倭国人の私から見ても、この“イケイケ支持率”は完全に理解の範疇を超えています。

情勢は不安定で、政策の失態も続き、説明責任も果たされていない。
それでも支持率だけが不自然に跳ね上がる——
この国の政治がどれだけ“空気”で動いているのか、むしろ露骨に見えてしまう。

そして最も不可解なのは、
これだけ不自然な数字に、誰ひとり大手メディアが疑問を向けないこと。

「検証しない」ことが常態化し、
「数字が正しいことにしておきたい勢力」だけが得をする構造が固定化している。

こんな状態で“世論”と呼べるのか。
むしろ、世論調査のほうが政治に従属しているようにしか見えない。

正直、この国の民主主義の危うさを最も示しているのは、
支持率の数字そのものではなく、
それを疑問視する識者や国民の声が一切反映されていないことだと思います。 December 12, 2025

共同通信の世論調査で「日中戦争を支持」が5割弱——。
これ、数字よりも“質問設計そのもの”が危険だと感じる。

戦争を「賛成 or 反対」で聞く時点で、
国の運命をギャンブルみたいに扱ってしまっている。

高市氏の「存立危機事態」発言で火をつけ、
大メディアがその“物語”を増幅し、
国民に「戦う覚悟」を迫る空気をつくる。

でも冷静に考えれば——
台湾有事は 自動的に倭国の集団的自衛権が発動する案件ではない。
国際法にも、安保条約の運用にも、そんな単純なロジックは存在しない。

それなのに、
“物語”のほうだけが一人歩きし、
世論がそれに引っ張られ始めている。

いちばん怖いのは、右傾化ではない。
「戦争をリアルにイメージする力」を欠いたまま、
ナショナリズムだけが先走っている倭国社会そのものだ。

この空気の中で、
「日中戦争に賛成が5割弱」と出てしまう国——
その危うさにこそ、本気で向き合うべきだと思う。

「日中戦争」5割弱が賛成 共同通信世論調査に心底、仰天…タガが外れた国の命運 https://t.co/iPsKY8GIKF #日刊ゲンダイDIGITAL December 12, 2025

凄いと思う人...はい🖐️
#倭国保守党 #政党支持率
『倭国保守党は3.9%（前週比+0.5pt）と堅調で、高市首相を支持しつつも自民党には投票しない保守層の受け皿として一定程度機能しているとみられます。』

【世論調査／12月第1週】
#大濱崎卓真
#Yahooニュース
https://t.co/0B91yMmqnI https://t.co/a9J5OKfSAw December 12, 2025

思っている事なんじゃ無いですか？

90歳おばあちゃんが読売新聞と早稲田大学の世論調査で絶対に支持したくない政党に選ばれた倭国共産党とれいわ新選組に言及 https://t.co/kmKiTA1U6J @YouTubeより December 12, 2025

@DaegyoSeo 大手紙の可視化されない世論調査は信用できません。
台湾有事など、マスコミのせいで殆どの国民は理解してません。
◆不祥事と裏金、黒塗り隠蔽、独裁的な自民党長期政権は、韓国ならとっくに政権交代してます。倭国は自民と財界癒着のマスコミのせいで政権交代出来ません。
#倭国のマスコミは最悪 December 12, 2025

最高裁判所は早ければ今週にも関税について判決を下す可能性があります。知っておくべきこと。

レシュマ・カパディア
2025年12月10日 午前9時49分 EST
https://t.co/QxYvJkAGhw

要点: 最高裁判所は、トランプ政権が国際緊急経済権限法（IEEPA）を根拠に課した関税の合法性について早ければ今週にも判決を下す可能性があります。この判断は、米国の貿易政策・財政赤字・企業への還付金に大きな影響を及ぼす可能性があります。

判決の焦点
争点: トランプ大統領がIEEPAを用いて一方的に関税を課す権限を持つかどうか。

影響範囲: 貿易政策の中核を揺るがし、財政赤字削減計画や企業の還付請求に直結。

財政的インパクト: 2025年の関税収入は約1,580億ドルと推定され、2035年まで継続すれば3兆ドルの財政赤字削減に寄与する可能性。

判決時期と裁判所の動き
判決は月曜か木曜の午前10時頃に出ることが多いが、必ずしも固定ではない。

最高裁は11月の口頭弁論で政権の主張に懐疑的な姿勢を示した一部判事がいた。

判決の鍵を握るのはロバーツ、ゴーサッチ、バレット判事とされる。

投資家・企業への影響
企業還付: Costcoなど大企業が還付を求めて提訴済み。還付請求権を維持するには12月15日までに提訴が必要。

市場リスク: 判決が政権に不利なら、債券市場や財政赤字への懸念が強まり、価格変動リスクが高まる。

農業支援: 関税収入は農家への120億ドル規模の支援に充てられており、判決次第で資金源が揺らぐ。

政治的背景
トランプ大統領は「判決が政権に不利なら米国は財政的に無防備になる」とSNSで発信。

世論調査では最高裁への不信感が高まっており、支持率は2020年から16ポイント低下。

✅ 投資家視点での注目点:

判決が「全面的な否定」か「限定的な制約」かで市場インパクトが大きく変わる。

還付請求期限（12月15日）が迫っているため、企業は迅速な対応が必要。

財政赤字削減の柱が揺らぐ可能性があり、米国債市場のボラティリティ上昇に注意。 December 12, 2025