両国
0post
2025.11.27 14:00
:0% :0% (40代/男性)
人気のポスト ※表示されているRP数は特定時点のものです
みなさん、こんにちは!
今日は、私がよく気づくことについて話したいです。
それは、ウクライナと倭国の食文化についてです。
ウクライナでは、「パンの国」とよく言われます。🍞
私が子どもの頃、テーブルにはいつもパンがあって、食事の中心でした。
パンは大切にされ、みんなで分け合い、小さなパンくずさえも大事にされました。
倭国について知るようになってから、人々がご飯をどれだけ大切にしているかを感じました。🍚
「ご飯がないと食事は完璧じゃない」と聞いたとき、すぐにわかりました。ウクライナのパンと同じように、ご飯も家庭や農家の人々の努力、家族への思いを象徴しています。
両国とも、人々は土地や農家の仕事を尊重し、
主食をただの食べ物としてではなく、歴史や伝統、世代の記憶として大切にしています。
例えば、ウクライナには肥沃な黒土があり、
倭国には古い田んぼがあります。
環境は違っても、食べ物に対する気持ちはとても似ています。
こういうことに気づくたびに、心が温かくなります。🥹 November 11, 2025
5RP
中華人民共和国側の主張には長い説明が並んでいますが、実際に国際法上意味を持つ事実は一つも提示されていません。なぜならこれまで中国側は決定的な文書を提示できず自分たちのスローガンと自分勝手な理由を述べるのみです。
そして、この説明において、日中共同声明を引き合いに出されていますが、その共同声明が最も明確に禁じている
「歴史問題を現在の外交カードとして利用すること」
を長年に渡り繰り返しているのは、残念ながら中共側のほうです。
日中共同声明(1972年)はこう述べています:
「過去の歴史を乗り越え、両国は未来志向で関係を発展させる」
「内政不干渉」
しかし現実には—戦前の出来事を絶えず掘り返し、海外世論向けに政治宣伝を続け、台湾問題まで「戦前訴求」の文脈で結びつけて外交の材料として利用しているのは中国政府です。
これは間違いなく周恩来氏、毛沢東氏が取り決めた共同声明の精神に最も反する行為でしす。
倭国政府の立場は極めてシンプルで、台湾の帰属は、戦後条約のどれにおいても中華人民共和国へ移転したと確認されていない
という国際法上の事実に基づくものです。
感情的な主張ではなく、“書かれていない事実”のほうがよほど雄弁です。 November 11, 2025
3RP
【米中の接近に注目すべし】
先日の米中首脳の電話会談で米中急接近と言われるが、その兆候は、今回の高市総理の発言以前から見られていた。トランプ大統領の「G2構想」発言がその典型だ。
米中首脳電話会談を受けて中国側が発したメッセージをよく読むと、戦後秩序のフレームを再構築しようとする意図が読み取れる。簡単に言えば、アメリカと中国を同じ側に立つ「連合国」として位置付けようとするナラティブである。当然、倭国は、軍国主義やファシズム国家の側として、彼らの敵対勢力として位置付けられる。
私はかねてより、米中が急接近する「21世紀のニクソンショック」に備えよとも言ってきたが、そんな生やさしいものではなく、実際に起きているのは、米中関係をニクソン時代の1970年代に遡らせようとするのではなく、第2次世界大戦時代の1940年代に遡らせようとする壮大かつ計画的な試みだと言える。まさに、米中にロシアを加えた「21世紀のヤルタ体制」構築の試みにも見える。
米中電話会談後のトランプ大統領の発表が、大豆(Soybeans)云々なのに対して、中国側の発表が、世界秩序の再構築の意図を感じさせるものになっていることには危機感を抱かざるを得ない。
その意味でも、繰り返し繰り返し、日米、日米韓の連携の意思をハイレベルで確認し続ける努力が求められる。今回も、本来であれば、米中会談の前に日米での連携を首脳間で確認しておくべきだったのではないか。
来年4月のトランプ大統領の訪中、そして来年後半の習近平国家主席の訪米日程が公表されたということは、向こう1年間、アメリカは中国との関係を最大限重視するだろう。
こうした環境の中だからこそ、日米両国関係をどう強化・進化させていけるか高市内閣の戦略が問われる。我が党としても、建設的・積極的に協力していきたい。政争は水際まで。 November 11, 2025
2RP
トランプがTruth Socialで発表した“公式メッセージ”。
外務省は「高市首相にトランプ大統領から電話が来た」と大々的に発表したけれど──
その直後に出されたトランプ側の文書には、高市さんの名前が一言も書かれていない。
しかもトランプは、習近平との電話会談については
「我々の関係は強固だ」と即座に嬉々として発信している。
この落差を見ると、
倭国側が強調した“電話会談の成果”は、トランプにとっては語る価値もない程度の出来事だった
ということがよく分かるよね。
【訳文はこちら👇】
>この1週間、私のチームはロシアとウクライナの戦争終結に向けて、驚くべき進展を遂げました。
(私が大統領だったら、この戦争は“決して”始まっていなかった!)
先月だけで 25,000 人もの兵士が死亡しています。
米国が作成した「28項目の和平案」は、両国の追加意見を踏まえて調整が進み、
現在残っているのはごくわずかな不一致点だけです。
この和平案を最終的にまとめるため、私は特使スティーブ・ウィトコフをモスクワに派遣し、
プーチン大統領と会談させました。
同時に、陸軍長官ダン・ドリスコルがウクライナ側と協議を行っています。
私は今後の進捗について、副大統領JD・ヴァンス、国務長官マルコ・ルビオ、
戦争長官ピート・ヘグセス、ホワイトハウス主席補佐官スージー・ワイルズらとともに報告を受けます。
私はゼレンスキー大統領とプーチン大統領の双方と会談する意向ですが、
それは“戦争終結の合意が最終段階にある場合のみ”としています。
この極めて重要な問題に注目してくれて感謝します。
そして、一刻も早い「平和」の実現をともに願いましょう。 November 11, 2025
2RP
WSJの記事読んだ。
米側が発信したシグナルのトーンは、高市総理に、もうちょっと大人しくしといてくれ、という感じか。「ハシゴを外された」は言い過ぎかな。
米中両国とも思惑があってのことでしょう。
https://t.co/EKk0KBRs1u November 11, 2025
2RP
【めでたい】中国SNS更新、倭国への渡航自粛を再度呼びかけ
在日中国大使館は、SNSで中国国民に対し倭国への渡航自粛を再度呼びかけ。理由として、旅行中の中国人が「理由なく罵倒されたり、殴られて負傷したりした」との報告が増加したためとし、倭国側の治安悪化を指摘。倭国政府はこれを否定し、両国間の緊張が続いている。 November 11, 2025
1RP
脱炭素、倭国発の二国間クレジットに関する主張です。
大事な取り組みだと考えます。気候変動は世界規模で進める事が大事です。今後も推進してまいります!
猛暑や豪雨、山火事など気候変動による悪影響は深刻さを増す。脱炭素の取り組み加速へ、各国が連携を深め、実効性ある解決策を進めなくてはならない。
ブラジルで開かれていた国連気候変動枠組み条約第30回締約国会議(COP30)が22日に閉幕した。成果文書には産業革命前と比べた世界の平均気温上昇を1・5度以内に抑える「パリ協定」の目標達成に向け、温室効果ガス排出削減の取り組みの加速や、途上国への支援で気候変動による災害被害に備える資金を2035年までに3倍に増やす方針などを盛り込んだ。
一方で、焦点となっていた「化石燃料からの脱却」に向けた工程表の策定については、記載が見送られた。パリ協定からの離脱を表明した米国が欠席するなど、各国が結束して取り組む難しさが改めて浮き彫りとなる会合となった。
こうした中、倭国が提唱した国家間の協力による脱炭素の仕組みの活用に賛同が広がったことは重要だ。
COP30では倭国が中心となって、温室効果ガスの削減量を取引する「二国間クレジット制度」(JCM)の活用拡大を図るとした共同声明が発表された。
JCMは途上国などのパートナー国に対し、先進国が技術・資金協力を行って温室効果ガスの削減・吸収に取り組み、その成果を両国で分け合う仕組みだ。国家間協力を促して、脱炭素化を地球規模で進めていく狙いがある。
JCMの仕組みは倭国が国連で提唱。15年のCOP21で採択されたパリ協定の6条に盛り込まれ、21年のCOP26で取引ルールが決まった。公明党も導入を強く後押ししてきた。
倭国は現在、アジアを中心に31カ国と協定を結び、280件以上のプロジェクトを進めている。先月末には、倭国がタイに提供した水上太陽光発電の技術によって減った排出量の一部を、倭国の削減分として国連に報告することで合意した。JCMの成果が反映されるのは初めてだ。
JCMの普及を通し、世界の脱炭素に貢献したい。
#公明新聞電子版 2025年11月26日付 https://t.co/F6AOEghZ68(主張)世界の脱炭素に貢献/倭国発の二国間クレジット拡大を #公明新聞電子版 2025年11月26日付 https://t.co/F6AOEghZ68 November 11, 2025
1RP
トランプ氏、台湾巡り倭国に抑制求める 習氏と会談後
倭国の当局者はトランプ氏のメッセージに懸念を示す
中国が台湾を攻撃した場合、倭国が軍事的対応を取る可能性を高市早苗首相が示唆したことを巡り、中国の #習近平国家主席 が #ドナルド・トランプ米大統領 との会談で怒りをあらわにし、またトランプ氏も習氏の発言に耳を傾けた。
事情に詳しい複数の関係者によれば、高市氏の発言から数日後、習氏はトランプ氏との #1時間の電話会談の半分を費やして台湾を巡る中国の歴史的な主張を展開。また世界秩序を守る米中両国の共同責任を強調した。
複数の倭国政府当局者やブリーフィングを受けた米国の関係者によれば、トランプ氏は同日には高市氏と電話会談を実施し、台湾の主権に関する問題で中国政府を挑発しないよう助言。このトランプ氏の助言は直接的なものではなく、#高市氏に発言を撤回するよう圧力をかけるようなことはなかった ともこれらの関係者は述べた。
複数の倭国政府当局者は、トランプ氏のこのメッセージに懸念を示している。トランプ氏は台湾を巡る摩擦が、先月習氏と達成した #デタント(緊張緩和)を危険にさらすことを望んでいないとみられる。中国はこの中で、貿易戦争から大きな打撃を受けた米国の農家から、農産物をより多く購入すると約束している。
ホワイトハウスは高市氏とトランプ氏のやり取りに関する質問に対し、ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)向けにトランプ氏の声明を発表。トランプ氏はその中で、「米国と中国の関係は非常に良好であり、それはわれわれの親愛なる近しい同盟国である倭国にとっても非常に良いことだ。中国と仲良くすることは、中国と米国にとって素晴らしいことだ。私の考えでは、#習主席は大豆やその他の農産物の購入を大幅に増やすだろう。#そしてわれわれの農家にとって良いことは、#私にとっても良いことだ」とした。
トランプ氏はまた、「われわれは倭国、中国、韓国そして他の多くの国々と素晴らしい貿易協定を結んでおり、世界は平和だ」とし、「この状態を維持しよう!」と付け加えた。
【つまりトランプ大統領は中国との #Deal
を望んでおり、中国がアメリカの利益になる限りは、中国と紛争を起こす気はない。ちょうど習近平主席がアメリカに太っ腹のところを見せたから、一応中国の言い分には耳を貸した、というところだろう。ただ「#台湾侵攻」はアメリカは許さない。何せ半導体の「#TSMC」が中国の手に渡るということになるのだから】
https://t.co/N3q97QuYxB November 11, 2025
@simizu_bien @penpen_popnews 倭国では生活保護法により、ホームレスへの現金給付や住宅支援が存在します。中国も最低生活保障(Dibao)制度があり、支援はあります。ただし、両国でホームレスは残り、支援のアクセスが課題です。公式データでは倭国約2800人、中国推定240万人以上(2025年)。 November 11, 2025
両国で海ちゃんのポスター見てきました。
貼り方が美しい!!!過去一です。(自社調べ)画鋲でも端にテープでもない!
掲示期間のシールもない!!
最っ高でした。本当に来てよかった!
ありがとうございました。
#両国でSTARRING
#KingandPrince
#髙橋海人 https://t.co/8lh82zGRH7 November 11, 2025
倭国の高市早苗首相と実り多きの会談を行いました。イノベーションや防衛、人材移動といった分野における二国間協力をさらに勢いづける方法について話し合いました。また、両国の交易関係がさらに強化されることを望んでいます。日印関係は、より良い地球環境を構築するために不可欠な要素です。
@takaichi_sanae November 11, 2025
@simizu_bien @penpen_popnews はい、ホームレスは暴行や財産の窃盗被害に遭う事件が多くあります。倭国では警察庁データでホームレスが被害者となるケースが報告され、過去の事件(例: 東村山市暴行死)もあります。中国でも都市部で非公式報告が多く、移住民が狙われやすい。両国で支援不足が課題です。データは限定的。 November 11, 2025
@kantamu974 @vplusasia 80年代生まれの中国人にとって、倭国のアニメは成長の一部でした。スラムダンク、ガンダム、らんま1/2、ドラゴンボール、コナン、ドラえもん、宮崎駿…思い出は倭国作品で溢れています。倭国は本当に素晴らしい国です。
歴史問題は残っていますが、中日両国は本来とても補完し合える関係だと思います。 November 11, 2025
@syunkoenbeppu 正直言って、中国の普通の人として、中日関係が悪化することを望んでいません。両国とも私は好きですが、高市首相の発言は確かに度が過ぎていると思います。どうかうまくいくように願っています November 11, 2025
🧐、、
「助言」としているところが、何だかね。
「互いに確認した」ことを、「◎◎◎について、助言した」のかもしれないね。
そもそも、高市内閣が刺激しようとしたことでは無く、一党独裁共産主義国家🇨🇳が、癇癪をおこして倭国国会論議に内政干渉し、プロパガンダ化して、国連死文の敵国条項まで持ち出して倭国を脅している。そんな中共癇癪状態をさらに刺激しない対応を、日米両国が確認し、何らかの対応策を米国なりに助言した、と言う文脈なんだろうね。 November 11, 2025
野獣先輩が未だに発見されず、訴訟も起こさないのは淫夢が「ハイブリッド戦争における文化を利用した工作手段」としての戦略的価値に注目され日米両国政府による保護を受けているからだったらどうしよう November 11, 2025
@SamPsanis ありがとうございます
日中関係の歴史教育は、両国共に歴史を認識する事は大切とは思いますが、個人的には反日教育をやめない限り葛藤は解消できないと思う
根本的な対立(葛藤)を完全に解消する事は出来ないかもしれないけど、それが爆発して紛争になるのを抑制するための努力は必要だとは思います November 11, 2025
@vplusasia ハーツマロンのような人は絶対に倭国に恥をかかせる。中日両国の国民のほとんどはお互いに親しく友好的です。昨年深圳で倭国人の男の子が殺害された時、無数の中国のネットユーザーは悲しみに陥り、教訓を覚えて、再発防止するよう呼びかけ、無数の人々が事故現場に花を咲かけ、ろうそくに火をつけた November 11, 2025
<ポストの表示について>
本サイトではXの利用規約に沿ってポストを表示させていただいております。ポストの非表示を希望される方はこちらのお問い合わせフォームまでご連絡下さい。こちらのデータはAPIでも販売しております。





