今朝、アメリカのヘグセス戦争長官@PeteHegseth と電話会談を行いました。

私から、6日に発生した中国軍機による自衛隊機へのレーダー照射事案や、9日に発生した我が国周辺における中国・ロシアの爆撃機の共同飛行について、経緯と対応を説明するとともに、中国が事実に全く反する情報を発信しているが、我が国はエスカレーションを望んでおらず、必要な反論を行いながら冷静に対応し、対話のドアをオープンにしていることを伝えました。

そして、中国の行動は地域の平和と安定に資するものではなく、地域において緊張を高めるいかなる行為についても深刻な懸念を表明するとともに、倭国とアメリカとの間で緊密に意思疎通し、連携していくことで一致しました。

言うまでもなく、日米同盟は我が国の外交・安全保障政策の基軸であり、インド太平洋地域を含む国際社会の平和と安定の実現に不可欠な役割を果たすものです。両国のこれまでに積み上げてきた関係と私とヘグセス長官の個人的信頼関係を礎に、日米同盟の抑止力・対処力を一層強化する様々な取組について、引き続き切迫感をもって推進していくことを確認しました。

今回は電話でしたが、年明けには対面で会談をしようと話しています。 December 12, 2025

9日（火）の午前から夕方にかけて、ロシアの核兵器搭載可能な爆撃機Tu-95×2機が倭国海→対馬海峡を飛行し、中国の長射程ミサイルを搭載可能な爆撃機H-6×2機と東シナ海において合流したあと、沖縄本島・宮古島間→太平洋の四国沖まで我が国周辺を共同飛行しました。

さらに、途中、これらの爆撃機にのべ8機の中国の戦闘機J-16が随伴したことに加え、ロシアの空飛ぶレーダーである早期警戒管制機A-50を確認しました。

両国による度重なる爆撃機の共同飛行は、我が国周辺における活動の拡大・活発化を意味するとともに、我が国に対する示威行動を明確に企図したものであり、我が国の安全保障上重大な懸念です。

航空自衛隊は、これに対して、南西航空方面隊等から戦闘機をスクランブル発進させ、対領空侵犯措置を厳正に実施しました。プロフェッショナルな対応で日夜我が国の領空を守っている航空自衛隊の皆さん、ありがとうございます！ December 12, 2025

ブルガリアの首都ソフィアへはイスタンブルより夜行列車で行きました。のんびり速度で所要時間約14時間。『河童が覗いたヨーロッパ』で憧れた欧州の寝台個室！　洗面台と冷蔵庫があって至れり尽くせり。夜中に両国の出入国審査で二度起こされるので睡眠時間は短いけど楽しいからいいのだ。
#勃土旅行記 https://t.co/ixiEyZWrj6 December 12, 2025

#小林鷹之 政調会長記者会(2025.12.11)
￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
【冒頭発言】
今日は私から冒頭4点報告をさせていただきます。
まず1点目といたしまして、12月8日に発生いたしました青森県沖を震源地とする地震につきまして、被災された皆様に心からお見舞いを申し上げます。
自民党としては、発災翌日の9日に災害対策特別委員会、古賀 篤 委員長でございますが、委員会を開催し、被害状況の報告を受けたところであります。
依然、余震も続いておりますので、また北海道三陸沖後発地震注意情報も出ておりますので、しっかりと注視をし、万全な対応をとってまいりたいと考えております。

2点目であります。
本日10時から政調全体会議を開催いたしました。
令和8年度予算編成大綱案を議論いたしました。
各部会で取りまとめた内容に加えまして、当初予算と補正予算のあり方など、闊達な意見がございました。
今後、倭国維新の会とも調整をし、与党としての予算編成の考え方を取りまとめてまいります。

3点目といたしましては、先般、政府におきまして、租税特別措置や補助金などの適正化の組織が立ち上がったことに対応いたしまして、わが党としても検討を開始しております。

先程の政調全体会議の場で、各部会長に対しまして、令和9年度予算編成に向けて各部会で議論を進めて、来年、恐らく春から夏にかけてのいわゆる骨太の方針の議論がキックオフする際に、その報告をするよう指示をいたしました。また、令和8年度予算編成においても、政府と連携しながら引き続き精査を進めるよう、これについても指示をいたしました。

こうした作業については、個別事業について、微に入り細を穿つということではなくて、国会議員らしく国民生活の現場に根差した目線から、政策効果をより一層向上するための議論をしていきたいと考えております。

最後、4点目として、移動政調会。
今週末12月14日の日曜日に徳島県におきまして、バッテリー工場の視察と合わせて行う予定でございます。
冒頭、私からは以上です。

【質疑応答】
Q. NHKです。
税制改正の議論についてお伺いします。高校生年代の扶養控除の扱いについて、ネット上などで議論が活発になっておりまして、維新や国民からも反対の声が出ています。児童手当の拡充や高校無償化とのバランスも含めて、様々な論点があろうかと思いますが、政調会長の見解をお聞かせください。

A.
この点につきましては、様々なご意見が寄せられております。各党様々な考え方があるというふうには理解しています。わが党におきましても、高校生年代の扶養控除のあり方を含めまして、税制改正の特に主要項目におきましては、今、詰めの最終段階に入っています。

この点については、この場で私の方から、現時点で何か固まった結論はございませんので、申し上げることは控えますが、しっかりと国民の皆さんの目線に立った形で、責任ある税制改正というものを実現していきたいと考えています。

Q.テレビ朝日です。
私も税制大綱についてお伺いしたいのですけれども、地方税の偏在の問題で、税調の平場では、地方選出の議員から是正を求める声が相次いでいます。一方で、東京都連であったり、東京都のホームページにはこれに反論するような見解が出されていますけれども、政調会長の見解をお聞かせください。

A.
これについても、今、申し上げた通り、税制改正の話が最終局面を迎えておりますので、近日中にわが党の考え方というものをお示しできると思っておりますが、財源の偏在についても、今、具体的な結論というものが出ているわけではございませんので答えは控えますが、ただ、これについても、それぞれ東京とそれ以外の地方においてなかなか合意形成が難しい部分もございますが、今回の税制改正におきまして、一定の結論を出せるところもあろうかと思います。
ただ、丁寧に最後まで議論を詰めていきたいと考えています。

Q.東京新聞です。
今日、読売新聞が書かれている「超富裕層課税強化、追加負担所得６億円に下げ」という点に関して、どういう考えがあるのかいただきたいのと、昨日、楽天の三木谷さんがX上で「歳入を増やしたいならタバコ税をイギリス並みにするとか、入国税を１万円にすれば3兆円は入るはずだ。小手先の富裕層に対する金融増税はやめてもらいたい。」という声が出ているのですけれども、これに対する受け止めを教えてください。

45の議員定数減は幹事長マターになっていたと思いますが、自民党内からもいろんな反発が出てきております。ただ、藤田倭国維新の会共同代表などは、「これは約束で、法案を提出したから終わりではない。会期延長してでも、世論は定数削減に支持があるのだからしっかりやるべきだ」と言っております。このことに対する受け止めと、あわせて自民党の政治と金に関して、受け手規制を公国がするべきだと。維新の方も「上限の1億円を見直せば、企業団体献金に関する規制をかけるべきだ」と言っています。自民党として、今その点に関してはどう考えているのか、お聞かせください。

A.
ありがとうございます。3点いただきました。
1つ目としましては、税に関する話は先ほど申し上げた通りで、今、最終局面にございますので、結論というものを私の口から申し上げることは控えたいと思っています。
ただ、超富裕層の話を提起していただきましたけれども、それぞれの税制改正については、多くの国民の皆さんのそれぞれの立場によって多様な意見がございます。それを選挙で選ばれた国民の代表たる私たちが議論をして一定の結論を出していかなければいけないと思っていますので、この点についても丁寧に議論をしていきたいと考えております。
他方で、様々な安定的な財源を一定程度出していかなければいけないということもございますので、歳入歳出両面においてバランスのとれた結論というものを近日中にお示ししていきたいと考えております。

そして、定数削減に関する話につきましては、自民党、倭国維新の会両党の連立合意に書かれている内容が全てだと考えています。
ですので、この定数削減に対して、法案を提出し成立を目指すと書かれている連立合意に従って自民党として最大限努力をしていくことになろうかと思っています。ただ、その上で、先般も申し上げましたが、国会のあり方については、数だけで押し切ろうとするのではなくて、できる限り幅広い合意形成を少しでも多くの党のご理解をいただけるような形で、丁寧に合意形成を図っていくということは当然必要だと考えています。

そして、最後に、政治資金の話についてでございますけれども、これも自民党として既に国会に法案を提出しておりますので、その成立に向けてしっかりと努力をしていくということだと思います。今、国会での取り扱いについては現場に委ねられているというふうに認識しています。

Q.ニコニコ動画です。
インテリジェンス戦略本部について3点質問します。1つ目は、先日、英国のジュリア・ロングボトム大使の訪問を受けて、インテリジェンスについても意見交換されたと思いますが、仰ることができる範囲で、どういった内容だったのか教えていただきたいです。2つ目は、例えば英国絡みで言いますと、国外情報は全てMI6、国内の治安維持はMI5、GCHQがサイバーセキュリティーを担っていると思いますが、政調会長の中で、倭国でインテリジェンスを行う場合の最も参考としたい海外の国の組織がもしあれば教えていただきたいです。3つ目は、来年1月にも司令塔機能強化を軸とした提言をまとめて政府に提出する方針だと言われていますが、進捗状況や課題があれば教えていただきたいです。よろしくお願いします。

A.
インテリジェンスについて3点いただきましたが、まとめてお答えさせていただきます。
先般、ジュリア・ロングボトム英国在京大使とお話しさせていただきました。日英関係のさらなる強化に向けて、これはインテリジェンスに限らず、かなり幅広い角度から意見交換をさせていただきました。
その中で、お相手のある話ですので、申し上げられること、られないことがありますが、インテリジェンスのテーマについても意見交換をさせていただきました。その中で、先方との間におきましては、両国ともに、インテリジェンスと一言にいっても様々な部局組織がありますので、その連携のあり方、そして人材の確保・育成のあり方、こうした点について、やはりインテリジェンスという意味では、わが国の先を行っているイギリスから学ぶべきことは多いので、こうした点について有意義な意見交換をさせていただきました。
また、先方からは、わが国に対するインテリジェンスの強化に対する期待というものも示されました。例えば、先般、能動的サイバー防御、アクティブ・サイバー・ディフェンスの法整備がなされたところでありますけれども、こうした倭国のサイバー能力の強化も当然インテリジェンス能力と関連してきますので、こうしたところについての期待というものが示されました。

どこの国のインテリジェンス部局を参考にするかというと、これはあらゆる国の部局のあり方、現状だとか課題、そしてこれまでの経験というものを最大限私たちとして学び、そして倭国に合った形でのベストの形を模索していきたいと思っています。
なので、やはりそれぞれの国が置かれてきた今の地政学的な環境も異なり、歴史的な経緯も当然、様々なので、わが国に最も相応しい形というものを各国の知見を共有して作っていきたいということ。

そして、来年の通常国会に向けた、まず第1弾目の法整備につきましては、今、順調に進んでいるというふうに認識はしています。
今仰っていただいた通り、年明けのタイミングで自民党としては提言を示していきたいと思っています。ただ、その上で、そこで当然終わりではなくて、その先に、先ほどMI5、MI6の話を出していただきましたけれども、国内の防諜、いわゆるカウンターインテリジェンスの強化、そして対外情報機関の設置、こうしたところについてしっかりと自民党、また政府と連携しながら議論を進めていく必要があると考えております。
大切なのは、何の目的のためにこうしたインテリジェンスの能力を強化するかということであります。

そして、一部マスコミの方々の報道によって、例えばカウンターインテリジェンス、国内の防諜体制、あるいは能力の強化に当たって、人権を侵害するのではないかというような論調も見られますけれども、私たちはそういうことを目的として当然やっているわけではない。
表現の自由、報道の自由、こうしたものに最大限の尊重、リスペクトしながら、むしろ以前、確か望月さんからご質問をいただいたこともあったかのように記憶しますけれども、例えば既にイギリスやアメリカを含めて、他の国にも制度があるのですけれども、外国代理人登録法というような仕組みというものをまず検討していきたい。私自身、今、自民党としては考えている。
つまり、倭国国民の人権とか、そういう制約というのではなくて、外国勢力の支配下にある、あるいはそういう者の代理人の方たちがわが国の国内において政治的なオペレーションを行うときに、そういうことを行う人たちに対してはしっかりと事前に登録をしてくださいね、ということを義務づけるような仕組みというものが私は必要だと思っていますので、むしろ国民の皆さんの権利を守っていくために、そうした人たちの存在というものを国民の監視下に置いていく、透明化していく、見える化していくということで、そういうことを自由民主党としてはやっていきたいということを今一度改めて申し上げておきたいと考えます。

Q.毎日新聞です。
補正予算について伺います。本日、衆院の方で与党に加えて国民民主党と公明党の賛同があり、本日にも可決される見込みとなっております。ここまで、様々な状況があったと思いますが、公明党と国民民主党に賛同を得られたことに対する受け止めと、ここまで政調会長として振り返りをお願いします。

A.
まだ衆議院の本会議がこの後控えておりますので、最後まで気を引き締めていきたいと考えておりますが、公明党、また国民民主党の方たちとは、公明党、国民民主党を含めて野党の方々とも幅広い合意形成を得るべく、私の立場でも働きかけ、また理解を求めてきたところであります。
高市総理からは、野党の皆さんの御意見の中で、いいアイデアがあったら、それは積極的に取り入れて、あくまで国家、国民のために、物価高への対応、そして成長力を高めていくための政策を強力に打ち出していくのだという方針のもとで、自民党もその意識を共有しながらやってきています。
なので、そうした総理総裁の方針に基づいて、私だけではなくて、様々な同僚が国民民主、公明、また立憲民主党を含めた他の政党と、これまでもコンタクトを持ちながら、丁寧に動いてきたつもりであります。
その結果として、補正予算が成立するのであれば、それは非常にありがたいことだと受け止めています。
まだこの後、衆議院の本会議、その後、通ったとしても参議院の審議もあります。また年を明ければ来年度予算案の審議もあります。
常に丁寧に野党を含めた幅広い国民の皆さんの意見に耳を傾けていく、そういう政党でありたいと考えます。他方で、自由民主党として譲れない一線というものもありますから、そうした自民党が自民党であるが故のラインというものをしっかりと堅持しつつ、合意形成に努めていきたいと考えています。

Q.東京新聞です。
レーダー照射、小泉大臣が会見をされていますけれども、中国軍機からによるレーダー照射に関する受け止め、それから今、インテリジェンスの強化に関して、外国勢力、外国人代理人登録制というのをきちんとやりたいというお話ですが、やはり懸念されるのは、外国人勢力の影響を受けたとみられる倭国のジャーナリストたち、記者クラブに所属する記者なんかは対象にならない可能性がほとんどだという話も聞いたりはするのですが、ただ、やっぱり一方で、いろいろ発信をしていると、私なんかも、反日め、とか、反日勢力め、と言われたりするので、そういう外国人勢力の影響を受けたと見られるジャーナリストたちを、有識者たちをどう定義していくのかというのがやはり懸念なのですが、その点について。

それから、45減、維新との約束を果たしていきたいということですが、これ、期日を延ばしてでもやるべきというお考えはあるのかと。

あと、馬場元維新代表が、これが通らなければ解散すべきだと、総理でもない馬場さんが発信してニュースになっているのですが、その点、もし何か一言あれば。

あと最後、短くて良いので、先ほど高額所得者に関する件。これから色んな意見があることを踏まえて合意形成を図っていきたいということですが、やはり今まで石破さんも岸田さんも総裁選では仰っていたのですが、なかなか実現に至らない。自民党を支える経済界の方たちの強い反発が予想されるのですが、小林政調会長としては、軍拡を含めて、国民に負担を強いる、今、やはりこれはかなり重要な政策だというふうに思われているのかという点をお願いします

A.
あわせて５問いただいたと認識しています。
できるだけ簡潔にお答えしたいと思いますけれども、中国軍用機、戦闘機によるレーダー照射については、これは極めて危険な事案、不測の事態を惹起しかねない極めて危険な事案だというふうに受け止めています。
これは単に偶発、1回レーダー照射があっただけではなくて、断続的に行われている。そして、2回に分けて行われていますけれども、2回目に至っては約30分間にわたって断続的なレーダー照射が行われているということが、これはかなり危険であり、由々しき事案だと受け止めています。断固としてこれは容認できない事案です。
政府と連携しながら、自民党も、中国に対してのみならず、国際社会に対しても積極的に情報発信や働きかけを行っていく必要があると考えています。挑発的であって、アンプロフェッショナルな行為であるというふうに受け止めています。
そして、ただ、その中で私から申し上げたいのは、わが国として、こちらの方から日中関係の緊張を高めていくような行為というものをするつもりは一切ない。
いわゆるエスカレーション・ラダーを上げていくことは倭国としてはしないということであります。
常にいかなる相手であったとしても、対話というものはオープンに行っていくというその姿勢はしっかりと堅持をしていきたいと考えております。

2つ目ですけれども、いわゆる外国代理人登録法に関する制度設計の話がございました。
これはこの先の課題として申し上げておりますけれども、まずは来年の通常国会において、いわゆる国家情報局あるいは国家情報会議の設置を含めた組織の強化というものをまずはやっていく。
その先の議論を同時並行でやっていく必要があるかもしれませんが、その先の議論ということはご理解いただきたいのと、なので詳細な制度設計についてはこれからだと考えています。
ただし、今、仰っていただいたような懸念というものをしっかりと払拭できるような形にしたい。
表現の自由、報道の自由というものは、基本的な人権の中でも、かなり手厚く保障されるべき権利だと私は受け止めておりますので、そうした懸念を招かないように丁寧にやっていきたいと考えております。

45の定数減につきましては、現在、国会対策の現場に委ねられているというふうに理解しておりますので、私からは回答は控えます。
とにかく、連立合意に書かれたことを実現するために、最大限自民党として誠意を持って努力していくということです。

4点目、維新の馬場代議士の発言についてのコメントを求められましたが、他党の方の発言に対して1つ1つコメントすることは控えたいと思います。一般論として申し上げれば、解散権、解散というのは総理の専権事項であると私は認識をしています。

そして、最後、5点目。
超富裕層に対する課税のあり方につきましては、これは先程申し上げたように、今、議論の最終局面を迎えておりますので、この場で私は結論めいた話というものは控えたいと考えております。

Q.時事通信です。
先程のインテル能力の強化の関係で、英国のロングボトム大使と話されたという説明の中で、能動的サイバー防御にも触れられていましたが、現行の能動的サイバー防御の枠組みだと、通信情報の利用というのは、コミュニケーションの本質的内容を使えないと思うのですが、かなり制約が多い状態ですが、これはインテル能力の強化に活用できるものとお考えなのか、または現行のサイバー防御の枠組みを変えていく必要があるというふうにお考えなのか、お聞かせください。

A.
これは一般論として申し上げました。
わが国として、当然インテル間の協力というよりも、わが国自身のインテリジェンス能力の強化については、これは資するものだというふうに受け止めています。

@kobahawk @takebearata December 12, 2025

【カンボジアニュース】タイ側は夜間外出禁止令　ポイペトの日系サプライチェーン寸断＝日経報道

タイとカンボジアの国境紛争は2025年12月に入り、両国経済の結節点であるポイペト（バンテイメンチェイ州）周辺に深刻な打撃を与えています。
国境を挟んだタイ側の地域には夜間外出禁止令が出され、ポイペトに進出する日系企業が相次いで操業停止に追い込まれている実態を日経新聞が報じました。

▪️タイ軍が国境（アランヤプラテート）に夜間外出禁止令
倭国経済新聞によると、事態が緊迫化した12月10日、タイ軍はポイペトと国境を接するタイ東部サケーオ県アランヤプラテート郡に対し、夜間外出禁止令を発令しました。

▪️ニッパツは「政府の避難指示」に従い停止、エクセディも操業見合わせ
日経新聞は紛争拡大の中で、ポイペトに進出する日系企業が苦渋の決断を迫られている様子を具体的に報じています。
同紙によると、精密モーター部品などを製造するニッパツ（NHKニッパツ）は12月10日にポイペト工場の稼働を停止しました。その理由について、同社は「カンボジア政府の避難指示に従った」と説明しています。従業員の安全確保が最優先される中、通勤が困難になったことや物流の停止も重なり、生産継続を断念しました。同社は今後、タイ側の生産拠点で代替生産を行う準備を進めています。
また、豊田通商が運営するレンタル工場「テクノパーク・ポイペト」でも、同社が現地駐在員を退避させる措置を取りました。日経新聞は、このレンタル工場に入居しているテナント企業の例として、自動車部品メーカーのエクセディ（EXEDY）の名前を挙げ、同社などが操業を見合わせる事態になっていると報じています。「タイプラスワン」として、タイ側のサプライチェーンと密接に連携していたポイペトの生産網は、国境の封鎖により機能不全に陥りました。

▪️12月10日の戦線拡大：ポイペト上空にF-16、経済特区至近で爆撃
日経新聞が報じる「国境紛争の再燃」と企業の操業停止の背景には、12月10日に発生したタイ軍による軍事行動の拡大があります。カンボジア国防省の発表および現地情報によると、戦線は北部のオドーメンチェイ州方面から、ポイペトを含む西部国境へと広がりました。
12月10日の詳細な状況は以下の通りです。午前9時45分、タイ軍のF-16戦闘機がポイペトおよびオベイチョン村の上空へ侵入しました。その直後の午前9時50分には、日系企業が進出する経済特区にほど近いストゥンボット・ロータリーの上空をF-16が2回飛行し、物流インフラを威嚇しました。さらに同時刻、F-16はバンテイメンチェイ州スヴァイ・チェーク郡スロールクラム集合村に爆弾2発を投下しています。また、バッタンバン州でも民間居住区への砲撃が確認されました。

▪️プノンペン首都圏の企業は代替ルートで「残留」へ
ポイペトの物流が寸断される一方で、戦火から距離のある首都プノンペン周辺に進出している日系製造業は、事業継続に向けて粘り強い対応を見せています。これらの企業は、タイとの陸路（南部経済回廊）が使用不能になったことを受け、シハヌークビル港やベトナム国境を経由する代替ルートへの切り替えを検討しています。日経新聞の報道にあるようなポイペトの危機的状況とは対照的に、首都圏の企業群は物流網を再構築することで、カンボジアでの生産拠点を維持しようとする姿勢を崩していません。 December 12, 2025

最近の中露合同演習、パッと見は「脅威的」に見えるんだけど、実態はまったく逆。
両国とも、 本気の全面戦争なんてやれる体力は残ってない。

■ロシア：財政ガタガタの“延命モード”

ロシアはすでにボロボロ。
•GDPは制裁で伸びない
•国家予算の4割超が軍事＋治安維持に消えてる
•武器は旧ソ連時代の在庫を食い潰し中（Google Earthで見ると、どんどん保管してた戦車やらがなくなっている）
•人材はウクライナで消耗し続けてる

端的に言えば、本気の大規模戦争を継続できる国家体力がない。
軍需産業が回ってるように見えるのも、延命措置みたいなもん。

■中国：経済は“崩壊の序章”に突入

中国も表向きは強気だけど、内部はかなり深刻。
•不動産バブル崩壊
•地方債務は限界突破
•若者失業率は数字すら出せないほど悪化
•外資が一斉撤退中
•人民元の信用下落

つまり、実質的にはもう崩壊モードに入ってる。
こんな状況で本気の戦争なんて始めたら、一瞬で国が持たない。

じゃあなぜ強気なのか？

理由はシンプル。

弱ってる姿を見せたら国内が崩壊するから

だから外に向けて
「俺たち強いぞ！」「戦う準備できてるぞ！」
っていう“虚勢ショー”をやるわけ。

今回の中露合同演習も、実はその一環。
内部が弱い国家ほど、外向けのパフォーマンスが派手になるんだよ。

そして、ここが一番危険なポイント。

戦争をする余力はない。
でも余力がない国家ほど、無茶な行動を取ってくることがある。
•国民の不満そらし
•経済崩壊のカモフラージュ
•権力維持のための外敵演出

こういう目的で“威嚇行動だけ”が増える。
だからこそ、倭国は冷静に情報を見て、感情的に動かず備えるのが正解。

中露が強気に見えるのは、実は弱さの証明。
演習はパワーの誇示じゃなく、体力のなさを隠すための虚勢に近い。

倭国はビビりすぎる必要もないけど、ナメるのもダメ。
冷静・正確・淡々と備えることが一番強い。 December 12, 2025

【　台中関係悪化の中で倭国は？　アメリカは本当に倭国を守るのか？　】

高市総理発言のあと、日中関係は悪化しています。中国は強固な姿勢を貫く中、トランプ政権は素知らぬふり。

ウクライナ戦争を見てもトランプ政権はロシア寄りの折衷案を提案。

万が一、台湾有事が起こったとしても、アメリカが直接関与するようには思えません。

倭国だけが矢面に立たされるリスクが高いです。

防衛強化は必要ですが、バカ高いロケットや兵器を買っても、それを動かすにも人が必要。そして自衛隊は常に人手不足。さらに倭国は人口減少が加速しています。

戦争が起こらない、巻き込まれないことが当然一番優先ですが、かなり今の倭国は危うい状態にあるように思います。

ロシア・ウクライナ戦争では両国から若い世代を中心に大量に海外に流出し、戻ってきません。

今の安全保障の詳細図解をまとめてました。現状をよく理解してみましょう。 December 12, 2025

@MasatoshiKurok1 @MgLGfsfs0UaNQeO 中国にいる倭国人と
中国人についても
よい人悪い人を
どうやって
判断するんですか?

中国にいる
中国人は全員悪いから
コロしてもいいなんて
無茶苦茶。

戦争になれば
両国にいる
いい人も悪い人も
ごちゃごちゃのまま
同じように
虐殺されるんですよ。 December 12, 2025

サウジの王子の宮殿でタイ人の使用人が大量の宝石を盗んだ事件が発端で両国の関係は長らく険悪だった。近年、関係が改善されサウジ人がタイに渡航可能になったが…自国では欲望が抑圧されているせいでタイに来てタガが外れて酒や女で問題を起こすサウジ人旅行者が少なくない
https://t.co/3eqtsxdj3x December 12, 2025

ブルネイが陸路で行くと国境と自治州の絡みで11時間かけてパスポートチェックも8回ある異常経路なので一番「ままなってねぇな……」って感じなんだけど、両国共にめっちゃ平和だし、べつに飛行機でも行ける場所なので篠澤さん連れてってない。 December 12, 2025

ほたて日和@新宿地下ラーメン
両国「手打ち 蓮」とコラボ
蓮特製！帆立香る手打ち麺の刺身と
蓮のカエシとチャーシューを使用した薩摩軍鶏と比内地鶏の岩中豚の
チャーシュー麺ご飯セット
麺の刺身が食感も楽しめて黄身だれとの相性も良く最高に旨すぎ
大ぶりな帆立入り芳醇な旨味抜群なスープも最高 https://t.co/veUabHKABJ December 12, 2025

【12月18日～21日　無料イベント開催　江戸の魅力を体験しよう】

江戸東京博物館（愛称「えどはく」）が、いよいよ2026年3月31日にリニューアルオープンします。

そして、リニューアルオープン100日前を記念して、特別イベントを開催します。

【開催日】12月18日（木）～21日（日）
【場所】JR両国駅の「幻のホーム」と呼ばれている3番線ホーム
【参加費】無料（一部エリアの立ち入りには、入場券又は乗車券が必要です）
【イベント内容】
・江戸の庶民に親しまれた鴨南蛮そばをご提供
・着物を纏って記念撮影できるフォトスポット
・和傘を使ったライトアップ　など

詳細はコチラ▶https://t.co/H80WmjzFst

江戸の雰囲気を満喫できるコンテンツを用意しています。
無料で参加できるので、ぜひ江戸の魅力を一足先に体験してください。

#東京都 #江戸東京博物館 #両国 December 12, 2025

@metalblack9 @MgLGfsfs0UaNQeO 今の倭国のトップに
いる人間のほうが
お金で票を買い
国民の戦意を煽り立てて
殺戮兵器を買い漁ってる
猿以下では？

中国人も
倭国人も力を合わせて
両国の独裁政権を
倒しましょう。 December 12, 2025

@DTH03597062 私も今日はこんな感じのものをいくつ見ました。中国で倭国が好きで、両国が仲良くしたい人がたくさんいます。 https://t.co/8i4ERyDmdi December 12, 2025

@kurara_stardom こっちも雪が降ってきました
風邪も流行っていますが、体調管理をしっかりして、両国観に行きます！ December 12, 2025

@toko_tired 12月2日は両国にいたよ。久しぶりに千代の富士の写真を見たよ。 December 12, 2025

2025年12月11日、韓国最高裁判所は、倭国製鉄に対する元徴用工の遺族による損害賠償訴訟で、同社の上告を棄却。2審判決が確定し、倭国製鉄に1億ウォン（約1,000万円）の賠償支払いを命じた。これは日韓併合期の強制労働を巡る訴訟で、両国関係に影響を与える可能性がある。背景は1910-1945年の植民地時代に遡る。詳細は47NEWSなどで確認を。 December 12, 2025

再掲失礼御免！
これ欲しいな〜とかありましたらお気軽にリプなりDMなりください✋
今回は買取メインで行きたいので、交換の場合は要相談💬
交換の際はブラックピーチ様か熱血アイアンフィスト様をご用意頂けると助かります✉️
FFでもそれ以外でもお気軽に😚
両国手渡し、BRS手渡し、もしくは郵送です🙆‍♀️ https://t.co/RboqROSvUt December 12, 2025

再掲失礼💦
これ欲しいな〜とかありましたらお気軽にリプなりDMなりください✋
今回は買取メインで行きたいので、交換の場合は要相談💬
交換の際はブラックピーチ様か熱血アイアンフィスト様をご用意頂けると助かります✉️
FFでもそれ以外でもお気軽に😚
両国手渡し、BRS手渡し、もしくは郵送です🙆‍♀️ https://t.co/L1omiJdg0k December 12, 2025

@smith_john87277 倭国の誇りを守るためにも、
流石に高市は強気な姿勢を貫いてくれ！

https://t.co/m3vHRAMfEi
【緊迫中】倭国初女性首相・高市早苗氏「台湾有事は倭国の存立危機」発言で中国が"斬首"脅迫 両国間の緊張が過去最悪レベルに！海外話題スレまとめ🔥 December 12, 2025