あたしね、この中国人留学生の免税の話聞いて、思わず笑っちゃったよ🤣笑い事じゃねーけどさ。入口で倭国人学生にはワンドリンク制って言ってるのに、中国から来た学生には「あなたは飲み放題です、料金は倭国人が払ってます」ってやってたようなもでしょ？

数年前にあった小野田議員の質疑、彼女この時から頑張っていたのよね🥰

これは、「倭国人を優遇しろなんて言ってない。せめて同じルールにしてくれ」って話。

そりゃそうでしょ？

倭国の学生は、コンビニで夜中バイトしてもきっちり税金取られて、中国人留学生は上限なしで免税😳

しかも倭国人が中国に留学してもバイト自体できないから、その世界標準とやらの恩恵も受けられない。これで「国際的なスタンダードです」って言われてもさ、「それ、どこの惑星のスタンダードだよ」ってツッコミたくなるよね🥺

一番タチ悪いのは、これが陰謀論でもなんでもなく、ちゃんと条約に書かれた公式ルールだったってことだよ🥶😱😥

みんなコメント欄で言ってるじゃん。

「そんな優遇制度があったの初めて知った」ってね。つまり長年、倭国人は知らないうちに「自分には適用されないサービス料」を払わされてたわけだよ🚨

焼肉屋で、隣のテーブルだけ勝手に食べ放題コースになってて、会計の時に「お連れ様の分もまとめてですね」ってやられてたようなもんだよ😱

で、今回ようやく見直しに動き出したってニュースが出たら、「やっと公平な話になりそうだね」「最初からこうしとけよ」って空気。

これが今の政治の情けないところでさ、倭国人を優遇するかどうかの前に、倭国人が損している制度があることすら知らされてなかったってのが問題なんだよ。

今まで参政党を叩きまくってた倭国人も、倭国人ファーストの意味がわかったんじゃないかしら？

公平を求める声をあげるだけで「差別だ！！」「排外主義だ！！」とレッテル貼られて、結果として一部の国だけおいしい思いをする仕組みが温存されてきた。

倭国人と外国人を同じルールにしよう、倭国人が損して外国人が得するルールはやめようって話すら、差別主義者！って言われちゃうんだから、どっちが差別されてるのか分かる？って言いたいわね。

勘違いしちゃいけないのは、中国人留学生個人を叩いても何も解決しねーってことだよ。

彼らだって「倭国のルールがそうなってるから」ってだけの話で、悪いのはルールを作った側と、見直すのをサボってきた政治のほうだよ。

本来なら、条約結ぶ時点で「お互い様にしましょうね」「自国の学生も同じ条件で働けるようにしようね」って言っておくのが筋だろ？

そこを中国様！いつもお世話になります🥺これからも媚中外交推進して参りますってヘラヘラとサインして、「後は現場でよろしく」って投げっぱなしだから、今みたいな歪みが出てくるわけだよ。

別に媚中政策で倭国が得するなら文句はないが、損して一部しか得しないから文句が溢れ出るんだぞ！？

倭国って国はさ、いつもおもてなしが過ぎるんだよね。観光客にお茶出すくらいならいいけど、いつの間にか冷蔵庫ごと持ってかれて、電気代はこっち持ち、みたいなことを平気でやっちゃうのよ😱

そろそろ「おもてなし🇯🇵🍵✨」と「ただのカモ🇯🇵🦆💰🇨🇳💞」は違うって気づかなきゃダメだろ。

今回の見直しがちゃんと実現したら、一つだけハッキリすることがある。

あたしは倭国人を特別扱いしろって言いたいんじゃない。そうじゃなくて、外国人も倭国人も同じ土俵に立たせろと言うこと自体は、全然ヘイトでもなんでもないってことだよ。

ルールを対等にしろ、税金の負担を公平にしろ、それだけの話💡

こういう変なサービス精神こそ、さっさと廃止セールやってくれよ、倭国。ようやく高市早苗首相になって動き出したのは不幸中の幸いね。 December 12, 2025

非居住住宅税（空室税）法案への反対声明

前参議院議員　浜田 聡

現在国会に提出されている「非居住住宅税（空室税）」法案に、断固反対いたします。

この法案がもたらす最大の問題は、新たな増税の連鎖です。

過去50年、消費税もインボイスも、最初は「一部の人だけ」と思われていた税が、いつの間にか全国民に広がってきました。

今回も同じです。

大家の負担は必ず家賃に転嫁され、賃貸に住む若者や子育て世帯が実質的な被害を受けます。

具体的な問題点は以下の3点です。

1. 国民負担率はすでに46.2％（2025年度見込み）

1970年代は約25％でした。半世紀でほぼ倍増し、稼いだお金の半分近くが税・社会保険料で消えています。

これ以上、新税を重ねる余裕はありません。

2. 固定資産税との二重課税になる

すでに納めている固定資産税の上に、さらに「空室」という理由で課税されます。

転勤中の自宅、介護で空いた親の家、相続した実家など、生活上の空室まで対象になるリスクがあります。

3. 膨大な調査コストを生む

空室判定には電気・水道・ガスの使用量確認、郵便物の調査、場合によっては近隣への聞き取りが必要です。

全国の自治体がこれを実施すれば、行政負担は極めて重く、税収を上回る可能性すらあります。

増税ではなく、国民の手取りを増やす政策こそが今求められています。

私はこの法案に断固反対します。

国民の皆さんにも、どうか冷静にその影響をご検討いただきたいと思います。

2025年12月12日
前参議院議員　浜田 聡 December 12, 2025

偽装難民のクルド人が
強制送還されて家族が
散り散りになっている
という記事が出たり、
野党議員が「不法滞在
者ゼロプラン」に反対
したり、護送官付きの
強制送還が前年比倍増
というニュースが流れ
ているから、高市政権
になって、「偽装難民
問題」は急速に解決に
向かっていると思って
いる方は多いだろう。

熱烈な高市首相支持者
や「さな活」ファンの
方々には厳しいお叱り
を受けるかもしれない
が、入管の現場を見て
いる者として、報道の
熱気と、実態の乖離に
ついて記すことにする。

昨日４回目の難民申請
をしたばかりの外国人
が仕事を探しに来た。
倭国語はそこそこ話せる
ので色々と聞いてみたが、
どう見ても「偽装難民」
だった。「難民」の定義
に当てはまらない方だ。

さすがに「ヤクザに追わ
れている」とか「怖い人
から借金した」などと、
いう一時期流行った陳腐
な理由は言わないが、
「難民である」という
説明が一切できない。
「私は refugee だ」と
言い張るだけなのだ。

別に、その外国人ひとり
だけの話ではない。先日、
３回の難民申請者が在留
資格の変更申請をして、
不許可となり「特定活動
（帰国準備３１日）」に
なった後、難民申請の
窓口に行ったら、無事に
難民申請は受理された。

またその前は、難民申請
３回という理由で、窓口
で不受理になり、「特定
活動（帰国準備３０日）」
になったが、その期間中
に在留資格の変更申請が
できなかったため、入管
の窓口で相談したところ、
「短期滞在（３０日）」
が許可されて、その期間
内に難民申請したら、
無事に受理された。

要するに、「難民申請は
３回でアウト」になって
いないというのが入管の
実態なのである。その証拠
に、難民申請者に焦りは
ない。切迫感も危機感も
ない。彼らの実感は「何も
変わっていない」もしくは
「たまに何か言われる」と
言う程度のことにすぎない。

実際、「難民申請は３回
まで」とか「不法滞在者
ゼロプラン」というのは、
高市政権が始めたもので
はなく、石破政権の鈴木
法務大臣の下で、本格化
したものだ。高市政権は、
その方針を踏襲している
にすぎない。

実際の数値で見てみよう。
高市政権の発足は１０月
２１日だから、高市政権
におけるの入管関連統計
はわからない。ただ９月
までの数値は公表されて
いるので、「もしも高市
政権が入管行政に、強く
関与しなかったら、どう
なるか？」という類推は
可能だろう。

まず、違反調査の数値を
確認する。月々では変動
が激しくて趨勢がわかり
にくいので、直近の１２
ヶ月合計の推移をみる。

【新規受理：直近12ヶ月合計】
2023.12　25,442件
2024.03　25,138件
2024.06　24,659件
2024.09　24,423件
2024.12　24,420件
2025.03　24,084件
2025.06　23,885件
2025.09　23,546件

どうだろう？　何か違和感
を覚えるのではないか？
この間、在留外国人の数は、
毎年10％以上のスピードで
増え続けている。それなの
に、違反調査の件数は趨勢
的に減り続けているのだ。

【在留外国人数】
2024.7.1　358.9万人
2025.7.1　395.7万人
（前年比 ＋10.3％）

この数字を素直に見れば、
「最近の外国人はルール
を守るようになっている」
「摘発に値するような入管
法違反は減少している」と
いう分析になりかねないが、
それは実態とは異なる。

冒頭で紹介した事例からも
わかるように、入管の窓口
は、未だに「入管法違反に
ならないように、３回超の
難民申請を受理」したり、
出国させなければならない
「特定活動（帰国準備30日）」
の外国人に「短期滞在」と
いう在留資格を与えたり、
敢えて放置することによって、
「入管法違反」の調査件数を
手控えているのではないか、
という疑惑が拭いきれない。

外国人犯罪やオーバーステイ
が問題にされると必ず「入国
警備官の人数が少ないから」
という解説が為されるが、
上記の数値が明確に物語って
いるように、入管は手を抜い
ているのだ。

出国命令や退去強制の件数を
見てみると、同じ傾向が確認
できる。比較的罰則が軽くて
素直な違反者に対する出国命
令は高水準横ばいの中で最近
減り始めている。その一方、
いわゆる「強制送還」の前提
となる退去強制の件数は昨年
の水準を明らかに下回っている。

【出国命令：直近12ヶ月合計】
2023.12　 9,176件
2024.03　 9,909件
2024.06　10,056件
2024.09　10,064件
2024.12　10,385件
2025.03　10,318件
2025.06　10,364件
2025.09　10,033件

【退去強制：直近12ヶ月合計】
2023.12　7,826件
2024.03　7,891件
2024.06　8,160件
2024.09　7,869件
2024.12　7,627件
2025.03　7,461件
2025.06　7,191件
2025.09　7,270件

斜に構えた見方をするならば、
「不法滞在者ゼロプラン」が
目標として公表している数値
は、「退去強制が確定した外
国人数」（2024年末 3,122人）
を2030年末までに半減させる
というプランだから、「退去
強制」の発令を手控えれば、
簡単に達成できる数値でも
ある。入管という組織として
は、公表した数値を達成する
ために、退去強制を発付する
のを抑える方策を講じたと
しても何ら不思議ではない。

こういうことを言いたくなる
のは、高市政権による外国人
対策が「大技」に固執している
ように見えるからだ。確かに、
外国人による不動産取得の規制
や帰化の年限変更は重要な政策
であろう。しかし、法令の変更
を必要とする「大技」は決まる
までに時間がかかるし、実際に
適用し、目に見える効果が出る
までには、さらに歳月がかかる。

典型的な事例が、在留外国人に
よる社会保険料未納問題である。
厚生労働省はシステムを入管と
共有し、2027年6月から社会保険
料の未納者については、在留資格
の変更申請や在留期限の更新申請
を不許可にするという。

方針が決まっているのであれば、
どうして１年半も何もしないで
待つのかがまったくわからない。
いまだって、入管審査の実務で
は、申請者に対して社会保険料
の支払実績を証明する書面を
求めることは時折ある。それを
定例にすればよいだけである。
こんなことはすぐにできる。

どうも、高市政権は、高市首相
が熱心な「大技」にばかり注意
が行き過ぎて、数多くの「小技」
や「基礎訓練」で成り立っている
日々の行政実務を変えるという
発想が乏しいようだ。小外刈り
で相手を倒し、袈裟固めで一本
を取ればいいだけなのに、わざ
わざ「新しい必殺技」で倒そう
としているような感じがする。

立法が大事なのはわかるが、
内閣総理大臣は「行政府の長」
である。「官僚」という独特の
人種で構成された組織を、縦横
無尽で動かせてこそ、傑出した
リーダーだと言える。夜な夜な
「政策の勉強」をするのも大事
だが、より求められるのは、
「官僚機構という人間組織」を
政策目的に即して、しっかりと
動かす知恵と実行力だ。

外国人政策において重要なのは、
「お勉強」ではない。「実行」
と「結果」である。

倭国に来て二十数年、クルド人男性が突然の強制送還に　政府の「不法滞在者ゼロプラン」で強まる外国人“排除” https://t.co/Aw3NmYgCPV December 12, 2025

倭国人の私から見ても、この“イケイケ支持率”は完全に理解の範疇を超えています。

情勢は不安定で、政策の失態も続き、説明責任も果たされていない。
それでも支持率だけが不自然に跳ね上がる——
この国の政治がどれだけ“空気”で動いているのか、むしろ露骨に見えてしまう。

そして最も不可解なのは、
これだけ不自然な数字に、誰ひとり大手メディアが疑問を向けないこと。

「検証しない」ことが常態化し、
「数字が正しいことにしておきたい勢力」だけが得をする構造が固定化している。

こんな状態で“世論”と呼べるのか。
むしろ、世論調査のほうが政治に従属しているようにしか見えない。

正直、この国の民主主義の危うさを最も示しているのは、
支持率の数字そのものではなく、
それを疑問視する識者や国民の声が一切反映されていないことだと思います。 December 12, 2025

アベノミクス前の2012年度を100とする食料と名目賃金の指数を見てみよう。

食料は2024年度時点で136.2。
アベノミクス前と比較して36.2%も上昇。

他方、名目賃金は2024年度時点で111.3。
アベノミクス前と比較して11.3%の上昇。これは食料の伸び率の3分の1程度しかない。

食料価格の上昇に賃金が全く追いついていないことが分かる。

食料については2021年度以降の伸びが凄いが、そのはるか前から上昇が始まっている。アベノミクス開始年度が起点である。そして、賃金はその当時から食料価格に全然追いついていない。

つまり、食料価格の上昇に賃金が追いつかない状況はずっと以前から発生している。

これが円安政策の帰結である。
今までの傾向がより悪化したのが2021年度以降であるが、高市財政はそれをもっと悪化させるだろう。 December 12, 2025

れいわ新選組のやはた愛さん、38歳。

パワー全開。

機関銃にように高市首相の政策を批判。

れいわイズムを体現している。

将来が楽しみ。 https://t.co/ZPwyDRfJht December 12, 2025

【一極集中批判】
おっしゃる通り！
他道府県が乾いた雑巾を絞るように財源確保に血のにじむ努力を重ね
しかも地方から東京へ人材が集中して税収が多い中
1100億円のポイントバラマキ
都庁プロジェクションマッピング年間10億円
お台場大噴水26億円
ゼロエミ政策３千億円も無駄遣いしてきた当然の帰結 https://t.co/kEcO6iLX37 https://t.co/UuQ3r629tt December 12, 2025

やはた愛さんの今日の反対討論はスゴイ。

高市政権の倭国を危険にさらす軍拡、戦争ビジネスのための積極財政と、人々の命を命を削るさまざまな政策を批判し、人々の生活再建のための積極財政という、あるべき姿を明確に示していますね。

政治に愛を取り戻し、命を守ることの大切さが伝わりますね。 https://t.co/gHfYqCYu8M December 12, 2025

【高市政権が日中租税条約見直しへ】
中国人留学生が倭国で稼いだアルバイト代は所得税が免除される実態にメス　中国人留学生だけ“上限なく免税”の特権は廃止の方針へ
倭国政府が中国を意識して打ち出したと思われる政策が次の4つ
【1】中国系ネット通販への課税強化
【2】中国人留学生の「免税」特権廃止
【3】マンション転売と税逃れ規制
【4】医療費踏み倒し外国人の入国規制
https://t.co/nSG8SvCw2I December 12, 2025

そうなんですよね。
そもそも、倭国の政治家が“勉強不足のまま政権を運営できた”のは、
官僚組織がその欠落を補い続けてきたからであって、本来は政治の明確な落ち度です。
この構造を長年放置した結果、
“素人に毛が生えたような政治家”でも職務を果たせてしまうという歪んだ前提が生まれ、
倭国の政治は官僚依存型へと深く傾いていった。

その意味で、自分の言葉で答弁すること自体は悪ではなく、
本来なら最低限求められる姿勢のはずです。

しかし——
「自分の言葉」を使うということは、その瞬間に政策判断として国民へ直結し、
その結果に対する責任を引き受けるということです。
この最も基本的な覚悟を曖昧にした途端、政治の信頼性は容易に崩壊します。
いま倭国が向き合っている混乱は、そのツケが噴き出したものにほかなりません。

さらに、リーダーである以上、
個人的な好き嫌いを超えて専門家や官僚の知見を聞き、吟味し、
複数の視点を統合して判断を下す“統治能力”が不可欠です。
このプロセスを踏まないまま“自分の言葉”を語っても、
それは政策ではなく、単なる独断と感情論でしかない。

“国を動かす言葉には、構造があり、責任がある。”
——この最も基礎的な原則を軽視してきたことこそが、
今日の政治的混乱の根源だと感じます。 December 12, 2025

え～～～……どこが“勉強家で政策通”なのか、本気でわからない。
むしろ、この2ヶ月で見えてきたのはその逆でしょうに。
で、毎回思うのだけど、こういうランキングって いったい何を基準に決めているの？

実はこれ、一般には見えないけれど、
かなり政治的で、“中身より物語”が優先される仕組みになっている。

だいたい、次の4つで順位ができあがる。

① 評価する側の情報源が偏っている
Forbes のランキングは、
能力よりも 「海外で名前がどれだけ流れたか」 がほぼすべて。

政策の正確さとか、国際社会での信頼度とか、
そういう本質的な部分ではなく、

・メディア露出の回数
・国際会議で顔を出した頻度
が評価される。

つまり、実力ではなく“露出量”。
ここが最大のポイント。

② 倭国政府が海外向けに“物語”を売り込んでいる

官邸や外務省は、長年ずっと海外メディアに
“倭国のリーダー像”を英語で売り込んでいる。

その資料の中に、
国内向けプロパガンダがそのまま書かれている。

だから、
“勉強家で政策通”
という国内の宣伝ワードが、
そのまま英語圏で“事実”として扱われる。

外から見れば「へぇ、そうなんだ」になる。

③ 海外メディアは倭国の内情をほぼ精査できない
倭国語の政治を毎日追える海外記者なんて、ほんの数人。

だから、
・実務のミス
・判断のズレ
・説明不足

国際社会との認識の差
こういう“現実”はほとんど記事に反映されない。

当然、ランキングは実態とズレる。

④ Forbes のランキングはそもそも“能力評価”ではない

Power Women は、
“実力者を厳密に評価するもの”ではなく、
“いま話題になっている人物”を並べるショーケース。

世界でもよく言われる。
Forbes のランキングは、実力じゃなく
“露出と話題性”の順位表。

――つまり、私たちが覚える違和感こそ正常。

たいして実務の裏付けもない“物語”が海外に輸出され、それがそのままランキングに採用される。

そうして生まれた数字を見て、
「どこが？」と思うのは当然なんだよね。 December 12, 2025

「倭国人－3万人、外国人＋2万7千人。埼玉オワタ」この数字だけ見るとインパクトが強すぎて、危機感が生まれますね。でも、ここで一度深呼吸して、「何が終わっていて、何をまだ終わらせないで済むのか」を整理したほうがいいと思うんです。

倭国人が3万人減っているのは、この咲いた咲いた咲いたさいたま〜って歌って踊る知事を選んだから起きた現象でしょうか？

倭国全体で続いている人口減少と東京圏の再編が、埼玉にもはっきり現れただけという意見もあります。

子どもが生まれない、高齢化が進む、若者はより家賃の安い他県や海外に出る。そして、外国人＋27881人という増え方もなかなか刺激的な数値で、これに不安を覚える感覚もわかる。

人が急に増えれば、言葉も文化も違う、ルールやマナーの認識も違う。治安、学校、医療、生活保護、ゴミ出しひとつまで、現場に負荷がかかるのは事実です。それを「多様性だから文句言うな」で押し切る政治なら、住民が怒るのは当然じゃないかしら？

だから本当に問われているのは、

「歌って踊る咲いた埼玉知事の移民スタンスはどのような影響力を与えてるのか？」

「増えることを前提にしたルールとコストの設計をやっているかどうか？」

「どの地域に、どのくらいの人を受け入れるのか？」

「違法滞在、偽装結婚、偽装留学をどう潰すのか。」

「増えた外国人の学校、保育、医療、倭国語教育の費用を誰が負担するのか？」

「ルールを破る人には、国籍に関係なくきちんと退場してもらえる仕組みがあるのか？」

ここをサボったまま「人手不足だから」とだけ拡大すれば、埼玉だけじゃなく倭国全体がじわじわ壊れていきます。

そしてもう一つ大事なのは、数字を「倭国人 vs 外国人」のゼロサムにしないことは大事です。

きちんと税を納め、地域のルールを守り、子どもを育てる外国人住民まで一括りに「埼玉を終わらせる側」に置いてしまったら、彼らは倭国社会に根を張る動機を失います。

必要なのは、「ルールを守る人は歓迎、守らない人は倭国人でもお引き取り願う」という、シンプルで冷静な線引きではないでしょうか？

埼玉知事の選択を「間違えた」と嘆くのも一つの感情ですが、選挙はやり直せません。

できるのは、次の選挙まで「どの政策が数字を悪化させ、どの対策ならまだ間に合うのか」を具体的に見ていくことです。

この知事が楽しそうに咲いたさいたま〜って踊ることと人口の変化を終わりの宣告にするのか、最後の警告にとどめるのかは、ここからの有権者の目と声にかかっています。

「埼玉が終わる」かどうかを決めるのは、結局はそこで暮らす住民一人ひとりの意思表示とルール作りなんだと思います。

ここで諦めて咲いたさいたまーの踊りを見ながら「この知事オワタ、もう埼玉オワタ」と言ってしまったら、その瞬間に本当に終わってしまうからこそ、あたしとしてはまだここからどう立て直すかを一緒に考えたいです。 December 12, 2025

今年56歳で、SBI証券を退職しました、
株を27年続けており、月収は1400万円です
✨来ますよ〜大急騰の予感…
🔥今日注目の成長株📈
第1位：（8035）東京エレクトロン
第2位：（9022）JR東海
第3位：（4568）第一三共
第4位：（8031）三井物産
第5位：（6758）ソニーグループ
第6位：（7203）トヨタ自動車
第7位：（8058）三菱商事
第8位：（4063）信越化学工業
🚀【超大幅上昇のチャンスが目前に迫っているかもしれません！】
いま、倭国株に歴史的とも言える追い風が吹いているとの見方が広がっています。
岸田政権の政策、海外マネーの流入、そしてテクノロジー大手による提携など、さまざまな材料が市場を刺激しています。
特に注目されているのが、トヨタとサムスンによる提携や、
モルガン・スタンレーが倭国のテクノロジー株に大規模投資を検討しているという報道です。
また、量子加速チップを手がける企業にも熱い視線が集まっています。
Apple や Intel も参入を準備していると言われ、
👉従来のチップ市場を大きく変える可能性があるとして注目されています。
⭐️現在株価：337円（最高値：9,715円）
🚀目標：337円 →4,130円
短期的にも動きが期待できるという声もあります。伝統的な銘柄だが“破壊的なイノベーター”。その進化の速度を見誤るな。🙏
もし多くの人に知られると注目されすぎちゃうかも…。
ごめんなさい、今回はフォロワーさん限定でシェアします。
👍いいねしてフォローして頂ければすぐにブランド名をお伝えしま December 12, 2025

これは素晴らしいニュース！

石炭が悪者扱いされて久しいですが、
いまや倭国の世界一ともいえる技術力で
燃焼から埋め戻しまで
大幅にCO2を削減できています。

こうしたニュースが知られないのは残念すぎます。

北海道には100年分の石炭がまだ眠っている
まさに自給自足のエネルギー。
今の安全保障環境を考えると有事で輸入がストップした時のリスクは絶対に考えておくべきです。

火力発電をどんどん閉鎖していく政策には反対！
自然破壊の再エネなんかよりも効率的に発電力を養えます。

脱原発の方にも知ってほしい・・・
「真のエコ」とはなんなのか。

CO2回収設備完成　北海道釧路市のKCM、事業化に意欲(釧路新聞電子版)
#Yahooニュース
https://t.co/x7Gafc6ObS December 12, 2025

株式投資は慎重な検討が必要です。盲目的な購入は避けましょう。
#国策銘柄 って「あの時が買い場だった…」ってことが多い
そして、国策銘柄には毎回ほぼ同じ“3つのフェーズ”がある
①思惑相場（政策発表 → 株だけ先行）
②調整（期待の逆回転）
③業績相場（本当の大化けはここから）
これを知ってるかどうかで、明日からのパフォーマンスが本当に変わるよ
��銘柄情報は無料公開中「66」で即時に銘柄をお知らせしま December 12, 2025

#れいわ新選組　参議院政策委員
#長谷川ういこ さん
本日の尼崎街宣お疲れ様でした✨
ボランティアの皆さんも駆けつけてくたさり、ありがとうございました🙏✨
来週もやりますよー！お時間ありましたら来てくださーい🙋
#尼崎市
昨日習ったキャンバで早速バナーを作ってみた✨️ https://t.co/T2k47PWpsg December 12, 2025

11/11の予算委員会で、私の質問に対して、高市総理が「非核三原則を堅持する」と明言しなかったこと、11/26の党首討論では違う答弁をしたこと等について質問主意書を提出。今週、政府答弁書が返ってきました。

党首討論での答弁は、基本、ごまかしであったことは明らかです。

くしぶち万里の質問主意書（11/28提出）はこちら↓
https://t.co/HijwMxhtmH

１、高市総理の非核三原則を堅持するか？
「現段階で、政府としては非核三原則を政策上の方針として堅持しております」
→党首討論では、「現段階で」と言及しなかったが、結局、今後の見直しに含みを持たせている。

２、非核三原則の見直しを指示したのか？
予算委　：「見直しの書きぶりを申し上げる段階ではない」
党首討論：「明示的に見直しを指示した事実はない」
→いずれも正しい、との、ごまかし政府答弁書。

さらに、質問主意書で「明示的以外の見直しの指示や示唆があるか？」との問いに対して、答えはスルー。

３、「国是」であると認識しているか？
「我が国は、非核三原則を国是として堅持している」
→過去の国会決議を引用せず、なぜかトランプ大統領当選に伴う政府の対応を聞かれた時の答弁書を引用。

さらに、「国是」と「政策上の方針」の違いは何か？という問いに対して、答えはスルー。

４、被爆国として核実験や非核化地帯構想に対する姿勢は？
「昭和51年の委員会決議で宮澤外務大臣が述べているとおりである」
→最善の努力を払う決意、と述べている。

５、核兵器の「持ち込ませず」について
問１：「持ち込ませず」というのは、核搭載艦船・航空機の寄港及び領海・領空の通過を含むのか？
→「非核三原則の下で、核兵器の我が国への持込みは認めていない」　

問２：岡田答弁を引き継ぐ、というのは、緊急事態以外、平時においては認められない、ということか？
→11/26の答弁の通り（当時の岡田外務大臣答弁のママ）

以上、高市内閣において、非核三原則の見直しを検討していることが十分に読み取れる内容であり、引き続き、追及していきます。

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#非核三原則　#国是　#被爆　#核兵器　#核抑止
#くしぶち万里 #れいわ新選組　#予算委員会　#党首討論 December 12, 2025

やはた愛さんを知らないあなたさん📢
鋭利丁寧簡潔なのです！
国会のカナリア🦜悪政凝縮警報📢
補正予算案！
れいわ新選組さん
#やはた愛 さん衆議院本会議での！
あなたさんにお知らせ📢なのです🙇
お仲間さん(アメリカ含)利権政策！
国民さんには目眩まし政策！
見て欲しいのです🙇 https://t.co/prtOfaJrP2 December 12, 2025

【習近平ありがとう】中国の訪日自粛政策によって中国人経営の中国企業が大打撃「最近の損失が約2000万～3000万円に上る」 https://t.co/6qpTPYN0YF December 12, 2025

【参政党考】
参政党には、二つの側面があると思います。
一つは、政党という側面、もう一つは
國民運動という側面です。
この二つの側面を持つ政治団体は、これまで倭国にありませんでした。
私は、立候補するために、政党という側面から入党しました。
そして、今年一年は、KPOPの奈良公園開催反対から始まって県民運動、國民運動を手伝ってきましたが、これらは参政党とは
まったく別の活動でした。あくまで個人で思い立って個人で貫いた活動です。
ただ、私が政治活動をやっているのは、
当初の想いと変わっていません。
県民運動、國民運動であれば、参政党に入らなくてもできますし、実際、先述した通りやってきました。
湯浅さんは参政党を利用したという党の方がおられましたが、毎月2500円払っているのですから、それぐらいは勘弁してほしいし、それで行政が正せればウインウインだ思います。
もちろん、國民運動とは何かという定義は
人それぞれで違うでしょう。
少なくとも、私の中では、主体的に動き
そして政策に影響を与える活動と定義しています。これは個人でもできますし、
相応の影響も与えられます。
私が思うに、党員の皆さんは、私も含めて、おそらくですが、どちらかを選ばないといけないタイミングが来ているのではないかと思っています。
つまり、現実的な活動として、政党としての政治活動か、それとも国民としての國民活動か、ということです。どちらもというのは今後は難しいのではないかと思います 。
が、どちらかを選べば、どちらかはできると思います。
本来ならば、両方が交差する視点が望ましいとは思います。
いずれにしろ、倭国が良い方向に進めば
良いとは思っています。
私は私の道を、引き続き、歩みたいと思います。 December 12, 2025