両国
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2025.12.08 12:00
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今日はオーストラリアのマールズ副首相兼国防大臣@RichardMarlesMP を防衛省に迎え、日豪防衛大臣会談を行いました。昨日の中国による自衛隊機に対するレーダー照射が発生した直後のタイミングで、日豪でメッセージを発信することができました。これも、防衛大臣に就任する前からマールズ大臣との個人的信頼関係を積み上げてきた結果だと感じています。
今日の会談のポイントの一つは、平素から緊急事態に至るまで、あらゆる状況、あらゆるレベルで実効的に日豪が連携できるようにするために、各分野の防衛協力を統合・整理し、両閣僚を筆頭とする、今後の日豪防衛協力を、戦略的防衛調整枠組み「Framework for Strategic Defence Coordination(FSDC)」の下で行っていくことで合意したことです。倭国とオーストラリアの関係を更なる高みへと引き上げる新たな枠組みのもと、マールズ大臣とはますます友情を深めていきたいと思います。
以下は共同会見全文です。
日豪防衛相会談について
1. 今年は、オーストラリア政府が次の汎用フリゲート艦に倭国の「もがみ」型の能力向上型を選定した、歴史的な年となり、来年は日豪友好協力基本条約署名50周年となる節目の年です。
2. そのような中、マールズ副首相兼国防大臣とは、既に先月マレーシアでお会いしましたが、本日改めてここ市ヶ谷の防衛省にお迎えし、防衛相会談を実施できたことは、まさに我々の結びつきの強さを象徴しています。
3. 他方、昨日には、中国軍機による自衛隊機へのレーダー照射事案が2回ありました。このような行動は航空機の安全な飛行に必要な範囲を超える危険な行為であり、中国側には強く抗議し、再発防止を厳重に申し入れたところです。会談の中でマールズ副首相からもあったように、日豪は、法の支配に基づく秩序を重視し、このような中国の行動に対して、毅然かつ冷静に地域の平和と安定に向けた対応を進めていきます。
4. このように、地域を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増し複雑になる中、「特別な戦略的パートナー」である 日豪の防衛協力は、共同の抑止力の強化に向けて、様々な分野でかつてない深化を見せています。
5. 例えば、来年、両国はそれぞれの戦略文書の改定を予定しています。また、「もがみ」型の能力向上型の選定を契機とする防衛産業分野での協力は、日豪の相互運用性を大幅に向上させるのみならず、インド太平洋地域の艦艇建造・維持整備基盤の向上、日豪のサプライチェーン協力の強化等、幅広い意義を 有し、インド太平洋地域の平和と安定に貢献するものです。
6. 今回の会談においてマールズ副首相とは、地域の平和と安定の維持のため、日豪がどのような役割を果たすべきかを確認しました。そして、日豪の防衛当局は、防衛政策、インテリジェンス、共同で実施する活動、産業・技術、宇宙、サイバー、統合ミサイル防空を含む様々な分野とレベルでの協議を積み重ねてきている中で、これら防衛協力の全体について、我々のリーダーシップの下で議論を促進し、フォローアップする体制に再構築すべきではないかとの共通認識に至りました。
7. その結果、より一層の戦略的整合性をもって、平素から緊急事態に至るまで、あらゆる状況、あらゆるレベルで実効的に日豪が連携できるようにする。こうした目的のために、各分野の防衛協力を統合・整理し、両閣僚を筆頭とする、今後の日豪防衛協力を、戦略的防衛調整枠組み[Framework for Strategic Defence Coordination(FSDC)]の下で行っていくことで合意しました。
8. また、このように戦略的に整合している日豪が、インド太平洋地域の同志国との重層的な連携の中核として、協力・連携の網を重ねていくことを共に目指すことについても、マールズ副首相と一致しました。
9. 最後に、この記者会見のあと、マールズ副首相とは、この市ヶ谷・防衛省の中を一緒にランニングします。安全保障環境が厳しさを増している中、日豪防衛協力を更に具体的に強力に推し進めるとの決意を胸に、日豪防衛 当局のトップたる我々二人が、文字どおり肩を並べて 疾走していく姿を、広く、そして力強く、世界に発信する機会にしたいと思っています。 December 12, 2025
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こういう小競り合いを何度も繰り返すうち「状況」が整い、戦争へと突入する。
突入する頃には、どちらが先に手を出したのか? どちらが先にバカと言ったのか? 両国ともに子どものように正当性を主張し始める。
それを後押しするのがネトウヨ。真の保守や左派が阻止を試みてもそうなっては手遅れ。 https://t.co/V8FvKM23yQ December 12, 2025
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"日中両国の「貿易依存度」を最新データから読み解く 中国の輸出入における倭国の存在感が薄れる一方で、倭国の中国依存は依然として高水準" https://t.co/keEWkpJbvG
倭国が中国から「買っているもの」の上位は、
「スマホと衣料品」
中国が倭国から「買っているもの」は、
「工作機械、半導体製造装置や、それに必要な各種材料」など。
倭国にとってスマホや衣料品は代替が効く。
中国にとって工作機械、製造装置、材料は、実は以外と替えな効かないらしい。
倭国が中国から買うのは「安いから」で中国国内の過剰供給(中国国内のレッドオーシャン)の余剰が輸出に回されている感じ。
中国が倭国から買うものは安いからではなくて、「高品質」「他国からの供給がない」「内製化できてない(か、内製化したものは品質で劣る)」か。
中国もいずれは内製化して置き換えるつもりだろうけど、そのためには「補助金ジャブジャブ突っ込んで国内企業に競争させ過剰供給状態を作る」という、ソーラーパネル、EV、AI、ドローン、ロボットで辿った道を繰り返すことに。
ここらへん、どっちが困るのか?みたいなのを精査せずに、金額と割合だけ見てると、なんか誘導されそ。 December 12, 2025
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本日、両国の「東京油組総本店 両国組」さんに伺い“油そば並盛(160g )“を頂きました😀😃
オーソドックスな醤油ダレがもっちりした中太麺によく絡む美味しい油そばでしたよ☺️。 https://t.co/2arQTMVm0Y December 12, 2025
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本日、12月8日の今日両国にオープンした「金の煮干しラーメン錦糸町店」さんに伺い“特製金の煮干しらーめん“を頂きました😆😆😆
一口目から煮干しの旨味全開の美味しい煮干しらーめんでしたよ☺️。
先ずはオープンおめでとうございます㊗️🎊🎉。 https://t.co/KbyIP8lB9W December 12, 2025
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『コメ主私見🤡』2025年12月7日、沖縄南方の空域で、中国空母「遼寧」から発艦したJ-15戦闘機が航空自衛隊のF-15に対して火器管制レーダーを断続的に照射(いわゆるレーダーロック)するという、極めて危険な事案が発生しました。倭国側は即座に抗議し「安全な航空機運用を逸脱する危険な行為」と非難。
これに対し中国側は「倭国機が通常の演習中に嫌がらせを行った」と反論し、両国の主張は真っ向から対立しています。
この件は、11月に高市首相が「台湾有事は存立危機事態になり得る」と国会で明言した直後に起きたものであり、日中間の緊張が高まる中での象徴的な衝突となった。高市氏の発言は、倭国の安全保障政策の立場を明確にするものであり、法的(?)には集団的自衛権の行使可能性を示唆する政策表明だった。しかし、外交的には中国側から「戦闘的な言葉」と受け取られ、挑発的なシグナルとして強く反発を招いています。
このように発言自体が直接の「衝突」ではないにせよ、その発言が緊張を高め、軍事的な偶発事態を誘発する引き金となったという点で、事実上の“言語的インシデント”として海外メディアの報道を中心に国際的に認識されているといえる。実際、中国は高市氏の発言を受けて、貿易・文化交流・観光の制限措置を講じ、更なる制裁の可能性も示唆している。
一方、は同時期に発表した国家安全保障戦略(NSS)において、中国をもはや「最大の軍事的脅威」とは位置づけず、台湾問題についても「理想的には軍事的優位を維持する」と抑制的な表現にとどめている。
こうした中で倭国が独自に抑止姿勢を強めていることは、日米間(トランプ政権・高市政権)の戦略的温度差を浮き彫りにしたといえます。
今回のレーダーロックは、発言と行動の整合性の重要性、同盟国間の危機管理体制の強化、そして現場の安全運用ルールの再構築が急務であることを改めて示した。外交においては、言葉もまた行動の一部であり、特に首脳の発言は国際社会において国家の意図を示す強力なシグナルとなる。
発言のタイミングと文脈を誤れば、現場の緊張を一気に高め、偶発的な衝突のリスクを増幅させることになる。
今回の一連の出来事は「言葉が引き金となり、空で火花が散る」という現代の安全保障環境の複雑さを象徴しています。嵐の前の静けさを破る雷鳴のように、慎重さを欠いた一言が、地域の安定を揺るがす波紋を広げることもあるのだ。 December 12, 2025
そうそう、
だから、トランプが怒るのも一定度理解はする。
両国が同程度のインフレなら、
レートはある水準になりそうなもんで、
どのくらいがいいんだろ?
わかりやすいのは1ドル100円だけどなあ。
ちょっと高すぎる感じ。
115円程度か? https://t.co/RTkHrbXMdl December 12, 2025
日中両国の「貿易依存度」を最新データから読み解く 中国の輸出入における倭国の存在感が薄れる一方で、倭国の中国依存は依然として高水準(マネーポストWEB) https://t.co/pmt4t7Ndvmアホ、逆。中国が倭国に依存している。今、中国あるのは倭国のおかげ。 December 12, 2025
私は無知で浅慮な前期高齢者です。
生まれたこの国が大好きです🇯🇵
クラスメートにパンチ👊寸止めされたら?理由も何か解らずに?「なにすんのよ!」って言いますよね
本当は理由が解ってても🫢
平和に在りたいからね
でも見てるよね両国民も他国の方々も
何だろうね?
益々嫌われ国になるだけなのに https://t.co/uawZAmbbJX December 12, 2025
こんにちは
立花さん
あまり知られていない
『開戦の詔書』
てんゆうを保有し万世一系ばんせいいっけいの皇祚こうそを践ふめる大倭国帝国天皇は昭しょうに忠誠勇武ちゅうせいゆうぶなる汝なんじ有衆ゆうしゅうに示す
朕ちん茲ここに米国及英国に対して戦せんを宣せんす 朕が陸海将兵は全力を奮ふるいて交戦に従事し朕が百僚有司ひゃくりょうゆうしは励精れいせい職務を奉行ぶぎょうし朕が衆庶しゅうしょは各々おのおの其その本分を尽し億兆一心国家の総力を挙げて征戦せいせんの目的を達成するに遺算いさんなからんことを期せよ
抑々そもそも東亜の安定を確保し以て世界の平和に寄与するは丕顕ひけんなる皇祖考こうそこう丕承ひしょうなる皇考こうこうの作述さくじゅつせる遠猷えんゆうにして朕が拳々けんけん措おかざる所 而しこうして列国との交誼こうぎを篤あつくし万邦共栄ばんぽうきょうえいの楽たのしみを偕ともにするは之これ亦また帝国が常に国交の要義と為す所なり 今や不幸にして米英両国と釁端きんたんを開くに至る 洵まことに已やむを得ざるものあり豈あに朕が志ならんや 中華民国政府曩さきに帝国の真意を解せず濫みだりに事を構えて東亜の平和を攪乱こうらんし遂に帝国をして干戈かんかを執とるに至らしめ茲に四年有余を経たり 幸さいわいに国民政府更新するあり 帝国は之これと善隣ぜんりんの誼よしみを結び相あい提携するに至れるも重慶に残存する政権は米英の庇蔭ひいんを恃たのみて兄弟けいてい尚なお未いまだ牆かきに相鬩あいせめぐを悛あらためず 米英両国は残存政権を支援して東亜の禍乱からんを助長し平和の美名に匿かくれて東洋制覇の非望を逞たくましうせんとす 剰あまつさえ与国よこくを誘い帝国の周辺に於て武備を増強して我に挑戦し更に帝国の平和的通商に有らゆる妨害を与え遂に経済断交を敢あえてし帝国の生存に重大なる脅威を加う 朕は政府をして事態を平和の裡うちに回復せしめんとし隠忍いんにん久しきに弥わたりたるも彼は毫ごうも交譲こうじょうの精神なく徒いたずらに時局の解決を遷延せんえんせしめて此この間却かえって益々経済上軍事上の脅威を増大し以て我を屈従せしめんとす 斯かくの如くにして推移せんが東亜安定に関する帝国積年の努力は悉ことごとく水泡すいほうに帰し帝国の存立亦また正まさに危殆きたいに瀕ひんせり 事既に此ここに至る帝国は今や自存自衛の為蹶然けつぜん起たって一切の障礙しょうがいを破砕はさいするの外ほかなきなり
皇祖こうそ皇宗こうそうの神霊上かみに在り 朕は汝有衆の忠誠勇武に信倚しんきし祖宗そそうの遺業を恢弘かいこうし速すみやかに禍根を芟除せんじょして東亜永遠の平和を確立し以て帝国の光栄を保全せんことを期す
御名御璽ぎょめいぎょじ
昭和十六年十二月八日 December 12, 2025
日中両国の「貿易依存度」を最新データから読み解く 中国の輸出入における倭国の存在感が薄れる一方で、倭国の中国依存は依然として高水準(マネーポストWEB)
#Yahooニュース
https://t.co/jCl3g4RJox December 12, 2025
こんにちは
立花さん
あまり知られていない
『開戦の詔書』を
原文は難しいので
現代語訳を、長いですが是非読んでみて下さい
詔書
天の神々のご加護を受け、万世一系の皇位を継ぐ大倭国帝国天皇は、忠誠心を持ち武勇あるあなたがた国民にはっきりと示す。
私(昭和天皇)はここに、米国および英国に対する宣戦を布告する。私の陸海軍の将兵は、全力を奮って交戦に従事し、私の政府関係者・官僚・役人のすべては、励んで職務に身をささげ、私の国民は、それぞれの役割を果たし、億兆の心をひとつにして、国家の総力を挙げ、攻め戦う目的を達成するため、間違いのないように注意せよ。
そもそも、東アジアの安定を確保し、そのことで世界の平和に寄与することは、大いなる明治天皇と、それを受け継がれた大正天皇が構想されたことであり、遠大なはかりごととして、私も日頃、いつも心がけていることである。そして、各国との交流をあつくし、万国の共栄の喜びをともにすることは、帝国が常に外交の要としているところである。今や不幸にして、米英両国との争いを開始するに至った。まことにやむをえないことだ。このような事態は、私の本意ではない。中華民国の政府(国民政府)は、前から帝国の真意を理解せず、みだりに事件を起こし、東アジアの平和を乱し、遂に帝国に武器をとらせる事態に至り、これまで4年あまりの時が過ぎた。さいわいにも国民政府は新たに変わった(南京国民政府、汪兆銘政権)。帝国はこの南京国民政府と、親しくあろうと誓いを結び、ともに提携するまでに至ったが、重慶に残存する政権(蔣介石政権、重慶国民政府)は、米英の庇護をうけて、兄弟であるはずの南京国民政府と、いまだに相互に争う姿勢を改めない。米英両国は、残る政権(蔣介石政権、重慶国民政府)を支援し、東アジアの戦禍と混乱を助長し、平和の美名にかくれて、東洋を征服する非道なるたくらみをたくましくしている。あまつさえ、くみする国を誘い、帝国の周辺において、軍備を増強し、倭国に挑戦し、さらに帝国の平和的通商にあらゆる妨害を与え、ついには経済的断交をわざとおこなうことで、帝国の生存に重大なる脅威を加えている。私は、政府をして、そのような事態を平和のうちに解決させようと、長い間、隠れて耐え忍んできたのだが、米英は、少しも譲り合いの精神を持たずに、むやみに事態の解決を遅らせ、その間にもますます、経済上・軍事上の脅威を増大させ続け、それによってこの国を屈従させようとしている。このような事態が、そのまま続いてしまったならば、東アジアの安定に関して、帝国による積年の努力は、ことごとく水の泡となり、帝国の存立も、まさに危機に瀕することになる。ことここに至っては、帝国は今や、自存と自衛のために、決然と立ち上がり、すべての障害を打ち砕く以外に道はない。
皇祖皇宗の神霊は天にある。私は、あなたがた国民の忠誠と武勇を信頼し、祖先の遺業を推し進め、すみやかに禍根をとり除き、東アジアに永遠の平和を確立し、それによって帝国の光栄を保全しようと考えている。
御名御璽
昭和十六年十二月八日 December 12, 2025
トランプの和平合意は何だったんだ?
両国の歴史や文化、プライドなどの感情が絡んで起きた軍事衝突を、ビジネス風の「ディール」で解決するのは難しいってことだな。ロシア・ウクライナ戦争も同様だろう
タイ、カンボジア陣地空爆 国境地帯緊迫、7月両国軍事衝突
https://t.co/BI13OLlonG December 12, 2025
"昭和の姿を残す奇跡の大衆食堂で自分好みの“めし”を。両国『下総屋食堂』<前編>【街の昭和を食べ歩く】" - さんたつ by 散歩の達人 #SmartNews
そうそうこの感じ、 https://t.co/C72DP5Cm8P December 12, 2025
政府は今月8日、「彼は駐倭国中国大使呉江浩氏を召喚したうえに、中国軍の軍機が先日沖縄周辺の空域で自衛隊の戦闘機を狙いにレーダー照射の危機な行為を行ったことに強く抗議しました。」と表明した。この事案は外交上の日中紛争が既に両国間の軍事対抗にエスカレートすると露呈した。 https://t.co/adZHa5pxbu December 12, 2025
【『地平』2026年1月号/軍拡からの脱出】new!!
高市軍拡とその問題点
平和構想研究会
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●中国との戦争を語り始めた倭国政治
2025年10月21日に就任した高市早苗首相は、2022年の安保三文書のもとで進められてきた軍拡政策をさらに加速させ、これまで倭国がかろうじて保持してきた、軍事大国化を防ぐための諸原則を改廃しようとしている。
「ジャパン・イズ・バック」。倭国を再び「強い国にする」という、かつての安倍晋三首相のスローガンを、安倍氏の後継者を自任する高市氏も誇らしげに掲げる。「メイク・アメリカ・グレート・アゲイン」(MAGA)の倭国版ともいえるこの政治姿勢は、しかし、倭国を平和に向かわせるどころかむしろ地域の危険を高め、国際社会に不安を与えている。台湾有事をめぐる高市首相の国会答弁とこれをめぐる日中間の応酬が、その一例だ。
高市首相は11月7日の衆議院予算委員会で、台湾有事をめぐり「戦艦を使って武力の行使も伴うものであれば、これはどう考えても存立危機事態になりうるケースだと私は考える」と答弁した。これに対して中国政府は強く反発し、倭国への渡航自粛呼びかけや倭国産水産物の輸入再停止など、対抗姿勢を強めている。中国の総領事による不適切な言葉を使ったSNS投稿などから倭国国内でも反中感情が渦巻き、両国関係は急速に悪化している。
「存立危機事態」とは、2014年に安倍内閣が集団的自衛権の行使を限定的に容認し、翌15年にそれを法制化する中で導入された概念である。当時の国会議論で政府は、台湾有事が存立危機事態に該当するかは明言せず、「個別具体的な状況に即し情報を総合して判断する」などとしてきた。さかのぼれば、1999年に周辺事態法が作られた際にも、台湾有事が該当するのかという議論があったが、政府は、周辺事態は「地理的概念」ではないとして言明を避けてきた。
中国政府は台湾を「核心的利益」と位置づけており、それへの介入や侵害と見なしうるものに対しては一貫して厳しい対応をしてきた。国交回復以来の日中間の度重なる交渉と合意も踏まえ、倭国政府は現在のような事態を招くことを意図的に避けてきたといえる。今回、高市首相は、どの程度自覚してかは不明だが、その一線を越えてしまった。
首相は10月31日に習近平国家主席との初会談で「『戦略的互恵関係』を包括的に推進し、『建設的かつ安定的な関係』を構築するという日中関係の大きな方向性」を確認したばかりだった。高市氏はこれまでの靖国神社参拝や歴史問題をめぐる発言などから中国や韓国との外交関係が不安視されていたところ、日中関係はひとまず良好に滑り出したかにみえていた。その直後の、このような事態である。日中関係は「建設的かつ安定的な関係」とは真逆の方向に走り出してしまった。これは、台湾の平和にとっても不安定要素となっているといわざるをえない。
この問題が起きてからの世論調査では、台湾をめぐり米中間で武力衝突が発生した場合に倭国が集団的自衛権に基づいて武力行使に踏み切ることについて「必要だ」が33パーセント、「必要ない」が48パーセントだったとの結果が出ている(11月17日、ANN)。米中で戦争が起きた場合に倭国も「参戦すべきだ」と3人に1人が答えているということになるが、現在の感情的反発が影響していると思われる。それでも「米中戦争に倭国も参加する」ということが政治の中心的話題として論じられるようになっていること自体、きわめて憂慮すべき状況である。
そもそも存立危機事態とは「わが国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これによりわが国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある事態」と定義されており、これは、倭国による武力行使にゴーサインを出すための要件として作り出された概念である。
2015年の安保法制をめぐる国会審議では、これに該当しうる事例として、ホルムズ海峡における機雷敷設、弾道ミサイル警戒中の米艦艇の防護、邦人輸送中の米艦船舶防護などが論じられてきた。しかし、海外派兵禁止原則との適合性や、個別的自衛権による対応の可能性などを含め、いずれもその妥当性、現実性に疑問が投げかけられてきた。今回の台湾海峡をめぐる首相の答弁は、これまでの議論と比較してもあまりに粗雑である。今回の件は、存立危機事態が政権によってきわめて恣意的に認定される危険性を浮き彫りにした。問われるべきは安保法制そのものである。
https://t.co/u5l7pv4wT3 December 12, 2025
#おちゃプロ だけに2ℓのお茶を持っての1ショット❣️
って…簡単に持ってるように見えるけどこれ片手で2kgってことだよね❓しかも片足立ち😳
アイドルみたいなルックスなのにパワーも兼ね備えている #鈴芽 選手ってやっぱり凄い🐝
前髪もバッチリきまってて可愛かった🥰
#tjpw 2025/12.7 両国KFCホール https://t.co/XoqoSUVqoy December 12, 2025
「菅井竜也決起会 in 両国」
前日関西で行われた対局のお話が聞けて嬉しかったです。敗局でしたが、変化についてのお話をされる時は目が輝いていたように思います👀✨(←内容は書けないのでニュアンスで…)将棋の奥深さや先生の前向きな姿勢も伝わりました💪トークも面白かった〜😆 https://t.co/y7gRMAxPws December 12, 2025
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