台湾与党議員、倭国支援へ訪日観光キャンペーン呼びかけ　「友人の困難を座視せず」
https://t.co/uVwIvfAEli

中国政府が倭国渡航の自粛を呼び掛けるなど経済的威圧を強める中、「友人の困難を座視すべきではない」として支援を訴えた。 November 11, 2025

こんなのが与党にいたということです。いやほんと離脱してよかった。

>公明幹部は「首相は『発言は間違っていました』と謝ればいい。首相の気質ではできないか」と軽口をたたいた

＜政治部取材メモ＞存立危機発言「高市首相は謝ればいい」　距離置く公明幹部が本音ぽろり https://t.co/hEP1ezifvl November 11, 2025

スゲーな…歳費がもったいない！を口実に議員定数を削って与党の覇権を強化しつつ、自分らの給料を5万もUPするらしい……支離が滅裂すぎる。歳費もったいない設定どこ行った

「身を切る改革」の下に少数政党を淘汰して過半数を取りやすくするだけでも欺瞞がスゴイのに、臆面もなく給料まで上げるとは https://t.co/771wrncikK November 11, 2025

いやぁー、今回の中国中央テレビご提供倭国左派名鑑、なかなか豪華なキャスティングだねぇ。元首相、元大臣、与党の元パートナー政党、東京と朝日といった左派紙、学者さん。みんな揃って一列に並んで「高市が悪い！ 台湾問題は中国の内政だ！」って言ってる映像を、中国がドヤ顔で世界発信。

で、倭国の庶民はそれ見て「誰がどっち側か、一発で分かる答え合わせじゃん、教えてくれてありがとう😭」って感謝してるわけだ。

中国の主張は

台湾は中国の一部😌
高市発言は内政干渉💢
でも見てくれ、倭国の中にもこんなに反対意見があるよ😤

で、倭国の政治家や評論家のコメントを次々テロップ付きで紹介する。

本人たちは「倭国の平和のため」「戦争反対」って言ってるつもりだろうけど、中国のニュース番組の中ではすっかり 倭国代表反高市応援団になってる。

「内政干渉はいけない」って言う人たちが、他国の国営テレビで、倭国の首相をボロクソに批判してるの紹介されて、なかなかシュールなのよねー🥰

中国から見れば、理想的な倭国人はこうだ。

台湾は中国の内政問題とはっきり言ってくれる😍
自分たちの主張に近いことを言ってくれる😍
それを倭国国内の良識として話してくれる😍

これ全部そろった人は、プロパガンダ部門からしたら北京の宝物だよ💖

わざわざ中国人が倭国語で宣伝しなくても、倭国人の口を使って高市批判をさせられる。そりゃあ、番組で大事に扱うわね😆北京にとって非常に便利な人たち。

問題は誰の味方かより、どこのカメラを向いてしゃべってるかなんだよね。ここで大事なのは、左派が悪い、右派が正義、って単純な話にしないこと。

民主主義なんだから、首相批判も、外交方針への異論もあっていい。それが普通の国だよ👍

でもね、自分の発言がどこのカメラで使われるか だけは、政治家も学者も、少し気にした方がいい。

倭国の国会やテレビで議論する、その上で、中国の国営テレビが勝手に切り取る

ここまではまだ分かる。

ところが、最初から「中国側の取材に応じて、中国の主張を補強する形で話す」ってなると、もう立ち位置が変わってくる。

それは倭国の有権者に向けてしゃべってるのか、それとも、中国共産党の宣伝班に向けてしゃべってるのか。

そこをごっちゃにしたまま「平和が大事なんです」って言われても、庶民は首をかしげるよ。

中国にとって、高市首相は扱いづらい。

台湾有事に備えると言う🔥
自衛隊の役割をはっきりさせようとする🔥
倭国が巻き込まれる側じゃなく守る側になる🔥

だからどうしても危険人物、戦争を煽る首相というイメージを作りたい。

その時に、倭国国内の元首相、左派政党、リベラル紙の社説が、中国から見たら最高の補強証言になるわけなのよね。

「ほら見ろ、倭国人自身が高市を批判してる」と。

でも本当にそうか？

街でアンケートとったら、同じこと言う人がどれだけいるか、かなり怪しい。

倭国国内の広い反対っていうより、いつも同じメンツがコメントしてるだけ、って感じもしない？

一般の倭国人は案外よく見てて、あ、またこの人か、だいたい中国の主張とセットで出てくるよね、どこの国のテレビに一番乗ってるのかで、立場が分かる。

って半分あきれ顔で見てる。

だからSNSで分かりやすく名札つけてくれてありがとうねって感謝されちゃうわけだ。

これはもう、中国が一生懸命「内部分裂を演出」したつもりが、逆に誰がどこ寄りかのマップを全国に配ってくれたようなものね。

結局さ、倭国の左派の一部は「中国と仲良くしましょう」ってつもりでしゃべってるんだろうけど、中国側から見たら、高市たたきに使える便利な素材くらいにしか思われてない可能性が高い。

で、倭国の庶民からは「ありがとよ、誰がどっち側かよく分かった」と感謝を言われる。

もし本当に倭国の平和を考えるならさ、まずは倭国の有権者に向かって堂々と議論する。中国の国営テレビには、利用されないよう距離を取る。台湾の人たちの目線も、ちょっとは想像してみる。

これくらいはやってほしいよ。

高市が正しいかどうかは、最終的には倭国人が選挙で決めることだよ。

北京のスタジオじゃなくて、倭国の投票箱の前で決着つける。

それが、どんな思想だろうと、その思想で選ばれた倭国の政治家が守らなきゃいけない、それが良くも悪くも民主主義のルールってやつじゃないの？ November 11, 2025

この男に本当に腹が立つ。じゃあ即効性のある代案を示せ。観光業で生活をしてる人が現実にいる。こんな軽い言葉でその人たちの命を見捨てると言ってるも同じ。コロナ渦で観光業が大打撃を受けたのを忘れたか？こんな男が与党政党の党首をやってる時点で倭国は狂っているんだ。https://t.co/5mmVnm5uzR November 11, 2025

本日は、公明党の結党記念日です。

この日にあらためて、皆さまに決意をお伝えします。

連立離脱という大きな決断を経て、
私は今朝、「身の震える思い」で新たな出発に臨みました。

地元を回る中で、
「よく決断してくれた」「これから応援するよ」と、かつてないほど多くのお声を頂戴しています。

一方で、「また与党に戻ってほしい」という声もいただきます。

どちらも、公明党への期待の表れだと受け止めています。

ありがとうございます。

皆さまのお声を胸に、「大衆とともに」との原点に立ち返って、新しい党の姿をつくり上げる決意です。

11月29日に開催する全国県代表協議会では、“中道改革の軸たる公明党”が何をめざすのか、より掘り下げてお話ししたいと思います。

どんな大きな波がこようとも、必ず前へ進みます。
人間は、国家の一部でも、イデオロギーの手段でもありません。
公明党は、「人間の尊厳」をどこまでも大切にします。
新しい公明党の挑戦に、どうかご期待ください。 November 11, 2025

反対ならXで吠えずに与党協議で言えや。
何のための与党なんだよ。

普通に協議しといて、風向きが悪いからって、いきなり協議外のXで吠えるの、そういうの世間ではマッチポンプって言うんですよ。 https://t.co/5wyYmKuSeR November 11, 2025

民主主義の基礎となる選挙制度を、与党に有利になるように、かつ、一方的に決めていくのは、独裁者の手法です。 https://t.co/BHfxknmmMT November 11, 2025

元首相を選挙の応援演説という公開の場で白昼堂々と銃殺しているわけです。
この行為で国民は恐怖し、パニックに。
頭のおかしい左翼はこれを称賛し映画まで公開。
さらに時の与党を叩く材料にまでした。
私にはテロにしか見えません。 https://t.co/Soie1WcHLV November 11, 2025

黙っててもらえますか。
責任を取らない総理に、更に無責任な与党の維新代表。歴史認識の歪み、あまりに浅薄という点は一致する両者。これ以上、まぜっ返さないでほしい。 https://t.co/Xd4qrMQmlC November 11, 2025

#自由民主先出し
📌中国には「毅然と、冷静に」対応を 外交部会・調査会が政府に求める

党外交部会(部会長・高木啓衆院議員)と外交調査会(会長・中曽根弘文参院議員)は11月20日、合同会議を開き、日中関係の現状と今後について外務省からヒアリングし、中国に対して引き続き毅然と対応することで一致しました。

高市早苗総理の「存立危機事態」に関する答弁を中国政府は問題視する見解を示しているが、高市総理の答弁はこれまでの政府の立場を踏襲するものであり、倭国政府は昭和47年の日中共同宣言に盛り込まれた立場を堅持しています。

外務省は同14日、駐日中国大使に対して駐大阪総領事の極めて不適切なSNSへの投稿へ強く抗議を行いました。
しかし、わが国の強い抗議に対して、中国政府は現在倭国への渡航や留学への注意喚起を行うという措置を取っています。

高木部会長は「高市総理を支える与党の外交部会として毅然とした、冷静な対応で議論を行っていく」と対中政策の方向性を示した上で「中国とは戦略的互恵関係に基づき、問題が多いからこそ意思疎通をしっかりとしていく」とわが国はあくまでも外交プロセスに則り、中国へ対応していくことを強調しました。

また外務省は、日中間の定期開催として前回6月に名古屋で開催された局長協議を18日に中国で行い、同協議は現在生じている混乱以前にすでに日程調整されていたことを報告しました。

出席議員からは、中国に滞在する邦人の保護を求める声や日中局長会議での中国側の態度を「国際的に恥ずかしい行為」と批判した上で「(倭国の)外務省の局長は礼節を持って対応した。国際社会は評価してくれる」という声が多く上がりました。

会議では今後も駐大阪総領事による不適切な投稿に対する中国政府の適切な対応を求め、戦略的互恵関係に基づき、意思疎通を行っていくことを確認しました。

https://t.co/bD2tMgZmDa

#ニュース #購読者募集中 November 11, 2025

そのとおり
「維新は比例だけを50議席減らすよう主張する。その場合…自維のように小選挙区議席が多い政党には有利に働く。維新案を昨年の衆院選にあてはめた試算では、いまは少数与党の自維が過半数を占めることとなる。これでは、『自分の身は切らない改革』ではないか」（17日「毎日」社説） November 11, 2025

玉木氏
全国回る中で圧倒的に要望が多いのが年少扶養控除復活。4700億くらいかかるが、今回も10数兆円の補正予算を組むし、給付金等もやろうとしてる。

もっとシンプルに他の制度を整理統合してでもぜひ実現すべき政策だと思うので、年収の壁引き上げと同時に、与党に年末の税制改正で働きかけていく https://t.co/yQoUF61X2G November 11, 2025

萩生田光一幹事長代行ぶら下がり会見
自維会談をうけて
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2025年11月20日（木）萩生田光一幹事長代行が自維会談をうけてぶら下がり会見を行いました。

【冒頭発言】
今日、倭国維新の会の藤田代表、そして中司幹事長に党本部へおいでいただきました。

連立合意から約一カ月が過ぎまして、与党協議会も順調に進んでおりますので、改めて残された今国会の会期をどう回していくか、また特に連立合意の一丁目一番地といわれている定数削減について、どういう実効性のあるものにしていくかということについて話し合いをしたところでございます。

今、目指している両党の方向は一致しておりますので、これに向けて現場の協議会の皆さんに作業を進めていただくということで今日は了解をしていただいたところです。私からは以上です。

【質疑応答】
Ｑ：フジテレビです。今日は維新の藤田共同代表と中司幹事長と定数削減について、今後のスケジュールを含めてお話されたということですが、次回の話し合いなど日程が決まっているのであれば教えてください。

A：今日は党の代表同士で中間の意思確認をさせていただいて、もう既に与党の協議会、現場はできておりますので、明日以降また現場に下ろして両党で積極的に議論していただこうということで、次回、我々がどうしていこうということは決めておりません。

Ｑ：読売新聞です。先ほど、萩生田先生の方からもお話がありましたが、今日で高市総裁と吉村代表が合意書面を交わしてちょうど一カ月となりますが、この一カ月色々な成果や課題などがあるかと思いますが、現状はどういうふうに、この一カ月を振り返って思われるかお願いします。

A：連立協議から合意まで、約１０日間ということで短い中で連立政権に加わっていただいて、そして与党の一員として今、維新の皆さんには様々な努力をいただいております。党の生い立ちも違いますし、また構成メンバーの数も違いますので、そういった意味では必ずしも歩み方が同じではないのですけれども、しかし向く方向については、きちんとぶれることなく両党で合意をしながら一歩一歩前進しているのではないかというふうに感じております。

@officeofhagiuda November 11, 2025

「商工会議所の要望も、絶対に2割特例・8割控除を維持してほしいというものだった」「与党の税調でも検討されるだろう」

片山さつき財務大臣が、2割特例・8割控除の延長について言及した動画です。質疑者は、倭国共産党の田村智子衆議院議員。 https://t.co/Bl0y5Ldcry November 11, 2025

今回面白いのが立憲民主党の上層部の動きで「高市さんに中国に謝罪しろ！！！とかいっておらず、この発言を理由にやめろ！！！」とも言っておらず、「集団自衛権にや存立事態についてもっと議論を深めよう」と言ってることで、これはよい傾向だと思う。
首ねじ切ってやる発言にもストレートに「なめんな」的なことをいってたし。
安全保障を政争の具にせず、これを機に議論を深め与党とすり合わせるならとても良いことである。
共産党や社民党くらいしか「台湾を見捨てろ！！！軍事介入はなにがあろうとしてはならない。米軍を見捨てろ」なんて言ってないですからね。 November 11, 2025

日中緊張招いた朝日新聞１面トップ記事　習近平政権の恫喝は高市政権と倭国国民の耐力試す
https://t.co/PdVdQ2Phgh

少数与党に支えられる政権では、厳しい状況に有効かつ迅速に対応していくことは難しい。
高市総理は、来年早々、衆院を解散し、広く国民に信を問うべきだ。 November 11, 2025

小林鷹之政調会長 定例会見
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【冒頭発言】
皆さん、おはようございます。
今日もお集まりいただきましてありがとうございます。

まず冒頭、私からは18日に発生いたしました、大分市佐賀関の大規模火災に関しまして、お亡くなりになられた方々に心からご冥福をお祈り申し上げます。また、被災された皆様にもお見舞いを申し上げます。

党といたしましては、この火災を受けまして、私の方から #古賀篤 党災害対策特別委員長に次の3点を指示いたしました。
1点目は、政府はもとより大分県・大分市と連携を取りながら、自民党としても万全の対応を取ること。
2点目として、明日、災害対策特別委員会と総務部会の合同会議を開催すること。
3点目としまして、現場における安全と負担への配慮を大前提とした上で、速やかに視察も検討すること。この3点を古賀委員長に指示したところであります。党として、しっかりと対応してまいります。

2点目としましては、経済対策でございます。最終的な詰めの段階に入っております。予定では明日の政審、総務会を開催して、そこで了承されれば、倭国維新の会との与責を予定しておりますので、最後までしっかりと良いものに仕上げていきたいと考えております。

最後、3点目、移動政調会のご案内であります。今週末土曜日に福島第一原発の現地視察と合わせまして福島県で移動政調会を開催する予定でございます。その次は29日に山梨県で行う予定でおります。私からは以上です。

【質疑応答】
Q. テレビ朝日です。
先ほど、外務省の船越次官と金井局長が面会されていたと思うのですが、どのようなご報告を受けたのか教えてください。また、中国を巡っては倭国産の水産物の輸入・輸出が事実上ストップしている状況ですけれども、これに対しての対応も併せてお願いします。

A. 船越次官そして金井局長からは、先般の訪中を含めて日中関係全般について意見交換をさせていただきました。細かな具体的な内容というのはコメントは控えたいと考えております。中国政府への倭国産水産物の輸入・輸出につきましても、お尋ねありましたけれども、一部報道で、輸入停止というふうに報じられておりますけれども、現段階で中国政府から倭国政府に対して倭国産水産物の輸入を停止するという通知はないというふうに私は認識しております。
一方で、約2年間輸出が止まっていたホタテやナマコの第一次の輸出につきまして、現在、技術的なやり取りが行われているというふうには認識しております。当然、倭国政府としては、引き続き輸出の円滑化に向けて働きかけていくことになろうかと考えております。それとともに、まだ残された10都県産の水産物の輸入規制については続いておりますので、この撤廃に向けて引き続き強く働きかけていくということだと思います。いずれにしても、こうした案件につきましては、科学的根拠に基づいて判断されるものでございますので、我が国としては引き続き冷静に対応してまいります。

Q. 朝日新聞です。
昨日の政調会長会談後に発表された、子どもへの給付についてお尋ねします。所得制限なしの方向で調整ということですけれども、どういった判断で高所得者も含めての給付を考えておられているのかという点、あともう一点は、今回の給付一回きりになりますけれども、ワンショットの政策効果というのには懐疑的な意見もあるかと思いますけれども、その点をどう認識されているのかお尋ねしたいです。お願いいたします。

A. まず、今回の経済対策を含めて、今の少数与党下における政府・自民党の政策の決定のあり方として、多くの野党の皆さんの意見も、いいアイディアであれば、しっかりと取り入れていく、丁寧に政策を作っていく、そういうプロセスが重要だと思っている。その意味で、今回は連立相手の倭国維新の会のみならず、様々な野党の皆さんの提言なども承らせていただきました。
その中で、現下の物価高、特に食料品の価格が非常に上がってきている状況の中で、特にお子さんを抱えておられる世帯に対する支援が必要であるという、公明党や立憲民主党の皆さんのご意見に耳を傾けさせていただいたというのが、まず1つであります。その上で、やはり迅速に対応していかなければいけません。また、各自治体の事務負担なども総合的に勘案して、今回のような手当をさせていただくということを決めました。

Q. 朝日新聞です。
追加で。立憲もその後、官邸に提言を出されていますけれども、立憲側とも政調会談をされるご予定はありますか。

A. あります。本庄政調会長とは、折を見て意見交換をこれまでもさせていただいています。経済対策以外の話についても。そして、今日のお昼頃、本庄政調会長と正式にお会いをさせていただいて、経済対策についてお話し合いをさせていただく予定となっております。

Q. 東京新聞です。
今の関連ですが、物価高で苦しんでいるのは、子どもがいる、いないにも関わらず、また年代も幅広いと思うのですけれども、その中で公明なり立憲の話があるとはいえ、子育て世帯に絞って重点的に現金給付を行う理由はあるのでしょうか。

A. むしろ自民党としては、政府・与党としては、地方への重点支援地方交付金というもので、基本的には地域の実情に合った、きめ細やかな柔軟な対応をさせていただくと。これがベースにあります。その上で、非常に食べ盛りのお子さんなどを抱える世帯に対して、そこはさらなる支援が必要であると。そういう野党の皆さんとの協議を通じまして、政府・与党で決めさせていただいただきました。

Q. 読売新聞です。
本日、自民党の安全保障調査会が三文書の改定に向けた議論を始めました。維新との協議の進め方について、協議体での議論のあり方やスケジュール感を含めて伺います。また、防衛装備移転に関する5類型撤廃の他、非核三原則に関する表現見直しも論点となり得ますが、これらの必要性について、ご認識を伺います。

A. 倭国維新の会との合意事項については、連立の合意書に書かれていることが全てで、いくつかのことが時期も含めて合意書に書かれていると思います。協議体を作るかどうかということは、まだ決まっているわけではありません。合意書の中に、協議体を明確に作ると書かれている項目というのは、政策・政治マターを含めて5つのみですので、今後必要あれば、安全保障の分野についても立ち上げていくことは排除しないということです。なので、その意味で、そもそも立ち上がるかどうか、まだ決まっていないので、協議体での今後のスケジュール感というのは、立ち上がった時点で考えることであります。

2点目の話につきましては、三文書の改定の議論、これは速やかにやっていかなければいけないということで、本日からキックオフしました。ここに至るまでも、小野寺 安全保障調査会長を中心に、今後の段取りについても、いろいろ詰めをされていると認識しています。今回、三文書の改定については、安全保障環境が非常に厳しくなっており、流動的になっていることを考えれば、何らかの制約を設けることなく、我が国の国家としての主権と独立、領土・領海・領空、そして国民の皆様の命と暮らしを守り抜くという、最も中核的な国益をしっかり確保していく観点から、聖域なく議論をしていくということが、政権与党としての責任だと私は受け止めています。その中で、仰ったようなことについて、必要があれば議論していくということになるだろうと思います。

Q. Bloombergです。
足元の円安と金利上昇について、お伺いします。市場では、高市政権では財政拡張の懸念や利上げが遅れることを意識されて、円安と国債の利回りも上昇しています。円安進行による輸入物価の上昇で、物価高対策の効果が薄れてしまうような懸念について、どのようにお考えかお聞きします。また、このように市場で財政拡張の懸念が広がっていることに対して、どのように対応される方針かもお伺いします。

A. ありがとうございます。まず、市場の為替ですとか、あるいは金利の動向については、政治家としては1つ1つ水準についてコメントすることは控えたいと考えております。基本的には、為替を含めて経済のファンダメンタルズを反映していくことが重要であるというふうに受け止めています。

そして、為替等々によって輸入物価が上がってきている所については、政府・与党として、当然しかるべき支援を含めた対応をしていくということであります。そもそも、一般論として、例えば為替の水準については、基本的に国家の経済力を含めた国力を反映しているものだと受け止めていますので、そうした様々なことを踏まえながら、今回の経済対策、2本目の柱である成長投資・危機管理投資、そうしたものを責任ある積極財政という形で行いながら、倭国の成長力の底上げを図っていく、国力を高めていく。その方向性は明確だと考えています。

そして先般、党の政調全体会議で経済対策の議論をさせていただいたのですが、その最後に、私自身から、こうした様々な意見が出る中で、経済対策については額ありきではない、当然必要なものをしっかり精査した上で積み上げていく。その結果として、最終的に経済対策の規模が出てくるのだと考えています。当然、今回の経済対策に限らず、政府・与党としては、常にマーケットと、適切に、タイムリーに対応していく姿勢というものが重要であるということも、同僚の議員に対しまして、政調会長の立場から申し上げたところであります。

そして、市場が高市政権の政策をどう見ているのかについては、当然、高市総理はじめ政府の皆さんも注視しながら政権運営をやっていると思っています。その中で、財政の健全性・持続可能性というのは非常に重要なポイントであると、引き続きそういう認識であります。一昨日、倭国維新の会の遠藤さんともお話をさせていただきましたが、近々政府の中に政府効率化局というものが立ち上がっていきますので、財政が必要以上に拡大しないように、補助金、そして租税特別措置、こうしたものをしっかり精査し、優先度の低いものについては、そこはしっかりと整理・合理化、見直しを図っていく。そういう姿勢というものが重要だと思っています。また、財政の持続可能性については、高市総理ご自身も「単年度収支に過度にこだわるべきではない」ということは仰っておられますけれども、一方で、複数年度の弾力的な財政の運営というものも必要だと仰っている。当然、総理として財政の持続性の重要性というものは、常に意識をされて政権運営を行っていると、私としては受け止めています。

Q. 倭国経済新聞です。
私からも児童手当の関連についてですが、上乗せ額を2万円という額にした理由、算定の根拠があれば教えてください。

A. まず、細かな話ですけれど、児童手当ではないです。児童手当ではなくて、子育ての応援をしていくための手当であって、ワンショットのものです。先ほど申し上げた通り、自治体への負担、事務コストを可能な限り最小限にしていく観点から、児童手当の仕組みを使って支給するというものだと、冒頭付け加えさせていただきます。
2万円につきましては、自民党として、家計調査などを踏まえて、平均的な倭国人の年間にかかってくる負担額なども加味した上で、2万円程度という数字になっていると私たちは受け止めています。それと同時に、先ほど申し上げた、他党の皆さんと協議をさせていただく中で、それぞれの提言に具体的な金額が入っていたりしますけれども、そうしたものも勘案して、政府として最終的に判断されたというふうに受け止めています。

Q. 共同通信です。
安保関連三文書の改訂についてお伺いします。国家安全保障戦略自体、扱っている範囲が非常に幅が広いと思うのですが、現下の安保環境の変化を踏まえて、政調会長としてどのような観点で検討がなされるべきだとお考えでしょうか。

A. それは多岐に渡ります。安全保障環境が当然変わってきていると。主権国家同士が実際もう戦争に踏み切っているような時代になっています。わが国周辺の環境を見たときに、繰り返し申し上げますけれども、9月3日の天安門広場を見れば、置かれている状況は一目瞭然です。
中国、ロシア、北朝鮮、こうした国家指導者が並び立つような、そういう状況に置かれているということです。また、中国の増大する軍事費、また軍事力、そして3隻目の空母が就航し、先に就航している2隻の空母が太平洋側にも出てきている。様々な安全保障環境が変化をしてきている中で、当然、防衛費を今後どうしていくのか、これは額ありきではなくて、そもそも防衛力をどう抜本強化していくのか、というところがあろうかと思います。5類型の話を3文書の中でやるかどうかというものは別にして、そうした課題も既に出てきています。そして、戦い方も変わってきている。様々な状況を勘案し、先ほど申し上げた中核的な国益を確保していくために、我が国の防衛力というものが果たしてどうあるべきなのか、結果としてそれを支えていくための防衛費というものは、どうあるべきなのか。そこは幅広く議論をしていくべきだと考えていますので、私自身、いろいろ課題はあるというふうに認識はしますけれども、そこで何か議論の幅を狭めたくないので、そこは今申し述べたことにとどめておきたいと思います。

@kobahawk November 11, 2025

誰も言えないことを中国に忖度せずによく言ってくれました。維新さんも与党の責任感が出てきたかな。高市総理を皆で協力して倭国を盛り上げて欲しい。

【言い切る】薛剣総領事に対しペルソナノングラータをやるべきだと吉村洋文が断言【倭国維新の会】

引用元：にゅーすじゃぱん https://t.co/Hf3i7j6CF7 November 11, 2025

日中、外務省局長級協議へ　台湾有事答弁の沈静化図る|47NEWS（よんななニュース） https://t.co/Z9HSgQmyPU

石破茂がなぜ８０年談話を出すことに拘ったのか、そしてなぜその談話の中身を戦前の国内の各セクターの動静に絞り込んだのか、今のメディア報道や与党政治家の動きを見ているとよく分かる。 November 11, 2025