トランプがTruth Socialで発表した“公式メッセージ”。

外務省は「高市首相にトランプ大統領から電話が来た」と大々的に発表したけれど──
その直後に出されたトランプ側の文書には、高市さんの名前が一言も書かれていない。

しかもトランプは、習近平との電話会談については
「我々の関係は強固だ」と即座に嬉々として発信している。

この落差を見ると、
倭国側が強調した“電話会談の成果”は、トランプにとっては語る価値もない程度の出来事だった
ということがよく分かるよね。

【訳文はこちら👇】

＞この1週間、私のチームはロシアとウクライナの戦争終結に向けて、驚くべき進展を遂げました。
（私が大統領だったら、この戦争は“決して”始まっていなかった！）
先月だけで 25,000 人もの兵士が死亡しています。

米国が作成した「28項目の和平案」は、両国の追加意見を踏まえて調整が進み、
現在残っているのはごくわずかな不一致点だけです。

この和平案を最終的にまとめるため、私は特使スティーブ・ウィトコフをモスクワに派遣し、
プーチン大統領と会談させました。

同時に、陸軍長官ダン・ドリスコルがウクライナ側と協議を行っています。

私は今後の進捗について、副大統領JD・ヴァンス、国務長官マルコ・ルビオ、
戦争長官ピート・ヘグセス、ホワイトハウス主席補佐官スージー・ワイルズらとともに報告を受けます。

私はゼレンスキー大統領とプーチン大統領の双方と会談する意向ですが、
それは“戦争終結の合意が最終段階にある場合のみ”としています。

この極めて重要な問題に注目してくれて感謝します。
そして、一刻も早い「平和」の実現をともに願いましょう。 November 11, 2025

諸々共感しかない…戦争は金と命の無駄でしかない。我々庶民にとっては。一部の権力者にとっては違うかもしれないけど。戦争は外交の失敗。両国民が一丸となってこの悪い流れを止めましょう。絶対反対絶対阻止の方向で。 https://t.co/WDQugAxuRl November 11, 2025

@AtusiKaori 戦前の様に私も思います。
台湾有事を作り上げているのはアメリカで、中国は武力ではなく政治的に解決しようと思っています。
米国の手先である自民なので、台湾有事と倭国は言い出しました。
尖閣は両国で密約状態で、狙ってはいないはずです。

煽るために使っていた
https://t.co/n73OHeUhc1 November 11, 2025

11/26 誰もが平和に生きる権利を望む 官邸前スタンディングが行われました。
京都大学の駒込武先生が素晴らしいメッセージを寄せています。
映像は切れてしまったようです。
以下に全文を掲載します。
問題をどう把握すればよいかがわかります。
必読‼

🟥🟥🟥

高市総理による「存立危機事態」発言以来、この国ではさまざまな党派によるさまざまな種類の、率直に言って暴力的な言葉が飛び交っています。

もちろん、わたしは高市総理による発言を一切支持しません。あの発言はこれまでの倭国政府の立場を踏み越えた明確な失言であり、東アジアの安全保障環境を不安定化させ、無用なリスクを呼び込むものです。

しかし高市総理がどれほど愚かで軽率であろうと、また許しがたいレイシストであろうと、忘れてはならない前提があります。それは中国政府が近年大規模かつ急速に軍事力を拡大し、台湾島を取り囲むような軍事演習を行うなど、武力を用いて台湾を侵略する意図を隠そうともせず恫喝を繰り返しているということです。

中国に台湾を侵略するつもりがなければ、あのような発言は何の閻題にもならなかったし、そもそも発言自体なされなかったということです。

この前提は、とりわけ日頃から平和主義や民主主義の重要性を娼えるリベラルや左派と呼ばれる人々によって忘れられているように思えます。

SNSを見れば、そうした人々による「倭国は経済的に中国がいなければ立ち行かない」「戦争になったら勝てるはずがない」から発言を撒回して謝れ、といった暴力におもねる言葉が溢れています。

SNSだけではありません。先週金曜日に開催され1700人が参加し、今週も予定されている官邸前抗議のタイトルは何と「倭国を危険にさらさないで！！」であり、台湾については声明文でついでのように触れられているだけです。

もちろん、リベラルや左派と呼ばれる人々の全員がそうであるとは言いません。ですが総じて、侵略の危機に晒される台湾の現状も、その台湾や、あるいは韓国や沖縄など周辺の国・地域に軍事的リスクやコストを押し付け続けてきた戦後倭国の歴史も、あまりにも顧みられていません。ただ戦争に巻き込まれるのは嫌だとパニックに駆られ、自分が平和でありさえすればいい、他の国や地域のことなどどうでもいいという自国中心主義や植民地主義ばかりが目立ちます。

わたしは「いずれの政府の威圧にも屈せず、どの政権の戦争準備にも乗らない」という本日のアクションの主旨に、敬意と共に心から賛同します。

しかし忘れてはならないことは、米日両国による覇権主義や植民地主義の悪質さを踏まえてもなお、残念ながら米日の軍事力なしには台湾の安全保障は成り立たないという現実です。中国による侵略の意図を放置したままの安易な軍事的不干渉は、かえって台湾を危険にさらすことになります。

小国であればこそ、自国に向けられた覇権主義への対抗手段として別の覇権主義に頼らざるを得なくなるものです。ウクライナはNATOの軍事支援なしにロシアによる侵略に対抗できないでしょう。シリアのレジスタンスは米国の軍事支援なしに市民を虐殺するアサド政権を打倒できなかったでしょう。仮に中国かロシアがパレスチナヘの本格的な軍事支援を行っていたとしたら、今ほど一方的な虐殺にはなっていないでしょう。

いずれの政府の威圧にも屈せず、どの政権の戦争準備にも乗らず、あらゆる人々の平和と解放を求める市民は、きわめて困難な道を進まなければなりません。だからこそ、現実の困難さを無視し、否認するべきではありません。

未来はまだ見えません。しかし、今日のアクションのような国境を越えた市民社会の連帯が世界的な軍事主義や権威主義に抵抗するしたたかさを発揮し続けることができれば、必ずいつかそれは見えてくるはずです。
その日まで、わたしも一人の市民としてできる限りの努力を続けます。 November 11, 2025

今週末となりました
現在の二十三夜銀座を観て欲しいです。

この一年も見世物として生きられた感謝を生誕祭としお伝えさせてください、
東東京の実家両国SUNRIZEにて
背中を見続けているMUSHAxKUSHAと
岐路に立つ時背中を押し続けてくれるRyu the handと
皆様のお越しをお待ちしています。 https://t.co/vJIegQiC4Y November 11, 2025

今一度、確認したい！

1972年 日中共同声明（国交正常化）主要ポイント

① 国交の正常化

倭国と中華人民共和国が正式に外交関係を樹立。

② 「中国は唯一の合法政府」

倭国は、中国の唯一の合法政府は 中華人民共和国 であると承認。
そのため台湾（中華民国）とは外交関係を終了。

③ 反覇権の確認

両国は互いに他国に覇権を求めないことを確認。

④ 戦争の反省

倭国側は過去の戦争で中国に与えた傷害について「深い反省」を表明。

⑤ 中国の賠償放棄

中国は 戦争賠償請求を放棄。
これは国交正常化に大きく影響した重要ポイント。

⑥ 友好関係の発展
両国は平和・友好関係を発展させることで一致。 November 11, 2025

マリーゴールド両国大会のキャンペーン当選✌️
ありがとうございます🙏
#EZIGEN https://t.co/iS8zIpaPXK November 11, 2025

@inu_grapher 私は断捨離して、2ヶ月前の両国への引越しはダンボール箱📦８箱でした。私が電車で行くと時間かかりすぎだからと、引越しトラックに乗せてもらいました。三万円の引越しでした。 November 11, 2025

両国行った後きみなけ観て来た
まだステッカーもらえたよ☺️

1人で観る時🍿余り食べないんだけど
（海ちゃん絶対食べるって言ってたし）
tohoシネマズのマイル1000ポイント溜まってたから🍿Sサイズと交換してもらった

平日の日中だけど水曜だったから？
結構お客さん入ってたよ

#君の顔では泣けない https://t.co/tWQWxwbgJV https://t.co/2P9QMRslyQ November 11, 2025

高市の答弁は、台湾有事での在日米軍支援を明言することで、米国の一国主義と中国の覇権主義の双方を牽制し、さらには両国間に楔を打ち込む深慮遠謀といえる。これを「誤り」「軽率」と批判する立民の岡田らこそ、護憲平和主義の化石であり、倭国を危うくしている。 https://t.co/TgNXGhsvak November 11, 2025

高市の答弁は、台湾有事での在日米軍支援を明言することで、米国の一国主義と中国の覇権主義の双方を牽制し、さらには両国間に楔を打ち込む深慮遠謀といえる。これを「誤り」「軽率」と批判する立民の岡田らは、護憲平和主義の化石にすぎず、世界情勢に取り残されている。 https://t.co/TgNXGhsvak November 11, 2025

「エジプトとヒッタイトの交流史」をテーマにしたNHKカルチャー講座（全３回）を年明けから実施します。

コミック等でよく描かれる両国家の関係が実際どういったものだったのか、最新の研究成果にもとづいて詳しく解説します。

⚪︎オンライン&見逃し配信有

詳細はこちら↓
https://t.co/JQG6h8zcxX https://t.co/GkJiVtU05T November 11, 2025

第7回中露エネルギービジネスフォーラムが25日に北京で開催され、丁薛祥中国共産党中央政治局常務委員・国務院副総理が開幕式に出席し、習近平主席からの祝賀メッセージを読み上げ、あいさつしました。

　習主席は「中露エネルギー協力はスタートが早く、基盤がしっかりしており、両国の互恵協力の模範であり、両国の経済・社会発展の促進と両国民の幸福の増進にプラスの役割を果たしてきた」と指摘。 November 11, 2025

中華人民共和国側の主張には長い説明が並んでいますが、実際に国際法上意味を持つ事実は一つも提示されていません。なぜならこれまで中国側は決定的な文書を提示できず自分たちのスローガンと自分勝手な理由を述べるのみです。

そして、この説明において、日中共同声明を引き合いに出されていますが、その共同声明が最も明確に禁じている

「歴史問題を現在の外交カードとして利用すること」

を長年に渡り繰り返しているのは、残念ながら中共側のほうです。

日中共同声明（1972年）はこう述べています：

「過去の歴史を乗り越え、両国は未来志向で関係を発展させる」

「内政不干渉」

しかし現実には—戦前の出来事を絶えず掘り返し、海外世論向けに政治宣伝を続け、台湾問題まで「戦前訴求」の文脈で結びつけて外交の材料として利用しているのは中国政府です。

これは間違いなく周恩来氏、毛沢東氏が取り決めた共同声明の精神に最も反する行為でしす。

倭国政府の立場は極めてシンプルで、台湾の帰属は、戦後条約のどれにおいても中華人民共和国へ移転したと確認されていない
という国際法上の事実に基づくものです。

感情的な主張ではなく、“書かれていない事実”のほうがよほど雄弁です。 November 11, 2025

📢お知らせ📢
舞台「GO,JET!GO!GO! PARADISE LIVE8」
Ａ班❤️美月役で出演させていただきます！感謝です✨

🗓️2026.1.21(水)~26(月)
📍両国・エアースタジオ

詳細・ご予約⬇️
https://t.co/HWuRoCLald

愛に来てくれたらめちゃくちゃ嬉しいです🩵応援コンテンツもよろしくお願いします🥺✨

#栗JET https://t.co/GoAUBvuMpa November 11, 2025

【米中の接近に注目すべし】

先日の米中首脳の電話会談で米中急接近と言われるが、その兆候は、今回の高市総理の発言以前から見られていた。トランプ大統領の「G2構想」発言がその典型だ。

米中首脳電話会談を受けて中国側が発したメッセージをよく読むと、戦後秩序のフレームを再構築しようとする意図が読み取れる。簡単に言えば、アメリカと中国を同じ側に立つ「連合国」として位置付けようとするナラティブである。当然、倭国は、軍国主義やファシズム国家の側として、彼らの敵対勢力として位置付けられる。

私はかねてより、米中が急接近する「21世紀のニクソンショック」に備えよとも言ってきたが、そんな生やさしいものではなく、実際に起きているのは、米中関係をニクソン時代の1970年代に遡らせようとするのではなく、第2次世界大戦時代の1940年代に遡らせようとする壮大かつ計画的な試みだと言える。まさに、米中にロシアを加えた「21世紀のヤルタ体制」構築の試みにも見える。

米中電話会談後のトランプ大統領の発表が、大豆（Soybeans）云々なのに対して、中国側の発表が、世界秩序の再構築の意図を感じさせるものになっていることには危機感を抱かざるを得ない。

その意味でも、繰り返し繰り返し、日米、日米韓の連携の意思をハイレベルで確認し続ける努力が求められる。今回も、本来であれば、米中会談の前に日米での連携を首脳間で確認しておくべきだったのではないか。

来年4月のトランプ大統領の訪中、そして来年後半の習近平国家主席の訪米日程が公表されたということは、向こう1年間、アメリカは中国との関係を最大限重視するだろう。

こうした環境の中だからこそ、日米両国関係をどう強化・進化させていけるか高市内閣の戦略が問われる。我が党としても、建設的・積極的に協力していきたい。政争は水際まで。 November 11, 2025

倭国人は「日米安保条約」の米国の抜け道を知らない

『日米安全保障条約』には、実は「敵国条項」に通じる“抜け道”がすでに用意されている。

同条約第7条では、日米両国が『国連憲章』に基づき有する権利および義務には何ら影響を及ぼさず、また国連憲章が規定する国際の平和及び安全の維持に関する責任を害するように解釈してはならない、と定められている。

これは、当該条約が国連体制の基本目的と矛盾してはならないことを意味する。

そして、これを日中間の紛争に当てはめると、もし中国側が「敵国条項」を根拠として倭国に対し武力行使を行った場合、それは国連憲章に基づく国際平和維持の責務を履行する行為と見なされ得ることになる。

その場合、米国は『日米安保条約』を発動して倭国を支援し、中国と対抗することはできず、またしてはならない、と解釈される余地がある。 November 11, 2025

倭国の高市早苗首相と実り多きの会談を行いました。イノベーションや防衛、人材移動といった分野における二国間協力をさらに勢いづける方法について話し合いました。また、両国の交易関係がさらに強化されることを望んでいます。日印関係は、より良い地球環境を構築するために不可欠な要素です。

@takaichi_sanae November 11, 2025

@nekoruck ウヨさんにとっては国を強くしかしないし、両国はきっと理想。どうか、移住して欲しい。 November 11, 2025