今朝、アメリカのヘグセス戦争長官@PeteHegseth と電話会談を行いました。

私から、6日に発生した中国軍機による自衛隊機へのレーダー照射事案や、9日に発生した我が国周辺における中国・ロシアの爆撃機の共同飛行について、経緯と対応を説明するとともに、中国が事実に全く反する情報を発信しているが、我が国はエスカレーションを望んでおらず、必要な反論を行いながら冷静に対応し、対話のドアをオープンにしていることを伝えました。

そして、中国の行動は地域の平和と安定に資するものではなく、地域において緊張を高めるいかなる行為についても深刻な懸念を表明するとともに、倭国とアメリカとの間で緊密に意思疎通し、連携していくことで一致しました。

言うまでもなく、日米同盟は我が国の外交・安全保障政策の基軸であり、インド太平洋地域を含む国際社会の平和と安定の実現に不可欠な役割を果たすものです。両国のこれまでに積み上げてきた関係と私とヘグセス長官の個人的信頼関係を礎に、日米同盟の抑止力・対処力を一層強化する様々な取組について、引き続き切迫感をもって推進していくことを確認しました。

今回は電話でしたが、年明けには対面で会談をしようと話しています。 December 12, 2025

📢12.13名古屋バックステージ

遠藤哲哉「AMAKUSA殿。其方と向き合うと我の脳裏にとある人物が。DDT両国は大層であった。次、何十年後か実現させてくれ。俺はその試合を見るまで生き延びる」

佐々木憂流迦「勝った」

遠藤「純太。最近は迷ってるんじゃないか? 決めるのはお前自身だ」

#noah_ghc https://t.co/FTl2KLeM2V December 12, 2025

サウジの王子の宮殿でタイ人の使用人が大量の宝石を盗んだ事件が発端で両国の関係は長らく険悪だった。近年、関係が改善されサウジ人がタイに渡航可能になったが…自国では欲望が抑圧されているせいでタイに来てタガが外れて酒や女で問題を起こすサウジ人旅行者が少なくない
https://t.co/3eqtsxdj3x December 12, 2025

熾烈だった南北間の諜報戦

韓国と北朝鮮は、分断以降現在に至るまで、さまざまな形でスパイを派遣し、時には武装兵力までも浸透させ、主要施設の破壊や要人暗殺といった高リスクの作戦を遂行してきた。単なる情報収集にとどまらず、相手体制の中枢を直接打撃する人的情報戦が、常態化して展開されていたのである。

こうした工作員を養成・運用してきた中核組織が、韓国では国軍情報司令部、北朝鮮では偵察総局であった。両組織はいずれも自国の体制とイデオロギーを象徴する秘密戦力であり、その実態は公式記録においてさえ徹底的に秘匿されてきた。

訓練過程は極めて苛酷だった。工作員の養成過程で死亡者が出ることも決して珍しくなく、生存したとしても生涯にわたる後遺症を抱える例が少なくなかった。韓国では現在も、この過程で障害を負ったり、暴行や事故による脳損傷で知的障害に苦しむ人々が存在する。かつて韓国の時事番組が、彼らを追跡取材し、その実態を明らかにしたこともある。

殺人を「技術」として習得させる訓練もまた、非人道的なものだった。政治犯や死刑囚が殺害訓練の対象として動員されることもあり、韓国では公式には豚を用いて刃物の扱い方や急所攻撃を教えていた。特に北朝鮮への潜入工作員の場合、生還の可能性は事実上ゼロに近く、身寄りのない死刑囚や無期囚が徴用されることもあった。彼らは国家の名の下に、存在そのものを消されたまま投入される、消耗品に近い存在だった。

北朝鮮の武装兵力による侵入事件として最後に記録された大規模事案は、1996年と1998年である。
1996年の江陵（カンヌン）武装工作員侵入事件では、韓国側で軍人・警察官・民間人を含む17名が死亡し、北朝鮮工作員は1名が生け捕り、25名が射殺された。

1998年6月には、北朝鮮の潜水艇が韓国・束草（ソクチョ）近海へ侵入する途中で漁船に発見され、乗員9名全員が自決した。同年12月にも、全羅南道・麗水（ヨス）近海へ半潜水艇が侵入し、韓国軍に発見され追撃の末に撃沈された。引き揚げられた船体からは、北朝鮮工作員6名の遺体が確認されている。

一方、韓国の対北潜入作戦に関する具体的な情報は、極めて限定的である。知られている事例としては、北朝鮮の挑発に対する報復として、非武装地帯（DMZ）内の北朝鮮軍哨所を急襲し、守備兵力を全滅させたうえで無事帰還した作戦がある。また、平壌で活動していたソ連軍教官を拉致する過程で、ソ連軍将校を含む北朝鮮軍兵力を全員射殺し、撤収した事件も伝えられている。

ただし、韓国もまた多数の工作員を北朝鮮へ派遣しており、その多くが死亡、あるいは行方不明となったとされている。公式に確認された資料によれば、北朝鮮で特殊任務遂行中に死亡した韓国工作員の数は、1970年代までに実に7,726名に達する。報道を通じて確認された、韓国の対北潜入活動の最終時点は2006年である。

このように南北の諜報戦は、単なる軍事衝突ではなく、名も残せぬ人間たちが消費されていった秘密の戦争だった。国家とイデオロギーの名の下に、存在そのものを消されたまま投入され、そして消えていった無数の人々がいた。

それは銃声や砲声として記録されることのなかった、もう一つの戦争――冷戦という時代が生み出した、南北両国の最も悲しく、そして最も熾烈な物語なのである。 December 12, 2025

9日（火）の午前から夕方にかけて、ロシアの核兵器搭載可能な爆撃機Tu-95×2機が倭国海→対馬海峡を飛行し、中国の長射程ミサイルを搭載可能な爆撃機H-6×2機と東シナ海において合流したあと、沖縄本島・宮古島間→太平洋の四国沖まで我が国周辺を共同飛行しました。

さらに、途中、これらの爆撃機にのべ8機の中国の戦闘機J-16が随伴したことに加え、ロシアの空飛ぶレーダーである早期警戒管制機A-50を確認しました。

両国による度重なる爆撃機の共同飛行は、我が国周辺における活動の拡大・活発化を意味するとともに、我が国に対する示威行動を明確に企図したものであり、我が国の安全保障上重大な懸念です。

航空自衛隊は、これに対して、南西航空方面隊等から戦闘機をスクランブル発進させ、対領空侵犯措置を厳正に実施しました。プロフェッショナルな対応で日夜我が国の領空を守っている航空自衛隊の皆さん、ありがとうございます！ December 12, 2025

新刀剣男士が「安宅切」かどうかもわからないし、そうだとしても何代目の祐定かは特定されておらず。とはいえもしそうだとするなら、ということで来週まで開催の両国刀剣博物館の目録に追記しました。
今回出ている祐定、数の少ない直刃調のものと通常のものと両方出てますんで、末備前の最高作品を是非ご覧ください。
明日12月14日の2時半から、刀職さんや悠樂菴さんと一緒に作品を見て回ります。時間がある方いかがです？興味のある方ご一報ください。 December 12, 2025

【カンボジアニュース】トランプ発表の「即時停戦」をタイ首相が公然否定　本日も内陸部インフラを空爆—米大統領のメンツ潰す強硬姿勢の裏に国内政治

トランプ米国大統領が仲介し、タイとカンボジア両国が国境紛争における即時停戦に合意したとの国際的な発表は、タイのアヌティン・チャーンヴィーラクーン首相の強硬な発言と、本日（13日）のタイ軍による国境から大きく離れた内陸部への空爆という実際の軍事行動によって、公然と覆されました。このタイ側の行動は、大統領の外交的努力を水泡に帰させ、その国際的な「メンツ」をつぶす形となり、事態の深刻さを増しています。

トランプ大統領は、タイとカンボジアの首相との電話会談を終えた後、両国が「今晩遅くをもって全ての銃撃を停止し、元の和平協定に戻ることに合意した」と公表しました。さらに、紛争の発端となったタイ兵の死傷事件について、「最初に多くのタイ兵を殺傷し、負傷させた道路脇の爆弾は事故であったが、タイはそれにもかかわらず非常に強く報復しました」と示唆されました。

しかし、タイのアヌティン首相はトランプ大統領の発言を明確に否定しました。首相は自身のFacebookページで、「あれは断じて道路脇の事故ではありません。我々の国土と国民への危害や脅威を感じなくなるまで、タイは軍事行動を継続するでしょう。はっきりさせておきたいと思います。今朝の我々の行動がすでに物語っています」と投稿し、強硬姿勢を崩していません。タイの英字メディア『Khaosod English』も、首相がトランプ大統領との会談後も「タイの立場は現状維持です。停戦はありません」と公言したと報じています。

トランプ大統領が発表した「即時停戦」の約束に反し、タイ軍は昨日（12日）の晩から本日（13日）の朝にかけても攻撃を継続・激化させました。特にココン州の国境沿いの村々では、タイ軍による砲撃やドローン攻撃の継続を受け、市民が恐怖から家財道具を持って一斉に避難する事態となっています。

カンボジア国防省の報告によると、タイ軍は本日未明、F-16戦闘機2機や重砲を投入し、国境から離れた内陸部への攻撃を継続しました。特にプーサット州ヴェアルヴェン郡タマルダー村周辺では、午前5時50分および55分頃に重砲が連射されホテル建物が破壊されました。さらに午前5時56分にはF-16戦闘機が爆弾を7発投下し、また午前6時過ぎには砲撃が集中し橋梁などの民間インフラが破壊されました。タイは国境紛争地域ではない内陸部の市街地に対し爆撃を行い、紛争のエスカレートを招いています。

アメリカ大統領が仲介した国際合意をアヌティン首相が拒否する背景には、タイ国内の複雑な事情が横たわっています。首相は、軍の意向を無視して和平に走れば、過去に度重なるクーデターを実行してきた軍の反発を招く懸念に直面しています。加えて、トランプ大統領が言及した「事故」という認識に対し、高まっている国民のナショナリズムに配慮し、「自国の主権防衛」を大義名分として軍事行動を継続することで、選挙を控えた国内での支持固めを優先していると見られます。これらの国内政治的な思惑により、現職大統領が仲介した和平プロセスは、現在、完全に機能停止状態にあります。 December 12, 2025

また両国に戻ってきた。今回はスカイツリー側の部屋。

それにしても改めてAPAってやばくないか。
立地選定、部屋サイズの割り切り、回転率前提のオペレーション、価格帯の一貫性。
「体験を売る」じゃなくて「需要を取り切る」に全振りして、全国どこでも同じ期待値を出す。

好き嫌いは分かれるけど、あれだけ再現性のあるビジネスを作り切ってるの、起業家目線だと普通に学び多い December 12, 2025

国から出してはいけないモンスターだが、逆に倭国にいてもらっても困るモンスターなのでこのままでっかい両国で一生を終えてほしい December 12, 2025

昨日は有給休暇、人生初のスカイツリーにお金払ってエレベーター乗せてもらいました
ちょっと霞んでましたが遠くまで見渡せました
自宅付近まではわかりませんでしたが
そのあと行ってみたかった資さんうどん両国店へ
ごぼう天うどん、美味しかったです

われらの山田うどんには敵いませんが！笑 https://t.co/N89xPRaOIw December 12, 2025

七代目円楽襲名披露興行
in池袋演芸場❣️
お手伝いに行って参りました❣️
寄席は最高です❗️
これからお稽古で両国寄席〜❗️
最高ッッ❣️ https://t.co/Y8B8q4li19 December 12, 2025

日中関係の悪化を報道する際、外交には両国の政治的な動きが必ずあること、両国の政治家に問題言動かつ硬直的な態度があり両国に最悪の扇動ヘイターが居ること、そして両国で友好交流をしている人達がそれによって阻害されていることなどを全て言わねば印象操作にメディアが加担している状態だと思う。 December 12, 2025

ハ「他の国から見ると、野心的な二か国が野心的に連携しているように感じるのだろうけど、その野心は、単に、どうやって二か国で協力して主権を守っていけるかっていう野心であって、全然攻撃的ではないんだよ。抑止力として働きはするけれど、両国の主権を守るための必要不可欠の協力でしかないんだ。 December 12, 2025

日中関係悪化を報道する際、両国の歴史様々な関わり、両国の政治家に問題言動かつ硬直的な態度があり両国に最悪の扇動ヘイターが居り両国で友好交流をしている人達がそれによって阻害されている事、両国内独自の問題からの転嫁などを全て言わねば、有害印象操作にメディアが加担している状態だと思う。 December 12, 2025

まさにその点です、私が一番問題視しているのは。
「問題」って中国側が何を根拠に、どんなタイミングで起こすかも自由自在に決められてしまいますからね。
石破首相時代の、出身国台湾と明記出来る様になるのも、岸田首相時代の台湾海峡通過もですが「どんな事でも中国側が問題として騒げば、それは倭国側が起こした問題なのか？」という点は、誤解を招かないようにしなければいけないと思います。

高市総理の迂闊なアドリブ答弁はまさに「迂闊なアドリブ答弁をした」という点のみ問題であって、その後の大騒ぎや日中両国民への迷惑は、全て中国共産党側が起こした問題です。
その認識を明確にしないと、中国共産党の発信をそのまま倭国語で垂れ流しているだけという誹りも免れないですし、これまで公明党が一貫して「媚中ではない」と主張されてきた点に、自らケチを付けることになってしまわないでしょうか？ December 12, 2025

寒いので🍢です
お疲れ様でした♪

今日のお昼は両国で🍜
年の瀬ですね🔔 https://t.co/Kr1h1ZlSPv December 12, 2025

🐊在スウェーデン倭国国大使公邸でのノーベル賞受賞記念祝賀会では、先生方が椅子にサインを✨今後の倭国とスウェーデンの両国間の発展にワニ博士も目が離せません！🇸🇪🇯🇵

#大阪大学 #UOsaka #ノーベル賞 #nobelprize #ワニ博士と行くノーベルウィーク2025 https://t.co/bUNiG9Ujra December 12, 2025

本日12/12(金)両国SUNRIZE
最期までありがとう。
しええぇびっくりする！！
意外にこのバンド好かれてたぜ。
解散でよかったなぁ。
それが分かったからね！
貧相な想像力
解散してなきゃ分からなかったよ。
人の心に触れに行ける瞬間が
私にとって解散することより大切です。
さぁ！最期だね！犯るぞ。 https://t.co/TNh3Lea9gc December 12, 2025

#小林鷹之 政調会長記者会(2025.12.11)
￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
【冒頭発言】
今日は私から冒頭4点報告をさせていただきます。
まず1点目といたしまして、12月8日に発生いたしました青森県沖を震源地とする地震につきまして、被災された皆様に心からお見舞いを申し上げます。
自民党としては、発災翌日の9日に災害対策特別委員会、古賀 篤 委員長でございますが、委員会を開催し、被害状況の報告を受けたところであります。
依然、余震も続いておりますので、また北海道三陸沖後発地震注意情報も出ておりますので、しっかりと注視をし、万全な対応をとってまいりたいと考えております。

2点目であります。
本日10時から政調全体会議を開催いたしました。
令和8年度予算編成大綱案を議論いたしました。
各部会で取りまとめた内容に加えまして、当初予算と補正予算のあり方など、闊達な意見がございました。
今後、倭国維新の会とも調整をし、与党としての予算編成の考え方を取りまとめてまいります。

3点目といたしましては、先般、政府におきまして、租税特別措置や補助金などの適正化の組織が立ち上がったことに対応いたしまして、わが党としても検討を開始しております。

先程の政調全体会議の場で、各部会長に対しまして、令和9年度予算編成に向けて各部会で議論を進めて、来年、恐らく春から夏にかけてのいわゆる骨太の方針の議論がキックオフする際に、その報告をするよう指示をいたしました。また、令和8年度予算編成においても、政府と連携しながら引き続き精査を進めるよう、これについても指示をいたしました。

こうした作業については、個別事業について、微に入り細を穿つということではなくて、国会議員らしく国民生活の現場に根差した目線から、政策効果をより一層向上するための議論をしていきたいと考えております。

最後、4点目として、移動政調会。
今週末12月14日の日曜日に徳島県におきまして、バッテリー工場の視察と合わせて行う予定でございます。
冒頭、私からは以上です。

【質疑応答】
Q. NHKです。
税制改正の議論についてお伺いします。高校生年代の扶養控除の扱いについて、ネット上などで議論が活発になっておりまして、維新や国民からも反対の声が出ています。児童手当の拡充や高校無償化とのバランスも含めて、様々な論点があろうかと思いますが、政調会長の見解をお聞かせください。

A.
この点につきましては、様々なご意見が寄せられております。各党様々な考え方があるというふうには理解しています。わが党におきましても、高校生年代の扶養控除のあり方を含めまして、税制改正の特に主要項目におきましては、今、詰めの最終段階に入っています。

この点については、この場で私の方から、現時点で何か固まった結論はございませんので、申し上げることは控えますが、しっかりと国民の皆さんの目線に立った形で、責任ある税制改正というものを実現していきたいと考えています。

Q.テレビ朝日です。
私も税制大綱についてお伺いしたいのですけれども、地方税の偏在の問題で、税調の平場では、地方選出の議員から是正を求める声が相次いでいます。一方で、東京都連であったり、東京都のホームページにはこれに反論するような見解が出されていますけれども、政調会長の見解をお聞かせください。

A.
これについても、今、申し上げた通り、税制改正の話が最終局面を迎えておりますので、近日中にわが党の考え方というものをお示しできると思っておりますが、財源の偏在についても、今、具体的な結論というものが出ているわけではございませんので答えは控えますが、ただ、これについても、それぞれ東京とそれ以外の地方においてなかなか合意形成が難しい部分もございますが、今回の税制改正におきまして、一定の結論を出せるところもあろうかと思います。
ただ、丁寧に最後まで議論を詰めていきたいと考えています。

Q.東京新聞です。
今日、読売新聞が書かれている「超富裕層課税強化、追加負担所得６億円に下げ」という点に関して、どういう考えがあるのかいただきたいのと、昨日、楽天の三木谷さんがX上で「歳入を増やしたいならタバコ税をイギリス並みにするとか、入国税を１万円にすれば3兆円は入るはずだ。小手先の富裕層に対する金融増税はやめてもらいたい。」という声が出ているのですけれども、これに対する受け止めを教えてください。

45の議員定数減は幹事長マターになっていたと思いますが、自民党内からもいろんな反発が出てきております。ただ、藤田倭国維新の会共同代表などは、「これは約束で、法案を提出したから終わりではない。会期延長してでも、世論は定数削減に支持があるのだからしっかりやるべきだ」と言っております。このことに対する受け止めと、あわせて自民党の政治と金に関して、受け手規制を公国がするべきだと。維新の方も「上限の1億円を見直せば、企業団体献金に関する規制をかけるべきだ」と言っています。自民党として、今その点に関してはどう考えているのか、お聞かせください。

A.
ありがとうございます。3点いただきました。
1つ目としましては、税に関する話は先ほど申し上げた通りで、今、最終局面にございますので、結論というものを私の口から申し上げることは控えたいと思っています。
ただ、超富裕層の話を提起していただきましたけれども、それぞれの税制改正については、多くの国民の皆さんのそれぞれの立場によって多様な意見がございます。それを選挙で選ばれた国民の代表たる私たちが議論をして一定の結論を出していかなければいけないと思っていますので、この点についても丁寧に議論をしていきたいと考えております。
他方で、様々な安定的な財源を一定程度出していかなければいけないということもございますので、歳入歳出両面においてバランスのとれた結論というものを近日中にお示ししていきたいと考えております。

そして、定数削減に関する話につきましては、自民党、倭国維新の会両党の連立合意に書かれている内容が全てだと考えています。
ですので、この定数削減に対して、法案を提出し成立を目指すと書かれている連立合意に従って自民党として最大限努力をしていくことになろうかと思っています。ただ、その上で、先般も申し上げましたが、国会のあり方については、数だけで押し切ろうとするのではなくて、できる限り幅広い合意形成を少しでも多くの党のご理解をいただけるような形で、丁寧に合意形成を図っていくということは当然必要だと考えています。

そして、最後に、政治資金の話についてでございますけれども、これも自民党として既に国会に法案を提出しておりますので、その成立に向けてしっかりと努力をしていくということだと思います。今、国会での取り扱いについては現場に委ねられているというふうに認識しています。

Q.ニコニコ動画です。
インテリジェンス戦略本部について3点質問します。1つ目は、先日、英国のジュリア・ロングボトム大使の訪問を受けて、インテリジェンスについても意見交換されたと思いますが、仰ることができる範囲で、どういった内容だったのか教えていただきたいです。2つ目は、例えば英国絡みで言いますと、国外情報は全てMI6、国内の治安維持はMI5、GCHQがサイバーセキュリティーを担っていると思いますが、政調会長の中で、倭国でインテリジェンスを行う場合の最も参考としたい海外の国の組織がもしあれば教えていただきたいです。3つ目は、来年1月にも司令塔機能強化を軸とした提言をまとめて政府に提出する方針だと言われていますが、進捗状況や課題があれば教えていただきたいです。よろしくお願いします。

A.
インテリジェンスについて3点いただきましたが、まとめてお答えさせていただきます。
先般、ジュリア・ロングボトム英国在京大使とお話しさせていただきました。日英関係のさらなる強化に向けて、これはインテリジェンスに限らず、かなり幅広い角度から意見交換をさせていただきました。
その中で、お相手のある話ですので、申し上げられること、られないことがありますが、インテリジェンスのテーマについても意見交換をさせていただきました。その中で、先方との間におきましては、両国ともに、インテリジェンスと一言にいっても様々な部局組織がありますので、その連携のあり方、そして人材の確保・育成のあり方、こうした点について、やはりインテリジェンスという意味では、わが国の先を行っているイギリスから学ぶべきことは多いので、こうした点について有意義な意見交換をさせていただきました。
また、先方からは、わが国に対するインテリジェンスの強化に対する期待というものも示されました。例えば、先般、能動的サイバー防御、アクティブ・サイバー・ディフェンスの法整備がなされたところでありますけれども、こうした倭国のサイバー能力の強化も当然インテリジェンス能力と関連してきますので、こうしたところについての期待というものが示されました。

どこの国のインテリジェンス部局を参考にするかというと、これはあらゆる国の部局のあり方、現状だとか課題、そしてこれまでの経験というものを最大限私たちとして学び、そして倭国に合った形でのベストの形を模索していきたいと思っています。
なので、やはりそれぞれの国が置かれてきた今の地政学的な環境も異なり、歴史的な経緯も当然、様々なので、わが国に最も相応しい形というものを各国の知見を共有して作っていきたいということ。

そして、来年の通常国会に向けた、まず第1弾目の法整備につきましては、今、順調に進んでいるというふうに認識はしています。
今仰っていただいた通り、年明けのタイミングで自民党としては提言を示していきたいと思っています。ただ、その上で、そこで当然終わりではなくて、その先に、先ほどMI5、MI6の話を出していただきましたけれども、国内の防諜、いわゆるカウンターインテリジェンスの強化、そして対外情報機関の設置、こうしたところについてしっかりと自民党、また政府と連携しながら議論を進めていく必要があると考えております。
大切なのは、何の目的のためにこうしたインテリジェンスの能力を強化するかということであります。

そして、一部マスコミの方々の報道によって、例えばカウンターインテリジェンス、国内の防諜体制、あるいは能力の強化に当たって、人権を侵害するのではないかというような論調も見られますけれども、私たちはそういうことを目的として当然やっているわけではない。
表現の自由、報道の自由、こうしたものに最大限の尊重、リスペクトしながら、むしろ以前、確か望月さんからご質問をいただいたこともあったかのように記憶しますけれども、例えば既にイギリスやアメリカを含めて、他の国にも制度があるのですけれども、外国代理人登録法というような仕組みというものをまず検討していきたい。私自身、今、自民党としては考えている。
つまり、倭国国民の人権とか、そういう制約というのではなくて、外国勢力の支配下にある、あるいはそういう者の代理人の方たちがわが国の国内において政治的なオペレーションを行うときに、そういうことを行う人たちに対してはしっかりと事前に登録をしてくださいね、ということを義務づけるような仕組みというものが私は必要だと思っていますので、むしろ国民の皆さんの権利を守っていくために、そうした人たちの存在というものを国民の監視下に置いていく、透明化していく、見える化していくということで、そういうことを自由民主党としてはやっていきたいということを今一度改めて申し上げておきたいと考えます。

Q.毎日新聞です。
補正予算について伺います。本日、衆院の方で与党に加えて国民民主党と公明党の賛同があり、本日にも可決される見込みとなっております。ここまで、様々な状況があったと思いますが、公明党と国民民主党に賛同を得られたことに対する受け止めと、ここまで政調会長として振り返りをお願いします。

A.
まだ衆議院の本会議がこの後控えておりますので、最後まで気を引き締めていきたいと考えておりますが、公明党、また国民民主党の方たちとは、公明党、国民民主党を含めて野党の方々とも幅広い合意形成を得るべく、私の立場でも働きかけ、また理解を求めてきたところであります。
高市総理からは、野党の皆さんの御意見の中で、いいアイデアがあったら、それは積極的に取り入れて、あくまで国家、国民のために、物価高への対応、そして成長力を高めていくための政策を強力に打ち出していくのだという方針のもとで、自民党もその意識を共有しながらやってきています。
なので、そうした総理総裁の方針に基づいて、私だけではなくて、様々な同僚が国民民主、公明、また立憲民主党を含めた他の政党と、これまでもコンタクトを持ちながら、丁寧に動いてきたつもりであります。
その結果として、補正予算が成立するのであれば、それは非常にありがたいことだと受け止めています。
まだこの後、衆議院の本会議、その後、通ったとしても参議院の審議もあります。また年を明ければ来年度予算案の審議もあります。
常に丁寧に野党を含めた幅広い国民の皆さんの意見に耳を傾けていく、そういう政党でありたいと考えます。他方で、自由民主党として譲れない一線というものもありますから、そうした自民党が自民党であるが故のラインというものをしっかりと堅持しつつ、合意形成に努めていきたいと考えています。

Q.東京新聞です。
レーダー照射、小泉大臣が会見をされていますけれども、中国軍機からによるレーダー照射に関する受け止め、それから今、インテリジェンスの強化に関して、外国勢力、外国人代理人登録制というのをきちんとやりたいというお話ですが、やはり懸念されるのは、外国人勢力の影響を受けたとみられる倭国のジャーナリストたち、記者クラブに所属する記者なんかは対象にならない可能性がほとんどだという話も聞いたりはするのですが、ただ、やっぱり一方で、いろいろ発信をしていると、私なんかも、反日め、とか、反日勢力め、と言われたりするので、そういう外国人勢力の影響を受けたと見られるジャーナリストたちを、有識者たちをどう定義していくのかというのがやはり懸念なのですが、その点について。

それから、45減、維新との約束を果たしていきたいということですが、これ、期日を延ばしてでもやるべきというお考えはあるのかと。

あと、馬場元維新代表が、これが通らなければ解散すべきだと、総理でもない馬場さんが発信してニュースになっているのですが、その点、もし何か一言あれば。

あと最後、短くて良いので、先ほど高額所得者に関する件。これから色んな意見があることを踏まえて合意形成を図っていきたいということですが、やはり今まで石破さんも岸田さんも総裁選では仰っていたのですが、なかなか実現に至らない。自民党を支える経済界の方たちの強い反発が予想されるのですが、小林政調会長としては、軍拡を含めて、国民に負担を強いる、今、やはりこれはかなり重要な政策だというふうに思われているのかという点をお願いします

A.
あわせて５問いただいたと認識しています。
できるだけ簡潔にお答えしたいと思いますけれども、中国軍用機、戦闘機によるレーダー照射については、これは極めて危険な事案、不測の事態を惹起しかねない極めて危険な事案だというふうに受け止めています。
これは単に偶発、1回レーダー照射があっただけではなくて、断続的に行われている。そして、2回に分けて行われていますけれども、2回目に至っては約30分間にわたって断続的なレーダー照射が行われているということが、これはかなり危険であり、由々しき事案だと受け止めています。断固としてこれは容認できない事案です。
政府と連携しながら、自民党も、中国に対してのみならず、国際社会に対しても積極的に情報発信や働きかけを行っていく必要があると考えています。挑発的であって、アンプロフェッショナルな行為であるというふうに受け止めています。
そして、ただ、その中で私から申し上げたいのは、わが国として、こちらの方から日中関係の緊張を高めていくような行為というものをするつもりは一切ない。
いわゆるエスカレーション・ラダーを上げていくことは倭国としてはしないということであります。
常にいかなる相手であったとしても、対話というものはオープンに行っていくというその姿勢はしっかりと堅持をしていきたいと考えております。

2つ目ですけれども、いわゆる外国代理人登録法に関する制度設計の話がございました。
これはこの先の課題として申し上げておりますけれども、まずは来年の通常国会において、いわゆる国家情報局あるいは国家情報会議の設置を含めた組織の強化というものをまずはやっていく。
その先の議論を同時並行でやっていく必要があるかもしれませんが、その先の議論ということはご理解いただきたいのと、なので詳細な制度設計についてはこれからだと考えています。
ただし、今、仰っていただいたような懸念というものをしっかりと払拭できるような形にしたい。
表現の自由、報道の自由というものは、基本的な人権の中でも、かなり手厚く保障されるべき権利だと私は受け止めておりますので、そうした懸念を招かないように丁寧にやっていきたいと考えております。

45の定数減につきましては、現在、国会対策の現場に委ねられているというふうに理解しておりますので、私からは回答は控えます。
とにかく、連立合意に書かれたことを実現するために、最大限自民党として誠意を持って努力していくということです。

4点目、維新の馬場代議士の発言についてのコメントを求められましたが、他党の方の発言に対して1つ1つコメントすることは控えたいと思います。一般論として申し上げれば、解散権、解散というのは総理の専権事項であると私は認識をしています。

そして、最後、5点目。
超富裕層に対する課税のあり方につきましては、これは先程申し上げたように、今、議論の最終局面を迎えておりますので、この場で私は結論めいた話というものは控えたいと考えております。

Q.時事通信です。
先程のインテル能力の強化の関係で、英国のロングボトム大使と話されたという説明の中で、能動的サイバー防御にも触れられていましたが、現行の能動的サイバー防御の枠組みだと、通信情報の利用というのは、コミュニケーションの本質的内容を使えないと思うのですが、かなり制約が多い状態ですが、これはインテル能力の強化に活用できるものとお考えなのか、または現行のサイバー防御の枠組みを変えていく必要があるというふうにお考えなのか、お聞かせください。

A.
これは一般論として申し上げました。
わが国として、当然インテル間の協力というよりも、わが国自身のインテリジェンス能力の強化については、これは資するものだというふうに受け止めています。

@kobahawk @takebearata December 12, 2025

台湾人、所得の割に国内外問わず旅行しすぎじゃね？って現地にいる人も感じてるのね

タイとかも多分そうで、所得は安い方の国だろうに地元にもタイ人観光客はやけに多い
両国とも出生率世界ワースト層 December 12, 2025