一部ネットニュースで、高校生扶養控除の縮減が決定したかのように報じられているそうです。

子育て支援については、政府・与党として、「こども未来戦略」に基づいて児童手当の拡充などを推進しつつ、今回の経済対策・補正予算においても、物価高の影響を強く受ける子育て世帯にこども一人当たり２万円の給付を実施するなど、全力で取り組んでいます。

他方、来年度税制改正に向けては、与党の税制調査会において、一昨年に児童手当の拡充が決定されて以降の検討事項となっているため、「高校生扶養控除」に関する議論が行われています。

しかし、私が縮減に関する指示を出したということもありませんし、与党税制調査会で本件について決定した事実もありません。 December 12, 2025

事もあろうに、1年以内に結論が得られなければ「自動的」に45議席を削減するなどという「議員定数削減」法案。もう「議論」をしようという建前すら放棄しており開いた口が塞がらない。自民党と「維新」は議会制民主主義を正面から否定している。こんな連中が国政与党と言うだけで人災に等しい。 December 12, 2025

あの「読売新聞」が社説で「憲政の常道に反する暴論だ」と題し「こんな乱暴な法案を、政権を担っている与党が提出するとは。見識を疑いたくなる」と、政府与党の「議員定数削減」法案を痛烈に批判。自民党と「維新」にベッタリの読売新聞ですら擁護出来ないレベル。 https://t.co/aCpavxXHeV December 12, 2025

与党の「議員定数削減法案」

１年間議論して、結論が出なければ自動的に削減って、それが通るなら、なんでもありになる。

与党がやりたい法律を、内容を精査せずにどんどん出してくる。

これを議論しろという法律だらけになる、廃案は難しい。

そんな無茶苦茶なやり方を、絶対に許してはいけない。 December 12, 2025

衆院定数削減　憲政の常道に反する暴論だ （読売新聞社説）
https://t.co/L1VDkcDdOG

「一方的に期限を設定して、その間に与野党で改革案をまとめられなければ、問答無用で衆院の定数を削減するという。こんな乱暴な法案を、政権を担っている与党が提出するとは。見識を疑いたくなる」

ふむ。 December 12, 2025

【2025/12/4憲法審査会②】れいわ新選組大石あきこです。国民民主党の委員の方から大事なお話がされたかなと思ってコメントしたいなと思うんです。憲法を成長させようと、社会を成長させようというご意見なんですけど、やっぱり立憲主義があって、違憲提案だったりとか、論理的に成立し得ないことですね。それは高市総理の発言にみられるような、台湾海峡有事が存立危機事態だとか、もう論理的に成立し得ないことをね、成長させていくっていうのは、やっぱりやってはいけないことだと私は思いますよ。

成長っていうことで言えば、やっぱりより良い憲法が実現できる社会こそが私たちの社会の成長ではないでしょうか。例えば、リーマンショックで2009年ぐらいから非常に生活保護の世帯が、もう仕方なく増えちゃったんですよね。そのときに自民党が野党で、2012年前後にすごい生活保護のバッシングをしたんですよ。芸能人の方の身内が生活保護を受けてて、そんなのおかしいんだみたいな、おかしくないんですよ。なのに、もうすごい生活保護バッシングが湧いたんですよね。それで自民党が一つ与党に返り咲いた契機にもなりましたし、自民党自身が偽情報とバッシングをすごい展開して、生存権を侵害したわけですよね。その流れに乗った方が総理をやったり、財務大臣をやっているという状況自体が、この社会の成長発展を妨げているのではないかと思います。今年最高裁で違法だったという判定が出ましたけどね、生活保護だけど、まだ切り下げるわけですよね。このようなことをやっちゃいけないんだと、みんなが社会でセーフティーネットがあって、よりよく生きれるための審査、これが成長できる憲法審査会のあり方ではないかと私は思いました。

山花幹事にお伺いしたいです。そういった形で違憲審査を充実していただけないでしょうか。

立憲 山花幹事:違憲審査という言い方が適切かどうかはありますけれども、当審査会は倭国国憲法の運用に関する調査、調査権限も担っておりますので、また具体的にこういう課題がということでご提案いただければ、一つのアイデアとして検討することもあろうかと思いますので、ご提案いただければと思います。

大石:ありがとうございます。

2025年12月4日
衆議院 憲法審査会
#れいわ新選組 #大石あきこ #憲法
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※staff更新

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何が腹立つて、不正違法行為不祥事だらけで政党とも呼べないような維新が与党ヅラしてること。閣僚になれる人材なんか一人もおらんのに、影響力だけは行使しようとしてる。目的がひたすら維新の権力拡大のためやというのが議員削減みたいな悪質な法案からもよくわかる
#維新に騙されるな December 12, 2025

保護者「やーーっぱ年少扶養控除（16歳未満）がないのはおかしない？？？たしか復活には9000億かかるらしいけど、こども家庭庁の令和8年度予算が約7兆4000億、子ども・子育て支援特別会計だけで3兆……どう？いけそう？？」

与党『うーん、よし！高校生の扶養控除減らすわ〜〜』

な　ん　で　だ　よ https://t.co/4QJf4KcBAE December 12, 2025

与党の税制調査会で、来年度の税制改正に向け、「高校生扶養控除」に関する議論が行われているが、総理が縮減に関する指示を出したということもないし、与党税制調査会で本件について決定した事実もない。
とのこと。

まだ論議段階だからこそ、子育て世帯の真の声を聴いて、懸命な判断いただきたいのです。 December 12, 2025

導き出す結論に、一致結束して責任をおうため、自由民主党の常設最高意思決定機関である総務会では、(全出席者によって、了承手続きを経る)全会一致を旨としています。

昨日の総務会終了後の記者会見では、衆議院の議員定数削減法案(議員立法)について、報道各社から質問が相次ぎました。

昨日の総務会では様々な論点が提起され、今朝の新聞で実名が報じられている通り、総務メンバーのお一人は、持論を発表された後に退席をされ、結果的に「全会一致・了承」となって、党内手続きを完了しています。

総務会で明確に持論を発表された一方、退室後、メディアがこぞってマイクを向ける中では、持論を開陳されなかったこと自体が、意見をまとめ上げていかねばならない与党議員としてのメッセージだと認識しています。

民意・良識を代弁する責任、与党として国政を主導する責務、連立政権を維持するための信用、(少数)野党の意見も考慮して法案に反映させていく自民党の矜持、過半数をめざし政治を安定させる悲願…

それぞれの価値や責任、役割を背負って、意思決定の場に臨んでおられる各総務の立場や信念に敬意を払い、公党として意見をまとめ、決断としていく重みや緊張をずしりと感じています。 December 12, 2025

「選挙制度」は“民意の届き方”そのものに直結する大事な仕組み。

与党の都合だけで決めるのではなく、各党で合意形成をすること。
斉藤代表が言うとおり、民主主義の根っこを守る姿勢だと思います。

拙速ではなく、丁寧に
私たちの声が正しく国会に届く制度であってほしい🌿
https://t.co/a1liw0bj8E December 12, 2025

公明党の斉藤代表が議員定数削減法案について。これまで倭国の議会制民主主義のルールを作っていく上で、ほぼ大方の合意を得て進めてきたし、それを踏み外してはならない、ましてや権力を握っている側が数字まで出して、あらかじめ決めつけてくるというのはあまりに乱暴と批判。

---文字起こし---
2025/12/5
斉「(議員定数削減について)みんなの活動する共通のルールを決める。そのルールを各党合意を得て、100%の合意が得られなくても、ほぼ大方の合意を得て進めるというのが、これまでの倭国の議会制民主主義のルールを作っていく上で、これまでもそうして参りましたし、そのことを踏み外してはならないと思います。ましてや与党が、つまり権力を握っている側が、その数字まで出して、あらかじめ決めつけてくるというのは、私はあまりに乱暴だと。倭国のこれまでの議会制民主、議会の歴史の中でもなかったような手法ではないか。このように思います」 December 12, 2025

【子育てに厳しい国でいいのか】　
子どもは社会の宝です
未来を担う世代を育てる家庭に過度な負担を強いることは、国の持続的な成長を自ら損なうことにほかなりません　
だからこそ私は、0歳から高校生年代まで一貫した扶養控除制度の確立を強く求めます

15歳以下を対象とする年少扶養控除の復活、そして高校生世代（16～18歳）を持つ家庭への扶養控除の継続を盛り込んだ新制度――「児童扶養控除（仮称）」の創設
を街頭で訴えました

2025年度の税制改正では、公明党の主張により高校生年代の控除縮減は回避され、現行水準――高校生一人あたり所得税38万円、住民税33万円の扶養控除――が維持されました
これは子育て世帯にとって大きな安心材料になったと思います

しかし、今、政府・与党は2026年度からの実施を目指し、所得税25万円、住民税12万円へと縮小する案を検討していると報じられています
これは事実上、子育て世帯への負担増であり、未来への投資を削るものです

公明党の連立離脱によって、この流れにブレーキがかからなくなるのではないか
子育てに厳しい国へと傾いてしまうのか、それとも未来を支える家庭を守る国であり続けるのか
今こそ与野党が真剣に協議を深め、国民の声に応えるべきです

ピアーレ桃花台前でたくさんの親子や自転車の子ども達が手を振ってくれて、元気をいただきました
ありがとうございました
#小牧市 #高校生 #扶養控除 #子育て支援 December 12, 2025

読売新聞も定数削減法案を酷評。

>こんな乱暴な法案を、政権を担っている与党が提出するとは。見識を疑いたくなる。

衆院定数削減　憲政の常道に反する暴論だ : 読売新聞オンライン https://t.co/wj2xuseTiV December 12, 2025

高校生の扶養控除 縮小を検討
#Yahooニュース
https://t.co/Yk7z69gJP8
↓
昨年も一昨年も与党税調で大激論になり、公明党が強硬に反対して止めてきた。
高校授業料の無償枠を拡大しても、扶養控除縮小で手取りが減れば、「行って来い」で変わらんじゃないか、と。

維新は何やってんだ。。。 December 12, 2025

どうしようもないな。こんな連中が与党に入っている。当該議員は即刻辞職しろ。 https://t.co/Fb9K2jgw5T December 12, 2025

本当にコレ。
何で毎回毎回プラマイ大幅マイナスの家庭が出てくるんだよ…。18年子育てしてきて1回も「キャー！有難う！」って全子育て世帯が歓喜してるの見たことないわ。

少子化対策と貧困支援と混ぜてるから目的も曖昧になってアッチのお金をコッチに移動して、与党が謎の自己満足得てるだけ。 https://t.co/gPdCGZ13WL December 12, 2025

玉木雄一郎・国民民主党代表が10月17日のＢＳフジ「プライムニュース」に出演した際、臨時国会の“冒頭”処理を条件に議員定数削減に賛成すると述べた（https://t.co/6qF48IFvP1）のは、まさに、大事な臨時国会が維新の“ゆすりたかり”戦法に飲み込まれ、本来優先すべき 物価高対策〈年収の壁の引き上げ〉 や 政治とカネ問題の解決〈企業団体献金規制（受け手規制）〉 の議論が疎かになることを強く懸念したからにほかなりませんでした。

そして、残念ながら、その懸念は現実のものとなり、国会もメディアも議員定数削減問題一色になってしまいました。

＊＊

そこで国民民主党は、価値ある国会審議をリードするために、〈企業団体献金規制（受け手規制）〉法案（https://t.co/Wa9YxcjSVh）を国会提出し、衆院政治改革特別委員会での優先審議を主導しています。

同時に、議員定数削減については選挙制度改革の「新しい答え」（https://t.co/jSKFIGzx3t）を提示し、衆議院選挙制度協議会（https://t.co/BD7GXgoTw6）での建設的な議論を促しています。

完璧です。

さらに、物価高対策〈年収の壁の引き上げ〉については、週明け月曜日の自国税調会長会談や衆院予算委員会に向けて、精力的かつ執念をもって調整を進めています。

加えて、来年の通常国会で与党が「成立させる」と明言している、いわゆる 「副首都法案」 については、その“我田引水スキーム”の欺瞞を明らかにし、倭国の未来に資する本筋の改革を主導するため、統治機構改革のセンターピンとして 「特別市」の制度化を進める方針を決定しました。そして、その第一歩として、12月3日には〈特別市の設置に係る制度の整備の推進に関する法律案（仮称）政策骨子〉（https://t.co/NFim7CIxpZ）
を公表しました。

＊＊

未来先取り政党・国民民主党は、倭国の未来を切り拓くために、これからも、邁進してまいります。

党員支持者の皆さまとともに。

#未来先取り
#国民民主党 December 12, 2025

@KadotaRyusho こんなのは、ほんの一例です…
🇯🇵 国内の、「日韓議員連盟」も一枚噛んでますからね・・・

▽親日狩りを先導した首謀者がまさかの“倭国買い” 戦犯企業系の分譲マンションに投資した 🇰🇷 ソウル市長選の与党候補(1/3) | JBpress (ジェイビープレス)
★https://t.co/W5l1t1hGKI December 12, 2025

減税や国民への給付金については、なかなか結論を出せない自民党。一方で、防衛費を増額するためには、いとも簡単に所得税増税を決めてしまいます。これまでの自公政権下、増税の実施時期については、議論を先送りしてきました。ところが、自民と維新による高市政権になった途端、2027年から とあっさり決定。ここに、この内閣の本質がよく表れているのではないでしょうか。
国民生活よりも防衛費への支出のほうが優先されるのです。結局のところ、それは、米国軍需産業を潤わせることにほかなりません。

第2次安倍政権以降、我が国は、米国製兵器を大量に購入し続けています。それまで年間500億円前後で推移してきた購入額は、2015年に4000億円を超え、2019年には7000億円を超えました。
購入させられた兵器は、時代遅れのものが多く、たとえば無人偵察機「グローバルホーク」は、米空軍が使わなくなった旧型です。しかも、米国に有利な契約方式のため、当初の契約予定額から、一方的に119億円も値上げさせられてしまっています。グローバルホークは、地上を偵察する無人機です。専守防衛の我が国が、他国に領空侵犯できるわけがありません。政府は、国民を監視しようとしているのではないか。そう疑われても仕方ないような、極めて出鱈目な武器購入です。
事故が多くて2026年で生産終了となるあの「オスプレイ」も、米国以外で購入したのは、世界中で倭国だけ。17機で約3600億円も支払っており、これは鳥取県の年間予算よりも多い額です。

安倍元総理の継承者を自任する高市総理。今後ますます、戦争ビジネスへの加担を加速化していくおそれがあります。

アメリカに追従するだけではなく、あるいは、不用意に中国を挑発したりするのではなく、ここは冷静に考えなくてはなりません。
これからの我が国は、「自国の経済成長」と「他国との平和外交」で、国民生活を豊かにしていくべきです。

防衛費の財源に所得増税、2027年から実施へ　政府・与党が検討：朝日新聞 https://t.co/wEaRLgrE8G December 12, 2025