャーナリストたち、記者クラブに所属する記者なんかは対象にならない可能性がほとんどだという話も聞いたりはするのですが、ただ、やっぱり一方で、いろいろ発信をしていると、私なんかも、反日め、とか、反日勢力め、と言われたりするので、そういう外国人勢力の影響を受けたと見られるジャーナリストたちを、有識者たちをどう定義していくのかというのがやはり懸念なのですが、その点について。

それから、45減、維新との約束を果たしていきたいということですが、これ、期日を延ばしてでもやるべきというお考えはあるのかと。

あと、馬場元維新代表が、これが通らなければ解散すべきだと、総理でもない馬場さんが発信してニュースになっているのですが、その点、もし何か一言あれば。

あと最後、短くて良いので、先ほど高額所得者に関する件。これから色んな意見があることを踏まえて合意形成を図っていきたいということですが、やはり今まで石破さんも岸田さんも総裁選では仰っていたのですが、なかなか実現に至らない。自民党を支える経済界の方たちの強い反発が予想されるのですが、小林政調会長としては、軍拡を含めて、国民に負担を強いる、今、やはりこれはかなり重要な政策だというふうに思われているのかという点をお願いします

A.
あわせて５問いただいたと認識しています。
できるだけ簡潔にお答えしたいと思いますけれども、中国軍用機、戦闘機によるレーダー照射については、これは極めて危険な事案、不測の事態を惹起しかねない極めて危険な事案だというふうに受け止めています。
これは単に偶発、1回レーダー照射があっただけではなくて、断続的に行われている。そして、2回に分けて行われていますけれども、2回目に至っては約30分間にわたって断続的なレーダー照射が行われているということが、これはかなり危険であり、由々しき事案だと受け止めています。断固としてこれは容認できない事案です。
政府と連携しながら、自民党も、中国に対してのみならず、国際社会に対しても積極的に情報発信や働きかけを行っていく必要があると考えています。挑発的であって、アンプロフェッショナルな行為であるというふうに受け止めています。
そして、ただ、その中で私から申し上げたいのは、わが国として、こちらの方から日中関係の緊張を高めていくような行為というものをするつもりは一切ない。
いわゆるエスカレーション・ラダーを上げていくことは倭国としてはしないということであります。
常にいかなる相手であったとしても、対話というものはオープンに行っていくというその姿勢はしっかりと堅持をしていきたいと考えております。

2つ目ですけれども、いわゆる外国代理人登録法に関する制度設計の話がございました。
これはこの先の課題として申し上げておりますけれども、まずは来年の通常国会において、いわゆる国家情報局あるいは国家情報会議の設置を含めた組織の強化というものをまずはやっていく。
その先の議論を同時並行でやっていく必要があるかもしれませんが、その先の議論ということはご理解いただきたいのと、なので詳細な制度設計についてはこれからだと考えています。
ただし、今、仰っていただいたような懸念というものをしっかりと払拭できるような形にしたい。
表現の自由、報道の自由というものは、基本的な人権の中でも、かなり手厚く保障されるべき権利だと私は受け止めておりますので、そうした懸念を招かないように丁寧にやっていきたいと考えております。

45の定数減につきましては、現在、国会対策の現場に委ねられているというふうに理解しておりますので、私からは回答は控えます。
とにかく、連立合意に書かれたことを実現するために、最大限自民党として誠意を持って努力していくということです。

4点目、維新の馬場代議士の発言についてのコメントを求められましたが、他党の方の発言に対して1つ1つコメントすることは控えたいと思います。一般論として申し上げれば、解散権、解散というのは総理の専権事項であると私は認識をしています。

そして、最後、5点目。
超富裕層に対する課税のあり方につきましては、これは先程申し上げたように、今、議論の最終局面を迎えておりますので、この場で私は結論めいた話というものは控えたいと考えております。

Q.時事通信です。
先程のインテル能力の強化の関係で、英国のロングボトム大使と話されたという説明の中で、能動的サイバー防御にも触れられていましたが、現行の能動的サイバー防御の枠組みだと、通信情報の利用というのは、コミュニケーションの本質的内容を使えないと思うのですが、かなり制約が多い状態ですが、これはインテル能力の強化に活用できるものとお考えなのか、または現行のサイバー防御の枠組みを変えていく必要があるというふうにお考えなのか、お聞かせください。

A.
これは一般論として申し上げました。
わが国として、当然インテル間の協力というよりも、わが国自身のインテリジェンス能力の強化については、これは資するものだというふうに受け止めています。

@kobahawk @takebearata December 12, 2025

誤解させないで！12・6事件の真相：倭国側が挑発した上で、中国側は自制して反制
倭国のネットユーザーが受け取っている情報は「レーダーロック」だけを強調し、肝心な真実を隠している。両国の真の対応と経過を見てみよう：

## 倭国側の行動：挑発してから偽りの情報を流す
1. 遼寧艦が訓練海域を事前に通報していたこと（中国側に倭国艦船から「確認受領」の録音が証拠としてある）を知りながら、依然としてF-15Jを派遣して演習区域に複数回接近させ、明確な挑発行動をとり、さらに空母警戒圏に侵入した。
2. 事件後に事実をひっくり返す：防衛大臣の小泉進次郎は夜中に緊急記者会見を開き、「中国側の危険な照射」を大騒ぎしたが、倭国軍機が攻撃能力を持って接近した事実には一切触れず；録音で論破された後は「情報が不十分」と言い逃れ、自身の責任を意図的に回避した。
3. 首相の高市早苗も追随して中傷し、「断固とした対応をする」と脅す一方で、米国やNATOを巻き込んで支援を求め、挑発行為を「被害を受けた」ことに装おうとした。

## 中国側の立場：事前通報してから権利を守る
1. 遼寧艦は公海で例行訓練を実施し、完全に国際法に合致しており、事前に正規のルートを通じて訓練区域と時間を公表した。
2. レーダー操作は専門的な防衛措置：F-15Jが安全を脅かすように持续的に接近した場合にのみ、断続的なスキャンで警告を行い、全程で境界を越えることはなく、さらに発砲することもなかった——これは国際的に通用する安全な駆逐方式であり、「主動的な挑発」ではない。
3. 即座に証拠を提示：海軍や外務省は直ちに倭国側の無理な抗議を打ち返し、録音を公表して「事前通報がなかった」という嘘を暴き、倭国側が「ドラマの策謀者」であることを明確に指摘した。

真実は単純だ：**倭国側の意図的な迷惑行為がなければ、中国側のレーダー反制も起こらなかった**。政治家の炒作に事実を隠されないでください。挑発こそが地域安全保障の真のリスクだ。 December 12, 2025

9日（火）の午前から夕方にかけて、ロシアの核兵器搭載可能な爆撃機Tu-95×2機が倭国海→対馬海峡を飛行し、中国の長射程ミサイルを搭載可能な爆撃機H-6×2機と東シナ海において合流したあと、沖縄本島・宮古島間→太平洋の四国沖まで我が国周辺を共同飛行しました。

さらに、途中、これらの爆撃機にのべ8機の中国の戦闘機J-16が随伴したことに加え、ロシアの空飛ぶレーダーである早期警戒管制機A-50を確認しました。

両国による度重なる爆撃機の共同飛行は、我が国周辺における活動の拡大・活発化を意味するとともに、我が国に対する示威行動を明確に企図したものであり、我が国の安全保障上重大な懸念です。

航空自衛隊は、これに対して、南西航空方面隊等から戦闘機をスクランブル発進させ、対領空侵犯措置を厳正に実施しました。プロフェッショナルな対応で日夜我が国の領空を守っている航空自衛隊の皆さん、ありがとうございます！ December 12, 2025

倭国、中国の増大する軍事力に直面し、ゲームチェンジャーとなるレーザー兵器搭載の軍艦テストを公開!!

倭国の防衛機関は、ドローンを撃墜可能な高出力レーザーシステムが、将来の海上試験のために艦船に搭載されることを確認しました!!

倭国による艦載レーザーおよびその他のゲームチェンジャー兵器の開発は、中国の増大する軍事力を直視する中で進められており、その軍事力は9月のパレードで示されたものです。一方、両国間の関係は、東京が中国による台湾封鎖の際に可能な軍事介入についての発言を受けて、最近急激に悪化しています。 December 12, 2025