【430問題by榛葉幹事長】

トラックドライバーは、本来だったら、5時間で到着するかもしれない道のりを、4時間半で絶対に休憩しなきゃいけない。
だから、同じパーキングエリアが激混みして、駐車場すらない場合がある。

こんな決まりがあったなんて、知らなかった。
まじで無駄だと思う。
こういうところに、目を向けてくれる人が、本当の政治家だよね。
対する与党大臣も生き生きと答弁しているような気がする。

立憲はマジなんなの？
レンホーとか、スギオとか、コニタンとか。ほんと国民のためにならないから、中国とか北朝鮮に行ってくれないかな？

#榛葉幹事長
#430問題 November 11, 2025

神谷やばい。

水痘も麻疹も、子どもにワクチン打ってないらしい。
「罹ってこい！免疫つけてこい！」ってスタンスとか……。

こんな人がトップの参政党が与党になったら、
「外国人に乗っ取られる」以前に、

感染爆発で倭国終わるぞ。 https://t.co/2rveWsRWMF November 11, 2025

これはコバホークが正しいでしょう。中国総領事の「ペルソナノングラータ」も含め与党幹部が「言うべきことを言う」のが「普通の国」の外交だ。立憲野田氏の「火消し」発言は相手が謝る前にこっちが「ベタ降り」するという倭国外交の悪い癖。 https://t.co/ToyA2wKBKL November 11, 2025

2000年頃から20数年、霞ヶ関から倭国衰退の現場を見てきたが

野党は政府の足を引っ張るだけ
与党は支持団体への補助金バラマキだけ
幹部官僚は自己保身と天下り先の確保だけ
財務省は国民負担増やすだけ

だいたいこんな感じなので倭国が衰退しないはずがねえな

内訌と迷走の20年（30年？）であった November 11, 2025

本当に恐ろしいことになってきた。与党と、野党と、経団連と、カルトと、新聞と、テレビがスクラムを組んで戦争をしようとしている。 November 11, 2025

N高等学校政治部の「部活」に呼んでもらって、維新の藤田さん、公明党の斉藤さんとトークしてきました。

「野党の役割」が主なテーマでしたが、何人かの学生から「なぜ野党は反対ばかり？」「どうやって反対ばかりではない姿を伝えるの？」といった趣旨の質問がありました。

どうしても、既存メディアでは追及型パフォーマンスの方が取り上げられやすいこと、また野党と言っても、野党第一党の質疑が中心に報道されがちであること、

他方、私たち国民民主党はもとより、立憲民主党の中にも建設的な質問をされている方も多いが、政府・与党とかみ合う前向きな議論は、一般的に報道されにくいことも説明しました。

ただ、そんな言い訳のようなことを言っても仕方がないので、ネット動画やSNSでの発信を駆使して、政治や政治家のリアルをもっと分かりやすく伝えていきたいと答えました。

それにしても、こんな深い議論を高校生の時から「部活」でできるN高はすごいと思いました。

また、呼んでください。 November 11, 2025

愛ちゃん、今回も予算委員会パネルサポートをありがとうございました！じつは、質疑で使用したパネルの一部に与党から指摘が入り、開始5分前まで修正やプリントなど、裏側はバッタバタのスタートでした💦そこを、愛ちゃんの「大丈夫」という寄り添いのおかげで心乱れず、質疑に立つことができました。多謝。　#やはた愛 November 11, 2025

小林鷹之政調会長 定例会見
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【冒頭発言】2025年11月13日（木）

おはようございます。
今日も少し会議等々が長引きまして、スタートが遅れてしまいましたこと、冒頭、お詫びを申し上げたいと思います。

まず、私からの報告が幾つかございます。
1つは、本日の先ほど終わりました政調審議会の案件についてでございます。
本日は提言2本と昨日の非難決議の報告1本、計3つの案件がございました。

まず、クマ対策の緊急決議案、これが1つ目の案件でございます。
2つ目は、党の教育立国調査会の緊急提言案ということで、文系中心構造の大転換という提言案を審議させていただきました。
そして、中国の薛(せつ)剣(けん)駐大阪総領事の不適切な投稿に対する非難決議、これは外交部会からの報告でありました。いずれも了承という結果となっております。

次に、経済対策の提言についてでございます。11日に党の経済対策提言を取りまとめまして、官邸に赴き、高市総理に申し入れを行いました。この中身としましては、大きく2つございます。

1つは、この足元の物価高への対応ということであります。これは急務の話でございまして、同時に、我が国の成長力の底上げという観点から、戦略分野における国際競争が極めて激しくなってきておりますので、そこに対してしっかりと投資を国としても民間と連携しながら投資を行って、倭国経済の成長力を底上げしていく、この大きな2つであります。

2本目の後者の話につきましても、これだけ競争が激しくなっていることを受けまして、喫緊の課題だと受け止めております。

そして、それに加えまして、私の方から党の提言の中にも書かせていただいたのですが、今後の検討課題として、経済財政運営について幾つか問題提起をさせていただいております。
まず1つは、やはり最近補正予算のウェイトが少し大きくなってきておりますので、本来の当初予算、補正予算のあり方を目指すという観点から、必要な歳入歳出というものをできる限り当初予算に盛り込んでいく、これが1つの論点です。

2つ目としては、単年度収支に過度に固執するのではなくて、より柔軟に複数年度の視点も視野に入れて財政運営を行っていくこと。

そして、3点目としては、決算です。企業経営では決算が重要視されるわけですけれども、国家運営あるいは財政運営におきまして、この決算を財政運営上さらに重きを置いて活用していくべきではないかという、この3点について、今後の検討課題として申し上げさせていただきました。

そして、それを受けまして、本日、朝8時から政調全体会議を開催いたしまして、多くの議員から政府の経済対策につきまして、本日様々な意見をいただいたところであります。
来週前半に再度議論を行いまして、来週中の政審・総務会で閣議決定を目指していきたいと思っています。

そして、別途、私からの報告事項としましては、国家戦略本部についてということであります。
今月15日は結党70周年を迎えます。
国民政党・責任政党として、この間、倭国政治をリードしてきた、そして自民党を形作ってこられました、多くの諸先輩、同僚議員、また地方議員、党員の皆様のご尽力に深く敬意を表したいと考えております。

現在、党が置かれている状況は、高い内閣支持率とは裏腹に、まだまだ厳しいものがございます。「政治は国民のもの」。この立党時の精神に立ち返りつつ、未来を創る自民党であり続けられるよう、政策責任者の立場としても、1議員としても力を尽くしてまいります。この度、党本部におきまして、「自由と民主主義を次世代につなぐ自民党新ビジョン」を策定するために、検討本部が設置されたところでありまして、私も本部長代行として、党のあり方についてしっかりと関わっていきたいと考えております。

他方で、外交・安全保障、産業・経済、資源エネルギー、あるいは社会・文化、教育・人づくり、統治機構、こうした様々な分野におきまして、概ね2050年を目途に様々な外的環境あるいは現実的な制約も踏まえつつ、より骨太に我が国のあるべき姿、ビジョンを定めて、そこから逆算する形での政策の決定、短期・中期・長期のいわゆる国家戦略というものを自民党としてしっかりと腰を据えて考えていく必要があると、かねてから考えておりました。

そうした考えを踏まえまして、その検討のための「国家戦略本部」を近々立ち上げていきたいと考えております。本部長は私が務めていきたいと考えております。
有識者からのヒアリングなどを重ねて、概ね半年程度で取りまとめていけるように考えているところでございまして、具体的な開催日につきましては、決まり次第、皆様に事前にお伝えさせていただきたいと考えております。

そしてもう1点、これで本日の私からの報告は以上でございます。
移動政調会についてです。10月30日の全国政調会長会議でも申し上げましたが、現場の最前線で取り組んでいただいている仲間の声をしっかりと聴いて、国政政策にも反映をしていくため、党本部の政調幹部が地方に赴く移動政調を今週から開始したいと考えています。

第1弾は今週土曜日15日に秋田県、昨日、そして本日の政審で党として被害対応に向けた緊急提言を取りまとめました。この後、政府に申し入れ、明日にも政府の緊急パッケージを取りまとめるとの報道がございます。このタイミングで、クマ対策に関する現場の状況を伺うとともに、秋田県連の政調会の皆様と経済対策をはじめ様々な政策について意見交換を行ってまいりたいと考えております。
その次は、現時点では11月22日に福島県で調整中でございます。
いずれも決まり次第、できるだけ前もってメディアの皆さんにお伝えしていきたいと思います。
冒頭、私からは以上です。

【質疑応答】
Q.TBSです。
先ほど言及のあった今朝の政調全体会議ですが、政府の経済対策について、会合ではどのような意見が主にあって、政調会長としてそれをどのように受け止められたかを教えてください。

A.
これは2時間にわたる会議でございまして、数十人の議員がそれぞれの思いを持って国益に資する観点から発言をしておりました。
なので、特にここだけを、というのではなく、幅広く全般にありました。
ただ、私の受けた印象としては、特に中小企業小規模事業者への支援、そして医療や介護といったエッセンシャルワーカーに対する支援、こうした声が比較的多かったように感じましたが、先ほど申し上げた目の前の物価高への対応と、もう1つ、これも喫緊の課題ですが、成長力の底上げ。
ともに様々な幅広い意見が出ました。

一部の議員からは経済対策の規模に関する発言もありました。
ただ、恐らく、共有していた問題意識というのは喫緊の課題でありますので、必要な政策についてはしっかりと経済対策に盛り込んで、相応の規模となる予算の裏付けを行っていくということであったと思います。

Q.テレビ朝日です。
単年度主義についてお伺いします。単年度主義をめぐっては、2年前の12月だったと思うのですけれども、岸田政権の時に、複数年度で積み上がった基金の見直しと、国庫返納というのが進められたと思うのですけれども、今回、大きな路線変更だとは思うのですけれども、単年度主義から脱却するとなると、今後も今やっている通りと言いますか、積み上がる可能性もまた出てくると思うのですが、例えばチェックすることも必要だと思うのですけど、お考えを教えていただけますか。

A.
大きな路線変更だとは私は考えていなくて、これまでの財政運営をさらに改善していくという観点から申し上げておきます。

つまり、単年度の収支というものが全く必要ないかと問われると、私はそうではないと思う。1つの重要な指標だと捉えています。

ただ、より柔軟なダイナミックな財政運営をしていく観点からは、やはり複数年度の視点に立った財政運営、しかも民間企業を含めた国民の皆さんに対し、予見可能性を高めるような財政運営というものがまだまだできるのではないかというふうに感じております。

当然、財政の持続可能性というものは重要であって、その視点を忘れてはいけない。また、マーケットとの対話というものもしっかりと政府与党としてやっていく。

そこには一切その姿勢には変わりはありません。他方で、やはりこれは複数年度の視点に変えたからというわけではなく、常に血税の使い途が予算ですから、そこに対しては政府与党として厳しく向き合っていかなければいけないというのは、これまでと同じだと思っています。

今回、政府の方にも行政効率化局、仮称かもしれませんが、それに倭国維新の会との合意事項になるのですけれども、そうしたものを設けられると伺っております。
片山財務大臣が補助金等の効率化などについても担当されるというふうに伺っておりますので、党としてもこの政調のもとに行革推進本部などがありますが、常に無駄な予算がないかという視点はしっかりと持って、予算編成を政府とともに協力してやっていきたいと思っています。

Q.読売新聞です。
経済対策と補正予算について伺います。先日、高市総理に御提言を持って行かれた際に、財政当局とは規模感についてまだまだ乖離があるというふうに述べられておられました。党として現状を考えている規模感はどれぐらいなのか、どれぐらいのラインで戦われているのかというのを教えていただきたいです。また、近年、通年の予算で認められなかった案件が漫然と補正に盛り込まれている大型補正が続いてきました。先ほども小林会長から、本来の当初予算、補正予算にというお話がありましたけれども、問題意識をもう少しお聞かせいただきたいです。

A.
まず、全体の額というのはあくまで積み上げの結果でありますので、今、全体として幾らになるのかというところを具体的に申し上げることは控えたいと思っています。

ただ、党として重要だと思われる政策について、既に財政当局が当然この後の展開を見据えて、この補正予算を見据えていろいろ考えておられると思いますが、漏れ伝わってくる情報からすると、まだまだ党が必要だと考えている額、それぞれの重要な政策について、そこにはまだ乖離があるというのが私の率直な感触ですので、まだ経済対策自体、閣議決定をされていないですから、まだ日は高いのかもしれませんが、党としてのしっかりとこの政策の一つ一つの重要性について、財政当局含め、政府に訴えていきたいと考えています。

2点目につきましては、先ほど申し上げた通り、特にコロナ以降かもしれませんが、やはり補正のウェイトが非常に大きくなりつつあるというふうに受けとめています。
逆に、本来の当初予算の編成におきまして、本来、今補正で対応せざるを得なくなっている部分の中には、本来、当初予算で積んでも良いものが、もしかするとあるのではないかというふうにも考えています。

今回、私たちがこの経済対策に盛り込んでいるのは、先ほど申し上げた通り、大きく2つの柱があって、それぞれ喫緊の課題だというふうに受けとめておりますけれども、そこは財政当局にも当初予算のところで必要以上に絞り過ぎるのではなくて、もう少し柔軟に考えていただきたい、そういう趣旨であります。

Q. NHK です。
国民民主党さんとの関係について伺います。国民民主党からも経済対策の提言が出されておりまして、政調会長として浜口政調会長と会談するお考えがあるのかどうか教えてください。あと、年収の壁の協議について、これは党内の税制改正でも大きな議論になると思いますけれども、国民民主党を交えて、例えば4党で協議するのか、その辺の考え方をお願いします。

A.
昨日、国民民主党が経済対策の提言案を取りまとめて、高市総理に提出をされたと認識しています。

そして、その場でも政調会長同士で、別に年収の壁に限ったことではないと思いますが、少し話し合ってほしいというお話があって、そういう御指示をいただきました。
明日、浜口政調会長とは面会させていただこうと考えております。あくまで政府の経済対策ですので、私自身が何か調整するというよりも、与党として浜口政調会長から国民民主党の皆さんの提言の御趣旨というものをしっかりと承ろうと考えております。

年収の壁の話につきましては、これは税制調査会の会長間で、これからも引き続き話し合っていく事項だろうと受け止めております。その枠組みにつきましては、小野寺税調会長とも相談をしながらやっていきたいと思いますが、あくまで自公国で、あと自公維も、それぞれの枠組みで年収の壁のあり方については合意をしておりますので、そこをしっかりと踏まえた上で、真摯に議論していきたいと考えています。

Q.東京新聞です。
若干政策と少しずれるのですが、世の中で大騒ぎになっている立花容疑者の逮捕に関しての受け止めと、それから斎藤知事に対して公選法違反が昨日不起訴となりました。今、情報漏洩に関して、地方公務員法違反の刑事告発での捜査は継続中ということですが、知事を巡っては、いろいろ公益通報者保護法に関連して制度が法改正なども行われました。

その点についてと、高市総理が存立危機事態にやや踏み込んだ発言をしたということが、薛(せつ)剣(けん)さんのああいったＸの発信につながったというところについては、小林政調会長はどういうふうに受けとめられているかということ。それから党の移動政調会を全国でやっていくということですが、これはやはりなかなか党の支持が回復しないということと関係があるのか、全国の政調会長の意見を聞いて回るということの意義についてお聞かせください。

A.
3点いただきまして、ありがとうございます。
まず1点目、個々の事案について私がコメントするのは控えますけれども、ただ、選挙におけるSNSのあり方というのは、これまでも各党でさまざまな議論になってきたところでありますので、この自民党の中でも議論をしてきたところであります。そして、超党派の協議会の中でも議論してきた経緯がありますので、引き続き、そうした場で議論を深めていくことが必要なのではないかと受けとめております。

2つ目、中国の駐大阪総領事のXへの一連の投稿につきましては、先ほど申し上げた党の決議に尽きております。大国の外交官としては著しく品位を欠く不適切な投稿だと受け止めております。

政府に対しましては、まずは中国当局が日中関係の改善に向けていかなる対応をとっていくのか、それを見極めるべきだと考えておりますけれども、そこに何らの進展も見られない場合、ペルソナ・ノン・グラータを含めた毅然とした対応をとるように党としては政府に求めたということであります。

ただ、重要なことは、近隣の中国との関係、日中関係をどうやって安定的かつ建設的な関係として構築していけるのかということだと考えています。倭国の立場は一切変わっておりません。対話を通じて日中関係をしっかりと積み上げていく。

我々の立場には一切変更がない、揺らぎがないということは申し上げておきたいと考えています。
移動政調会の意義につきましては、先程申し上げた通り、やはり一番現場で、それぞれの地域の実情に精通している自民党所属の同僚議員、あるいはそれぞれの地域の団体の皆様、あるいは党員の皆様から、できる限り、生のご意見をいただいて、政策協議に活かしていくことが責任政党としての責務であると考えています。

Q.朝日新聞です。
2点お尋ねします。まず、経済対策の規模感、先ほど積み上げと仰った通りだと思いますけれども、一方で全体会議の中で、積極財政の姿勢を示す、いわばメッセージ性という意味での前年比増額を求める声もいくつかあったと思いますが、政調会長ご自身もそうしたメッセージ性という意味での増額が必要だという認識があるのか、もしくはそれを切り分けて、あくまで積み上げであるべきなのか。
もう1点お尋ねするのは、中国への非難決議の関連で、高市総理の台湾有事をめぐる答弁に端を発して、日中間の緊張感が高まっているという御認識があるのかという点をお尋ねします。

A.
ありがとうございます。
1点目、経済対策についてさまざまなご意見があることは認識しています。
ただ、自由民主党としては、中身です。経済対策の中身、これが重要であって、高市新政権になってどういう新しい中身を盛り込んでいくのかということに尽きると考えています。規模については、その中身を積み上げた結果として、そこは必然的に出てくるというふうに受け止めています。

2点目として、今回の総領事の投稿の件が日中関係に、ということですけれども、これは中国の対応次第と受け止めています。繰り返しになりますけれども、我が国としては、中国との向き合い方に対して何か姿勢を変えるつもりはありません。重要な隣国でありますから、これからも建設的かつ安定的な関係をつくるために、倭国としても戦略的に中国と向き合っていかなければいけないと考えています。

Q.朝日新聞です。
中国の対応次第ということですけれども、高市総理の国会での答弁に端を発したということではないというお考えということでしょうか。

A.
それは中国というよりも、今回はその経緯もさることながら、この総領事の発言の内容そのものが、これは党として看過できない内容だと受け止めておりますので、そうした認識に基づいて、今回、党としては決議をさせていただいたと、そういうものであると受け止めていただければと思います。

@kobahawk

@takebearata

@eikeisuzuki November 11, 2025

しんぶん赤旗日曜版の山本編集長が、維新・藤田氏について。政権与党のトップがメディアに対して偏向しているなどと言うべきではない、そういう方たちが憲法改正をして緊急事態条項を作られると、与党に批判的な人たちは本当に弾圧されるかと思うと発言。

---文字起こし---
2025/11/11 リハック
山「この人(藤田氏)はやっぱり政権与党なんですよ、そのトップなんですよ。そのトップがメディアに対して偏向してるとか、そういうことっていうのは言うべきじゃないんですよ」
高「権力者サイドがメディアに対してね」
山「やっぱりね自民党の人っていうのは要するにね、他の僕番組でも言ったんで。一回たりとも記者の名刺を出すようなことはしたことない。私たちはずっと自民党と『桜を見る会』とか『裏金』っていうのはずっと追及したんです。でもそんなことは一回たりとも言ったことない。プロパガンダ紙とか言ったこともないですよ。やっぱりそこはね、藤田さんはもっと権力の使い方に対して自覚をするべきだと思います」
高「なるほど。藤田さん、与党入ったばっかですからね」
山「いやいやそれは覚悟を決めて入ってるんだから」
高「与党らしい振る舞いをしてほしい？」
山「だってそういう方たちが、例えば憲法改正をして緊急事態条項なんか作られると、私たちは本当弾圧されるかと思いますよ」
高「『私たち』は国民ですか？メディアですか？」
山「いや国民もそうだし、メディアもそうだし、自分に批判的な人たちですよ。だって自分に批判的な人たちを偏向だって言われたら。だってその人たちが憲法改正して緊急事態条項を作ろうとしてるんですよ」 November 11, 2025

高市総理の台湾がらみ発言だが、
中国相手に宥和政策みたいなこと続けてるといつか本当に台湾侵略するから、倭国としてどこかで態度はある程度決めなきゃいけなかったんだろうし、公明が与党にいない今それするのはまぁありだったんじゃないかね November 11, 2025

国民民主党の榛葉幹事長の
やりとり答弁が非常に大きな注目を集めております。

このことによってとんでもないことが明らかになりました。

結論から先に言えば、高市総理は現在
ラスボスこと宮沢前自民党税調会長が
残した負の遺産に大きく苦しんでおります。
そのことが図らずも明らかになってしまった。

現在では自民党は最低賃金をベースではなく
物価上昇率に応じて連動としております。

物価に連動した形だと103万円がいくらになるのか。
聞いたところ、だいたい前年同月比で2.9%程度。
2.9%じゃ全然178万円いかないんですよ。
加えて言うと、もう既に達成できちゃってるんですよ。

この辺りが、ラスボス宮沢前税調会長が埋め込んだ
毒饅頭と仕掛けです。

つまり高市総理はこの置き土産を前提に
議論をしていかなきゃならない。
物価上昇率を前提として制度設計をしてしまった。
それを抜本的に、いやいや物価上昇率ではなくて
最低賃金上昇率ベースですよと変えていかなきゃならない。
入り口から修正していかなきゃならない。

そうするとそれをどこでやるのか。
自民党の政務調査会。
つまり小林貴之氏のところでやっていく
ということになるんですが
自民党の政務調査会も11月13日に政調全体会議が開かれました。
自民党の所属の国会議員が集まって全体会議が行われました。
その中で出てきた意見主張に
残念ながら年収の壁の引き上げについては
さほど声が上がっていなかったようです。

しかし考えてみてくださいよ。
今ね自民党は自民維新連立政権は
衆も参においても少数与党に転落してるんですよ。
さらに1月から来年度予算案の審議が始まります。

予算を可決成立させるためには
やっぱり国民民主党の協力が必要じゃないですか。

景気経済対策で同じ方向性を持っている
国民民主党の協力を得るということが
これからの景気経済対策
あるいは手取りを増やすことについては
絶対的に必要になってくるはずです。

宮沢前税調会長そして財務省が目論む
物価上昇率で物事を考えるのではなくて
最低賃金の上昇に合わせて引き上げていこうと
少なくとも178万円まで近づけていこうと
3党幹事長合意で約束したことなんですから。

できるだけ早く高市総理の苦悩を取り除いていただきたいなと
やっぱり国民民主党と協力ができるように
そして私たち国民の生活が豊かになっていくように
早くこの負の遺産から脱却していただきたい。 November 11, 2025

国民民主党の質疑を通じて、高市早苗内閣の考え方が、どんどん明らかになって行きます。

今回のお相手は、自由民主党・片山さつき財務大臣と、国民民主党・浜野喜史議員。

なんと片山さつき大臣、倭国国債の破綻リスクを真っ向から否定。

これは、与党内閣責任者としての発言です。

つまり、大規模な減税や、財政支出は可能と言う事です。

倭国の財政、大きく変わる可能性を感じた瞬間でした。

高市自民党と、国民民主党がタッグを組み、倭国経済を変えるかもしれません。 November 11, 2025

街宣はれいわの完コピ。
それだけなら何も言いません。
国会質疑は真逆。
与党&トランプ上げに徹し
完全二重人格だから許さないと言っている。
そしてSNSではれいわデマ流しまくり。

参政党支持者の目は節穴ですか？
国会見てますか？
ちゃんと批判しろよ。 https://t.co/EhXzVaSeP8 November 11, 2025

本当に台湾を知りたい方に

蒋介石が台湾省を統治していた時、「台湾独立」を言う人を逮捕していた。

独立志向の民進党が与党になっても独立を宣言せず(戦争になるから)、「独立した実態」とカモフラージュして独立運動を展開

野党になった国民党は当然それに反対している

お友達に台湾の方がいるならパスポートを見せてもらえばわかるが、今も「中華民国」と書いてある。与党時代の国名だ

ちなみに倭国の一部の人が「今の中国に負けていない」とか、「蒋介石政府との条約」とか、「中国は80年の歴史」とか都合のいいことを言うが、

中国とは「中華民国」と「中華人民共和国」の略称にすぎない。本名は中華とCHINAだ

修飾部分を変えると違う国になるならば戦前の倭国は「大倭国帝国」で、今の正式名称と違う理由で「倭国は８０年の歴史」や「明治維新は倭国と関係ない」というようなものだ

話を台湾に戻るが、
第三者の客観的立場から見ても中国共産党政府と台湾を占拠している国民党地方政府との内戦が終わっていないということだ

米国で言えば南北戦争が終わっていない。倭国で言えば自民党が内戦で勝って民主党が負けて鹿児島に逃げたようなものだ
(倭国の方にピントこないと思うが)

中国の与党は「中華人民共和国」というし、野党は「中華民国」という。どれも中華だ。中華をどのような体制の国にするかは異なるだけ

台湾住民の調査データでは、独立をせず現状維持がいいという人が大半だ

ただし、中国の法律では地方の独立は中央政府の了承が必要だ。これについては倭国も米国も仕組みは同じ

米国は中国に平和の方法で統一してほしいというが、中国もそれに反対していない。しかし、例外条件をつけている

①中国中央政府の了承なしで独立宣言した場合
②外国勢力が台湾に侵攻した場合 November 11, 2025

⁡🚨#緊急取調室 第5話11/20(木)よる９時‼️
⁡
◤◢◤◢◤◢◤◢◤◢◤◢
　　　#キントリ
　　　　　VS
政界の女性リーダー&息子
◤◢◤◢◤◢◤◢◤◢◤◢
⁡
与党「民自党」で初の女性幹事長として采配を振る矢代樹（#高橋ひとみ ）。
その長男・卓海（#坂元愛登 ）が自ら出頭し、殺害を自供した！
しかし、キントリの取調べに対し、卓海も樹も沈黙を貫き…
官邸からの圧力、漏れ出す捜査情報、そこに乗じたガセネタ――
数々の逆風を受け八方塞がりになる中、
キントリは“沈黙の母子”と根気強く対峙するが…。
⁡
来週もお楽しみに☺️
⁡
✅TVerで第1話〜4話配信中❗️️
1〜4話イッキ見できるのは、
11/20(木)21時まで👀
🔗https://t.co/Ti0HNIcIxI November 11, 2025

「国民民主党はもとより、立憲民主党の中にも建設的な質問をされている方も多いが、政府・与党とかみ合う前向きな議論は、一般的に報道されにくい」

玉木さん、有難う。でも、立憲の質問者全員は、
本質（質問する意味）
成果（国民に届ける内容）
礼節（人として）
をもっともっと重く考えよう！ https://t.co/YG8csOrJY9 November 11, 2025

【韓国大法院がついに警告⚠️
与党・民主党が進める「法律歪曲罪」は、司法を支配するため独裁者が使ってきた危険な法律だと明言。
李在明大統領への有罪判決に対する“報復立法”との見方も。
野党も「独裁政権の発想だ」と強く批判】

これこそ“法の悪用”そのもの。
気に入らない判決を出した裁判官を処罰？
そんな国はもはや民主国家ではない。
司法を権力の下僕にしようとする暴挙。
まるで独裁国家への爆走！
#司法の独立を守れ #法治国家の危機
#韓国
https://t.co/sabq0N82P8 November 11, 2025

役員会後 鈴木俊一幹事長 記者会見
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【冒頭発言】2025年11月10日（月）

本日の役員会の概要について報告いたします。

高市総裁からは、様々なことがスピード感をもってやることが出来た。役員の皆様には、感謝申し上げる。
この内閣で最優先に取り組むべきは、物価高等への対策である。国会での議論も踏まえながら、国民の皆様が直面する物価高等への対策を具体化させていく。

各党との協議では、皆様には大変汗をかいていただいた。おかげさまでガソリン暫定税率や、軽油引取税も早く結論が出た。今週の木曜日から多くの方々が実感できるようになる。まずは年末までに、国民の皆様に楽になってきたと感じていただきたい。

予算委員会が始まった。明日、また参議院でも行われるが、一生懸命頑張って参るのでお支え頂きたい。まずは補正予算を成立させなければいけないので、政府与党で結束して取り組んで参りたいと思う。

私（鈴木幹事長）からは、先週6日、自民・維新の「与党実務者協議会」の初会合が開催され、連立合意に関する今後の進め方等について、両党で確認をした。

早速今週から、「政治資金」や「選挙制度」といった政治項目、「憲法改正」、「社会保障制度」、「統治機構改革」といった政策項目について、それぞれの実務者協議体で議論を進めていただきたいと考えている。

国会では代表質問が終わり、衆議院で予算委員会の議論が行われている。この臨時国会、少数与党として高い緊張感を持って臨み、まずは経済対策の速やかな策定に向け、全力で取り組んで参りたいと考えている。

わが党は、今週の土曜日、11月15日に立党70年を迎える。これを機に、「立党70周年プロジェクト」として、幹事長を本部長とする「自由と民主主義を次世代につなぐ自民党新ビジョン策定本部」を 設置し、今後30年を見据えた新たなビジョンの策定に取り掛かることとする。
立党記念日の前日に当たる11月14日に「策定本部」の第1回会議を開催し、来年の党大会に向けて議論をスタートさせる予定。

梶山国対委員長と磯﨑参議院国対委員長からは、予算委員会等、今後の国会日程についてご報告がありました。

松山参議院会長、石井参議院幹事長からは、参議院も、今週より予算委員会が開催されるので緊張感を持って取り組んでいくとのご発言がありました。

古屋選対委員長からは、昨日、投開票を迎えた広島県知事選挙において、わが党推薦の横田美香元副知事が、8割を超える得票で当選を果たしたとのご報告がありました。

田村政調会長代行からは、ガソリンの暫定税率等の与野党協議のご報告と、総合経済対策について、明日、党の提言を取りまとめ、高市総理に手交したい。その上で、政府案が出て来次第、今週、政調全体会議を開催し、議論を進めていく。

また、幹事長からもご報告があったが、与党合意書に基づく、政策項目の「憲法改正」、「社会保障制度改革」、「統治機構改革」の各協議体は、今週から順次協議を開始していく。
1つずつ政策実現出来るよう努力していきたい。

有村総務会長からは、総務会は、明日11日（火）11時より開催。第93回定期党大会の件と、人事案件等を予定している。

役員会の概要は以上です。

【質疑応答】
Q.TBSです。
議員定数削減をめぐって、日曜に幹事長が出演された報道番組にて「今国会中の衆院の定数削減について各党会派の合意を得るのは難しい」とのご認識を示されたとのことですが、この点について改めて幹事長のお考えをお聞かせください。
その上で、維新の藤田代表は今国会で衆議院の定数削減が実現しない場合は、衆議院の解散の大義になり得るとの認識も示していますが、定位数削減を明記した連立合意の整合性というものを今後どのように図っていかれるお考えか教えてください。

A.
維新の会とわが党との政策協議におきましては一割を目標に衆議院の議員定数を削減するため、令和7年臨時国会において議員立法案を提出し、成立を目指すという合意があるわけでございまして、その方針に変わりはなく、わが党としてもしっかり、これに向けて取り組んでいきたいと思っております。

私が申し上げましたのは、来月17日に会期末がくる中で、例えば比例代表だけの削減にするのか、小選挙区もするのか、あるいはそうした場合にいくつ減らすのか、あるいは人によってはこの際、比例のブロックを整理したらいいのではないか。

例えば、北海道と東北などを一つにしたらいいのではないか等々、様々な意見がございます。
従いまして、数字も入ったような具体的な結論、そういうことを今臨時国会、来月の17日までに行う、決め切るのは難しいのではないかということを申し上げたところでございます。

元に戻りますが、政策合意に書かれていること、これについては、しっかりと実現できるように対応していきたいと思います。

そして選挙については前にもお話ししましたけれども、高市総理も「今は、まずは経済対策、足元の物価高対策に全力投球で、解散を考える余裕はない」というご発言をされておられました。

もとより、解散は総理の専権事項でありますから、幹事長として申し上げることは、何もございませんが、事実として自民党として今現在、選挙に向けた準備を行ってはいないということであります。

Q.共同通信です。
関連で定数削減についてお伺いします。
幹事長は昨日のテレビ番組で、まず法律として定数削減を目指すことを明記した上で、来年秋の国勢調査に触れました。幹事長として、臨時国会に提出する法案には削減の具体策であったり、制度設計については盛り込まないお考えなのか、また今後の党内議論や維新との間でのスケジュール感、法案を取りまとめる時期について想定があれば合わせてお願いします。

A.
いよいよこれから協議体における協議が始まるわけでありますから、まだ始まった段階で、こういう形の法律を出すということは何ら決まっておりません。

昨日放映のテレビ番組で述べましたのは、私の頭の中にあるイメージはこういうものがありますということで、お答えを申し上げたところでございます。

やはり来月の17日までに全てを決め切るというのは、中々、各党色々と思いがあると思いますし、もちろん大前提として政党や議員の身分に関わることでありますから、これは幅広く議論をしなければならない。これは高市総理もそう答弁しているわけでありますので、それに基づいて私の頭の中のイメージを申し上げたところでございます。

従いまして、その中には期限を切るとか、どうこうするとか、今、例を挙げましたが、まだそこは何も決まっていないということであります。

A.
日経新聞です。
関連で、先日、立憲民主党の野田佳彦代表は削減の仕方について、小選挙区で6割、比例代表で4割の配分で減らすのがよいとの考えを示されました。
鈴木幹事長はかねて記者会見で「小選挙区の削減は難しい」とのお考えを示されていましたが、改めて野田代表の削減案についてのお考えを教えてください。
また、臨時国会への法案提出についてですが、今も中々すべてを決め切るのは難しいと仰っている中で、合意が難しい場合はやはり成立に必要な過半数の獲得が難しい可能性がありますけれども、提出は優先するという理解でよろしいでしょうか。

A.
野田代表のそういうお考え、それは野田代表のお考えであると思うので、私からそれについて何かコメントすること、これは控えたいと思います。

いずれ協議をこれからしていく中で私としては、やはり立憲民主党も含めて各党各会派と丁寧に議論をしなければならないと思っておりますので、その中でそういうことも含めて議論がなされていくことになると、そういうふうに思っております。

自民党と維新の会の政策合意、これは冒頭述べた通りでございますが、それはきちんとやって参りたいと、今臨時国会中に実現したいと、そう思っております。

Q.朝日新聞です。
政治団体NHKから国民を守る党の立花孝志党首が、9日名誉毀損の疑いで兵庫県警に逮捕されました。
この件に対する受け止めと、自民党は参議院ではNHK党に所属する斉藤健一郎氏と統一会派を組んでいますが、この統一会派を見直すお考えはありますでしょうか。

A.
後段からお答えしますと、齊藤さんは、参議院の会派はNHK党ではなく、無所属であったと認識しております。従いまして、参議院の会派も「自由民主党・無所属の会」ということで自由民主党とNHK党が会派を組んだということはありません。

また、最初のことについては、これはもう司法の手に移っていくわけでありますので、しかもこの間に至っては事実関係の有無を警察として調べたと思いますが、そういう様々な事実関係を私は全く承知しておりませんので、これから司法に移るということも踏まえて、何ともコメントしようがないということであります。

しかし、一般論として言えば、やはりそうした誹謗中傷、SNSを使ったり、あるいは街頭演説を使ったり、そうしたようなことで人を傷つけ、結局自死に追い込むというようなこと、そういうようなことはもちろんあってはいけないことであると、そういうふうに強く思います。

Q.読売新聞です。
経済対策に関して伺います。
現在、物価高対策を含めた経済対策の取りまとめに向けて党内では各部会で議論は進められていると思います。早ければ今週中にも政府への提言が行われる見通しだと思います。
幹事長は先日、国民民主党の榛葉幹事長との会談の中で自民、維新、国民、公明の4党の枠組みでも経済対策について今後、議論する可能性を示されていたかと思いますが、自民党としての提言を前に、この4党の実務者間で協議をするお考えはありますでしょうか。
また4党の協議が行われる場合、議論された内容については、どのような手法で政府に対し提案していくことを想定されているかお伺いします。

A.
あの4党の枠組みで総合経済対策の中身を議論する予定はありません。

Q.時事通信です。
政治とカネについてお伺いします。派閥の政治資金パーティーを巡る不記載問題以降、政権支持率・政党支持率ともに低迷してきましたが、高市政権は高い支持率でスタートしています。
信頼回復の状況についてどのように評価されていますか。

A.
一度失った信頼を取り戻すということは、これは容易いことではないと思っております。
自由民主党が派閥のパーティーによって不記載問題を起こしたということで、国民の皆さんから大変、不信の念を抱かれたということ。長年かかって築き上げてきたわが党に対する信頼も崩れてしまった。それが一年前の衆議院選挙、そして7月の参議院選挙の結果にもなっているのだと、そういうふうに思い、反省をしております。

中々、時間がかかると思いますが、これからは二度と、そうしたことを起こさない、ルールをしっかり守る、そして、そのルールも不断の見直しを行っていく、そういうことをきちんとやっていく中で、そうした信頼を回復していかなければならないと考えています。

高市総理も二度と繰り返してはならないと、今度、同じことがあったら厳正に対応するということも言っております。そういうわが党の決意、二度とこういうことを起こさないという決意も是非国民の皆様にはご理解を頂ければと思います。

Q. NHKです。
先ほどの経済対策に関連してご質問します。先ほど、幹事長の方から4党の枠組みで経済対策を議論する予定はないというふうに仰られていましたが、この前、榛葉さんは経済対策をそこでやりたいと仰られていたのですが、何か国民側とそういうお話をされたのか、あるいは国民側も色々と経済対策で政府自民党に要望したい考えを示しているみたいですけれども、それはもう個別に政府側に言ってもらうような整理をされているのか教えてください。

A.2党の幹事長同士の話ですから、詳細なお話はいたしませんけれども、やり取りはいたしております。

Q.テレビ朝日です。
物価高対策についてお伺いします。
足元の物価高対策に対応する政策の必要性を仰っておりますけれども、具体的で即効性のある政策としては、どういったものが有効と考えられるかお聞きいたします。
また、補正予算について、昨日放送されたテレビ番組で「投資すべきところは投資する。財政規律も目配りするということは一体的に行える」と仰られていましたが、どの程度の規模感が妥当とお考えか、お聞かせください。

A.
規模感については、これは必要なものの積み上げで決まってくるものだと思います。
その中で真に必要なものに絞って補正予算を組んでいただく。これが基本であると思います。

今、この物価高騰の状況は近年になく、大変大きいものがありますので、必要なものというのは、それなりに大きくなるということであると思いますけれども、しかし必要なものに限って、効果のあるものに限って積み上げてやっていくということになるのだと思います。

では具体的に何があるかということについては色々これから、まさに経済対策の中で示されていくのだと思いますし、それに基づいた補正予算が組まれるのだと思いますが、例えば足元で言えば、これは各党の協議によってガソリンの暫定税率の廃止、来年の4月1日からは軽油引取税についても廃止するというようなことも既に決まっていることもございます。

そういうことと今回の経済対策はパッケージで、一番の目標であります足元の物価高対策、その中で国民の皆さんの生活を守っていくということを是非実現し、また国民の皆さん方からも、それを実感していただくということになればと、そういうふうに思っております。

Q.共同通信です。
昨日投開票された東京都の葛飾区議選について伺います。この選挙では参政党の候補者がトップ当選を果たす一方、自民党候補が複数落選いたしましたが選挙結果の受け止めと、今後の地方選も含めた党勢回復に向けたお考えをお聞かせください。

A.
選挙は色々あちこちで頻繁に行われるわけでありますし、それぞれの地域の選挙によっても違いますので、今ご指摘の区議会選挙の一例をもってして全体の流れといいますか、それを分析するというのは中々難しいと思います。

やはり日頃の活動、そして確かな政策、そして有権者の皆様の思いをきちんと汲み取れる、そういうような日常的な活動といえば、それまでかもしれませんが、そうした基本的なところをしっかりやっていくということが、やはり重要なのではないかなと思っております。 November 11, 2025

倭国には残念なことに､中国を擁護する政治家が多い…与党にもね…
米駐日大使を見習って欲しい。 https://t.co/N85kqNgZNG November 11, 2025

高市首相が集団的自衛権を行使できる「存立危機事態」をめぐり、台湾有事に言及したことで中国が激怒。それにキレた与党が中国外交官の国外追放を言い出し、対立は日増しにエスカレート。落としどころは見えません。 https://t.co/z7Fb8Bz6d1 #どうしようもない高市政権 #日刊ゲンダイDIGITAL November 11, 2025