諸々共感しかない…戦争は金と命の無駄でしかない。我々庶民にとっては。一部の権力者にとっては違うかもしれないけど。戦争は外交の失敗。両国民が一丸となってこの悪い流れを止めましょう。絶対反対絶対阻止の方向で。 https://t.co/WDQugAxuRl November 11, 2025

トランプがTruth Socialで発表した“公式メッセージ”。

外務省は「高市首相にトランプ大統領から電話が来た」と大々的に発表したけれど──
その直後に出されたトランプ側の文書には、高市さんの名前が一言も書かれていない。

しかもトランプは、習近平との電話会談については
「我々の関係は強固だ」と即座に嬉々として発信している。

この落差を見ると、
倭国側が強調した“電話会談の成果”は、トランプにとっては語る価値もない程度の出来事だった
ということがよく分かるよね。

【訳文はこちら👇】

＞この1週間、私のチームはロシアとウクライナの戦争終結に向けて、驚くべき進展を遂げました。
（私が大統領だったら、この戦争は“決して”始まっていなかった！）
先月だけで 25,000 人もの兵士が死亡しています。

米国が作成した「28項目の和平案」は、両国の追加意見を踏まえて調整が進み、
現在残っているのはごくわずかな不一致点だけです。

この和平案を最終的にまとめるため、私は特使スティーブ・ウィトコフをモスクワに派遣し、
プーチン大統領と会談させました。

同時に、陸軍長官ダン・ドリスコルがウクライナ側と協議を行っています。

私は今後の進捗について、副大統領JD・ヴァンス、国務長官マルコ・ルビオ、
戦争長官ピート・ヘグセス、ホワイトハウス主席補佐官スージー・ワイルズらとともに報告を受けます。

私はゼレンスキー大統領とプーチン大統領の双方と会談する意向ですが、
それは“戦争終結の合意が最終段階にある場合のみ”としています。

この極めて重要な問題に注目してくれて感謝します。
そして、一刻も早い「平和」の実現をともに願いましょう。 November 11, 2025

中華人民共和国側の主張には長い説明が並んでいますが、実際に国際法上意味を持つ事実は一つも提示されていません。なぜならこれまで中国側は決定的な文書を提示できず自分たちのスローガンと自分勝手な理由を述べるのみです。

そして、この説明において、日中共同声明を引き合いに出されていますが、その共同声明が最も明確に禁じている

「歴史問題を現在の外交カードとして利用すること」

を長年に渡り繰り返しているのは、残念ながら中共側のほうです。

日中共同声明（1972年）はこう述べています：

「過去の歴史を乗り越え、両国は未来志向で関係を発展させる」

「内政不干渉」

しかし現実には—戦前の出来事を絶えず掘り返し、海外世論向けに政治宣伝を続け、台湾問題まで「戦前訴求」の文脈で結びつけて外交の材料として利用しているのは中国政府です。

これは間違いなく周恩来氏、毛沢東氏が取り決めた共同声明の精神に最も反する行為でしす。

倭国政府の立場は極めてシンプルで、台湾の帰属は、戦後条約のどれにおいても中華人民共和国へ移転したと確認されていない
という国際法上の事実に基づくものです。

感情的な主張ではなく、“書かれていない事実”のほうがよほど雄弁です。 November 11, 2025

政治活動の中では、海外の方々と交流する機会が多くあります。

アルバニアは、経済成長が著しく、美しい自然と温かいホスピタリティにあふれた、大変魅力的な国です。 昨日はアルバニア大使から意見交換の夕食会にお招き頂き、両国の関係をさらに深めることができました。今後の具体的な協力など、前向きな意見交換ができたことを嬉しく思います。

本日は、オーストリア連邦議会のペーター・ザムト議長と代表団の皆さまと面会しました。公式行事ではない、こうした機会も、互いの理解と信頼を深める貴重な時間です。
会話の中で、私のドイツ語を自然に使えるのも嬉しい点です。
国と国をつなぐ外交には、人と人との関係が不可欠です。こうした対話や交流を積み重ねながら、これからも両国との関係をより一層強めてまいります。

#アルバニア #オーストリア #城内実外交日記 November 11, 2025

【米中の接近に注目すべし】

先日の米中首脳の電話会談で米中急接近と言われるが、その兆候は、今回の高市総理の発言以前から見られていた。トランプ大統領の「G2構想」発言がその典型だ。

米中首脳電話会談を受けて中国側が発したメッセージをよく読むと、戦後秩序のフレームを再構築しようとする意図が読み取れる。簡単に言えば、アメリカと中国を同じ側に立つ「連合国」として位置付けようとするナラティブである。当然、倭国は、軍国主義やファシズム国家の側として、彼らの敵対勢力として位置付けられる。

私はかねてより、米中が急接近する「21世紀のニクソンショック」に備えよとも言ってきたが、そんな生やさしいものではなく、実際に起きているのは、米中関係をニクソン時代の1970年代に遡らせようとするのではなく、第2次世界大戦時代の1940年代に遡らせようとする壮大かつ計画的な試みだと言える。まさに、米中にロシアを加えた「21世紀のヤルタ体制」構築の試みにも見える。

米中電話会談後のトランプ大統領の発表が、大豆（Soybeans）云々なのに対して、中国側の発表が、世界秩序の再構築の意図を感じさせるものになっていることには危機感を抱かざるを得ない。

その意味でも、繰り返し繰り返し、日米、日米韓の連携の意思をハイレベルで確認し続ける努力が求められる。今回も、本来であれば、米中会談の前に日米での連携を首脳間で確認しておくべきだったのではないか。

来年4月のトランプ大統領の訪中、そして来年後半の習近平国家主席の訪米日程が公表されたということは、向こう1年間、アメリカは中国との関係を最大限重視するだろう。

こうした環境の中だからこそ、日米両国関係をどう強化・進化させていけるか高市内閣の戦略が問われる。我が党としても、建設的・積極的に協力していきたい。政争は水際まで。 November 11, 2025

倭国の高市早苗首相と実り多きの会談を行いました。イノベーションや防衛、人材移動といった分野における二国間協力をさらに勢いづける方法について話し合いました。また、両国の交易関係がさらに強化されることを望んでいます。日印関係は、より良い地球環境を構築するために不可欠な要素です。

@takaichi_sanae November 11, 2025

「エジプトとヒッタイトの交流史」をテーマにしたNHKカルチャー講座（全３回）を年明けから実施します。

コミック等でよく描かれる両国家の関係が実際どういったものだったのか、最新の研究成果にもとづいて詳しく解説します。

⚪︎オンライン&見逃し配信有

詳細はこちら↓
https://t.co/JQG6h8zcxX https://t.co/GkJiVtU05T November 11, 2025

倭国人は「日米安保条約」の米国の抜け道を知らない

『日米安全保障条約』には、実は「敵国条項」に通じる“抜け道”がすでに用意されている。

同条約第7条では、日米両国が『国連憲章』に基づき有する権利および義務には何ら影響を及ぼさず、また国連憲章が規定する国際の平和及び安全の維持に関する責任を害するように解釈してはならない、と定められている。

これは、当該条約が国連体制の基本目的と矛盾してはならないことを意味する。

そして、これを日中間の紛争に当てはめると、もし中国側が「敵国条項」を根拠として倭国に対し武力行使を行った場合、それは国連憲章に基づく国際平和維持の責務を履行する行為と見なされ得ることになる。

その場合、米国は『日米安保条約』を発動して倭国を支援し、中国と対抗することはできず、またしてはならない、と解釈される余地がある。 November 11, 2025

現在上映中の中国のアニメ映画『羅小黒戦記2』を、みなさんぜひ観てください。
昨今の両国の状況もどこ吹く風。さわやかに軽やかにあざやかに生き生きと、エンタメの王道ど真ん中をやってくれた傑作です😌
https://t.co/qvQjPUgqXQ November 11, 2025

#両国 飲んで食べて1万以下のお寿司屋さんで人生一「海苔が美味い」軍艦に出会いました海で泳いでるみたいでした https://t.co/V1Vtthi0xA November 11, 2025

「山川」
両国 越後屋若狭

紅白二色の時雨を合わせたつくり。黒文字がスッと入る柔らかい質感でこちらもまた上品な味わい。どこか山芋やさつまいもを彷彿とするニュアンスを感じましたが小豆からくるものでしょうか。また、生地にごく細かい食感を感じました。 https://t.co/eJUJhhfcuh November 11, 2025

6月22日両国KFCホールでの難波さん卒業の日
ホントに感動しました😭
＃tjpw
#TJPW2025の思い出 https://t.co/V7DEAmmWJF November 11, 2025

こう言っちゃなんだが、この二人は勝ち負け関係なく見ていて楽しいしワクワクする❤💚
ちょっと両国までの12月シリーズのどこかでサプライズ登場してくんないかな💚❤
もしあればお渡し会参加したい🇲🇽
#DLM
#STARDOM November 11, 2025

倭国共産党を代表し、憲法に対する考え方について意見を述べます。
高市総理は所信表明演説で、憲法改正に向けた議論の加速を求めました。
行政府の長として憲法尊重擁護義務を負う総理が、国会に対し改憲論議を急げと煽るなどもっての他です。
憲法審査会は、単に憲法のあれこれを論じる場ではなく、改憲原案を審査提出する権限を持つ機関として設置されました。狙いは改憲です。
しかし、改憲はこれまでも、今日も、政治の優先課題として求められていません。
とりわけ今国会で政治に求められているのは、物価高にあえぐ暮らしと営業を支える対策です。
憲法審査会は動かすべきでないことをまず表明します。
高市政権は、憲法が求める政治に逆行する暴走を加速しています。
米国トランプ政権が求めてきた軍事費増額の前倒しを表明し、敵基地攻撃能力となる長射程ミサイルを全国に配備し、戦闘機と艦船、潜水艦など攻撃態勢を築き、まさにミサイル列島化を進めています。
周辺国が軍備を拡張している、新しい戦い方が広がっていると危機を煽り、厳しい安全保障環境と抑止力強化を呪文のように繰り返し、批判や懸念の声を意に介さず、安保三文書の改訂前倒しで一層の軍備拡張を狙っています。
二つの大問題を指摘しなければなりません。第一に、憲法を全く無視していることです。戦力を持たないとする九条と自衛隊との矛盾について、歴代政府は専守防衛をはじめ様々な制約により説明を試みてきました。外務省の平和国家としての六十年の歩みファクトシートというウェブサイトには、自衛のための必要最小限度の防衛力しか保持せず、攻撃的兵器を保有しない、防衛費の対GNP比は1%程度、核兵器を持たず作らず持ち込ませず非核三原則、武器の供給源とならず、武器の売買で利益を得ない武器輸出三原則などが今も公開されています。敵基地攻撃能力の保有解禁、軍事費GDP比2%、国是である非核三原則の見直しや、武器輸出の全面解禁を狙うなど、憲法九条が変わらず存在する下で、平和国家としての歩みを投げ捨て、九条を無視して軍事大国化を急ぐことは断じて許されません。
第二は、倭国を守るためと言いながら、実際には米軍と自衛隊の一体化を進め、米国の戦争に倭国が巻き込まれる危険を高めるという点です。米国はミサイル防衛と敵基地攻撃を一体で行う IAMD 統合防空ミサイル防衛構想により、同盟国を巻き込んだ体制整備を進めています。
第二は、倭国を守るためと言いながら、実際には米軍と自衛隊の一体化を進め、米国の戦争に倭国が巻き込まれる危険を高めるという点です。米国はミサイル防衛と敵基地攻撃を一体で行う IAMD 統合防空ミサイル防衛構想により、同盟国を巻き込んだ体制整備を進めています。
これは先制攻撃も含む戦略です。日米が統合司令部の創設を進めていますが、情報収集と分析を米軍に依存する自衛隊は、事実上、米軍の指揮統制のもとに参戦することとなります。
倭国が攻撃されていなくても、米軍とともに武力行使に及ぶ違憲の集団的自衛権行使を容認した安保法制のもとで、この危険は一層深刻です。
その危険がはからずも露呈したのが、高市総理の台湾有事をめぐる発言です。
台湾有事で武力攻撃が発生すれば、どう考えても存立危機事態になりうるとする総理の答弁が日中関係を極度に悪化させています。米国とともに中国に対し武力行使を行う、台湾有事への参戦を公言するものだからに他なりません。
歴代政権は、いわゆる台湾有事が存立危機事態に当たるかどうかを明言せず、特定の地域を明らかにすることを避けてきました。総理の答弁は、従来の政府見解からも逸脱しており、外交上の失態です。中国政府がすでに死文化した国連憲章の旧敵国条項を持ち出したり、歴史的経過を無視して尖閣諸島の領有権を主張したりしていることは看過できません。
同時に、問題の発端が総理答弁にあることは明らかであり、事態をこれ以上悪化させないために速やかに撤回すべきです。
台湾問題は、台湾住民の自由に表明された民意を尊重し、平和的に解決されるべきです。
中国の台湾に対する武力行使や武力による威嚇は許されません。
同時に、米国や倭国が軍事介入することがあってはなりません。
ましてや危機を過大に煽り、大軍拡の口実にすることは許されません。
2008年の日中首脳会談共同声明は、「互いに脅威とならない」としています。
両国は確認した合意に基づき、冷静に対話することが何より求められます。
それが憲法九条を持つ国が行うべき外交です。
自民党は、九条への自衛隊明記を主張しています。
しかし、それは専守防衛や災害救助の自衛隊ではなく、集団的自衛権と敵基地攻撃能力で米国とともに、戦争をする自衛隊の合憲化に他なりません。
新たに連立与党となった維新の会は、九条二項を削除し、国防軍の保持を明記すべきと、九条破壊を露骨に掲げています。
先に紹介した外務省ファクトシートは冒頭次のように記しています。
わが国は過去の一時期、国策を誤り、植民地支配と侵略によって多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えた。
こうした歴史の事実を謙虚に受け止め、痛切なる反省と心からのお詫びの気持ちを常に心に刻みつつ、我が国は戦後60年、一貫して強固な民主主義に支えられた平和国家として、専守防衛に徹し、国際紛争を助長せず、国際の平和と安定のためにもてる国力を最大限に投入してきた。
戦後80年の今年、倭国国憲法に刻まれた不戦の誓いを一顧だにせず、戦争国家づくりで憲法破壊を進めるなど言語道断です。
戦後最大の生活保護基準引き下げを最高裁が違法としました。
すべての被害者に全額の補償を行うべきです。
各地の高裁で違憲判決が続く「結婚の自由をすべての人に」訴訟は、今週末、東京高裁で最後の6件目が判決を迎えます。速やかに同性婚を可能とする民法改正が必要です。憲法を壊すのではなく、暮らしに平和に、憲法を徹底的に生かす政治こそ求められていることを強調し、意見とします。 November 11, 2025

#菓子案内

#飯田橋 の病院🏥でメンテナンスし、#両国 ➡️ #横浜 へ #越後屋若狭 さんの生菓子を配達して、#東中野 で髪を切り、#銀座 でお買い物という休日の過ごし方はさておき、#間瀬 さんの若旦那が蒸しあげる #山菜おこわ を晩御飯に。やはりもち米を使ったおこわは好きなんだなぁ。 https://t.co/TCKIY9fac1 November 11, 2025

@TWDiary_of_An 僕は昔から台湾人が優しくて大好きです！
今月末にも台湾に旅行に行こうと考えていますので、今後とも両国一人一人が仲良く出来たら嬉しいです😊✨ November 11, 2025

今月の東京旅行も両国に行ったから博物館に行ったんだけど偶然清麿と直胤を見れて、どっちも短刀で素敵だった November 11, 2025

@syomasyoko うちから一番近いのだと東京駅なんですが、そこまできたら両国行っちゃってます。 November 11, 2025

＃無慈悲な中国チャーハン
（前略）北京で開催され、習近平主席からの祝賀メッセージを読み上げました。
　習主席は「チャーハン協力はスタートが早く、基盤がしっかりしており、両国の互恵協力の模範であり、両国の経済・社会発展の促進と両国民の幸福の増進にプラスの役割を果たしてきた」と指摘。 https://t.co/cLojescFUX November 11, 2025

そもそも出発点は、10月31日の日中首脳会談だった。習近平氏は、意外なほど柔軟な姿勢で、積極的かつ具体的に協力強化を呼びかけていた。ところが倭国側はその期待に応えるどころか、僅か7日後の予算委で「戦艦がー、云々閑々----」、暴走答弁で自爆してしまった。
　本当に残念なので、今一度、中華人民共和国外務省の31日公式発表を抜粋してみます。
「習近平国家主席は、中日両国は一衣帯水の関係にあり、互いに重要な隣国であると指摘した。中国は倭国と共に、-中略- 戦略的互恵関係を前進させ、新時代にふさわしい建設的で安定した中日関係の構築に引き続き尽力していく。」
「習主席は、中日関係が現在、チャンスと課題の両面に直面していることを強調した。
中国は、倭国の新内閣が中国に対する正しい認識を確立し、両国の先代の指導者と両社会各層の人々の献身と努力を称え、平和、友好、協力という大局的な方向を堅持することを期待する。」 さらに
「第一に、両国は重要な共通認識を真に尊重すべきである。」 -中略-
「第二に、両国はウィンウィンの協力関係を維持すべきである。」-中略-
「中日協力には大きな潜在力がある。両国は、先進製造業、デジタル経済、グリーン開発、財政・金融、医療・養老サービス、第三国市場などの分野で協力を強化し、多国間貿易体制と安定的で円滑な産業・サプライチェーンを共に維持することができる。第三に、両国は国民的交流を一層促進すべきである。」-以下略-
　最後に「台湾問題に関しては、倭国は1972年の日中共同声明で示された立場を堅持する。」

　高市さん個人のミスも酷いけど、さらに輪をかけて、倭国外交の大失敗かと思うのですが、いかがでしょうか？
https://t.co/KA2sOMrjaS November 11, 2025