与党、定数削減法案を5日にも提出へ…維新吉村代表「大阪も減になるだろうが構わない」
→立憲は数日前まで比例のみ削減案を出すなら、小選挙区と比例のバランスの良い対案を出すと公言してた。野党の意見を尊重、小選挙区と比例案を決めたら、別のできない理由を探し始めた。 https://t.co/vlpCLPh6ta December 12, 2025

この法案が通ったら、選択的夫婦別姓議論はたぶん10年は消えてなくなるだろうな。
保守派の皆さまは絶対的に支持すべきだ。

旧姓使用を法制化へ、来年の通常国会に法案提出方針…通称使用の首相私案を軸に : 読売新聞オンライン https://t.co/9HHKApTRxO

政府は、夫婦同姓の原則を維持しつつ結婚で姓を変えた人の旧姓使用を法制化する方針を固めた。来年の通常国会に関連法案を提出する方向だ。法制化は旧姓使用の法律上の根拠を明確化することが目的で、行政手続きや金融機関などで旧姓を使う人の不便や不利益を解消する狙いがある。

　複数の政府関係者が明らかにした。高市首相は１０月の就任直後、平口法相と男女共同参画を担当する黄川田地方創生相に、旧姓使用の拡大に向けた検討と課題の整理を指示した。首相は就任前の今年１月、旧姓使用を法制化する新法案を私案としてまとめており、この私案を軸に政府・与党内での調整が進む見通しだ。

　現在、旧姓は政省令などを根拠に住民票やパスポート、運転免許証などへの併記が可能となっている。ただ、内閣府などの２０２２年の調査によると、銀行の３割強が旧姓での口座開設や維持を認めないなど、民間を中心に旧姓使用の浸透に課題が残る。

　首相の私案は、住民票に旧姓を記載する制度を新法に明記し、通称として使用できるようにする。その上で、国や地方自治体、事業者は旧姓を使用できるよう必要な措置を講じるよう努めると規定している。

　旧姓使用の法制化に関する法案提出は、自民党と倭国維新の会による連立合意書に盛り込まれた。国民民主党と参政党も同様の法制化に前向きで、政府・与党は必要に応じて野党との協議で調整を進めた上で、成立を期す構えだ。

　自民内には、戸籍上の同姓は維持した上で住民票での旧姓の単独記載を認める制度の導入を推す声がある。一方、自民は希望すれば結婚前の姓をそれぞれ名乗ることができる選択的夫婦別姓制度の推進派も抱えている。別姓推進派の間では、旧姓使用の法制化に抵抗感が根強く、法案を巡る今後の党内調整が難航する可能性もある。 December 12, 2025

【岩屋氏、定数削減法案をめぐり果敢に反発】
「進め方が乱暴だと思いますよね。主権者たる国民の代表をどう選ぶかと、どういう数であるべきかという議論ですから、これはやっぱり与党だけで決めていいことではない」
#岩屋がんばれ #岩屋負けるな

”1年以内に結論が出ない場合に、小選挙区で25議席、比例代表で20議席の削減が自動的に発動される”旨の条文について
「対話する姿勢を欠いている。この条文は外すべきだ」
https://t.co/9jXRRLrye5 December 12, 2025

これは激アツです。
みんな大好きメローニ首相が、ついにEU中枢の金融グローバリストたちに向けて本気の戦布告です‼️

ジョルジャ・メローニ首相率いる与党が、イタリア国内で保有する金準備、その額なんと約46兆円超えの国家資産について、

「これはEUのもんじゃない、イタリア国民の財産だ」と公式に法的所有を明確化する動きを開始しました💥

これにより、欧州中央銀行（ECB）を中心とするエリート金融支配層に対し、国家の経済主権を真正面からぶつけるという構図が出来上がっています😤

EUのお偉方が勝手に加盟国の金を使って通貨危機を乗り越えようとした場合、
メローニ政権はこう言うわけです👇
「その金、勝手に触るな💢 イタリア国民のもんだぞ🇮🇹」

実際、イタリアの金準備のほとんどはローマの地下金庫にガッチリ保管済みで、国外にあるのはほんの100トン程度😎

つまり、今回は金を返せという話ではなく、“誰の金か”をハッキリさせる宣言なのです。

背景には、これまでゴールドマン・サックスや大手銀行出身のテクノクラートがイタリアの政治に深く関与してきた歴史があります。
「もう金融屋に国を握らせない」と、メローニが牙をむいた形です🐺

この動きにより、欧州全体がザワつき始めていて、マーケットもピリピリ⚡

メローニ首相は1月に倭国を訪問予定ですが、エネルギー・安保・経済の枠を超えて、世界的主権回復ブームの象徴になりつつあります🌏

欧州統合の前提である「共有と一体化」に真っ向から異議を唱え、
「イタリアの富はイタリアのものだ」と拳を振り上げたメローニ💪

金はただの金属じゃない、国家のアイデンティティそのものだと彼女は信じているのです✨

これはもう、国民国家 vs グローバリズムの、歴史的な戦いが始まったといっていいかもしれません….🔥 December 12, 2025

「1年経ったら自動的に削減」って提案、ヤバくない？

これを与党が発動したら、あとは野党に対してのらりくらりしてれば1年後に実現しちゃう訳で、少数与党だろうと何だって思い通りできるチート技じゃん。

数字の根拠もそうだけど、設計の思想に横暴さを感じてならない。

https://t.co/WJ67SsJ64Q December 12, 2025

国民の人口に対する議員の数は倭国は今でも世界最低。それでいて議員の給与は世界最高。議員数は多い方が国民の意志がより細かく議会に反映されるので、先進国の議員数は多く給与は低い。議員数を減らせば野党の議員が減り、与党による独裁が強くなる。それを与党が勝手に決めていいのか？ https://t.co/GNGqN97abt December 12, 2025

定数削減には自民党内からも反発！！
そりゃそうだ！雑すぎる😤

【記事より】
自民・岩屋前外務大臣 「進め方が乱暴だと思いますよね。主権者たる国民の代表をどう選ぶかと、どういう数であるべきかという議論ですから、これはやっぱり与党だけで決めていいことではない」
https://t.co/VFBYAnOGsE December 12, 2025

地図を広げて考えましょう。

単純に、議員1人の対応地域が広くなります。対応人数が増えます。
つまり負担が増えます。

選挙期間は限られており、お知らせする方法も限られているのに、土地が広くなればさらに伝わりにくくなります。

当然逆も然りで、困り事があっても相談先が分からない、分かってても伝えられない、伝わっても対応が遅れる・対応してくれない、が"今よりも更に酷く"なります。

『どうせ今も声なんか届いてないんだから減らしても良い』と言ってる人。

それ、逆です。
聞く人=議員が少ないから声が届いてないんです。更に減らしてどうしますか。

『サボる議員は減らして良い』って人。

減らす議員は選べません。
今やろうとしていることは、知名度の高い現職の与党ばかりが当選しやすい制度です。居眠り議員の率が増えることになりますよ。

まず、議員を減らすことはあなたを更に苦しめる政治へ向かうことになります。

そして比例代表の人数を減らすことは、とてもとても与党に有利に働きます。
自民党と維新の会が有利というデータも出てます。

さて貴方は元々何に不満を抱いていたでしょうか？
よくよく考えてください。 December 12, 2025

高所得者優遇をなくすならなくすでいいと思うけど、それなら、低所得者優遇の累進課税を廃止・緩やかにしてもいいと思う。

税率を一律にしても高所得者の方が納税の絶対額は多いし。

ふるさと納税の税控除に上限　政府・与党調整、高所得者優遇を是正へ - 倭国経済新聞 https://t.co/iX0twObUbw December 12, 2025

【代表質問①】「副首都構想」に対する札幌市の取組姿勢と北海道との連携

＜波田質問＞
倭国維新の会では、東京一極集中の是正や、首都機能のバックアップ等を目的とした「副首都構想」を掲げ、来年の通常国会で、その実現に向けた「副首都法案」の成立を目指しております。
既に大阪や福岡では、副首都に名乗りを上げる動きが出てきており、副首都は2つ、3つあっても良いとすれば、「札幌市・北海道」も、副首都の有力な候補になり得るものと考えます。

令和7年8月25日の「大都市税財政制度・DX推進調査特別委員会」にて、「札幌市・北海道」が副首都を担う可能性について、私からお伺いしたところ、行政部長からは「確かに『札幌市・北海道』は地理的に本州における災害時のバックアップ機能や、食料・エネルギー供給の面で一定の優位性がある」とのご認識をお示し頂きました。

仮に、副首都法案が成立した場合、現時点での法案のたたき台では、副首都の指定は道府県単位とされており、指定に向けては北海道との連携が不可欠となります。
北海道の鈴木直道知事は、「副首都構想」の趣旨に一定の賛同を示されており、札幌市としても、一定の優位性があることをご認識されているとすれば、今後、「札幌市・北海道」として、指定に向けて積極的に取り組むのかどうかは、まさにトップの政治的判断に委ねられるところと認識しております。

副首都を担う意義として、例えば農林水産省や資源エネルギー庁など中央省庁の一部を「札幌市・北海道」に移転することで、関連する産業の企業も移転・進出してくることが期待され、新たな雇用の創出や経済の活性化にも繋がります。
我が国における「札幌市・北海道」の戦略的な位置づけが高まることで、未だに開業時期が見通せない北海道新幹線の札幌延伸の早期実現も期待される他、倭国の副首都として札幌が世界に輝く、またとない大きなチャンスであると考えます。

そこで、質問ですが、「札幌市・北海道」として、副首都の指定に向けて積極的に取り組むべきと考えますが、「副首都構想」に対する市長の取組姿勢についてお伺い致します。
また、指定に向けた検討や取組にあたり、北海道とどのように連携していくのか併せてお伺い致します。

＜秋元市長 答弁＞
○東京一極集中の是正、災害時のバックアップを目的とした副首都構想は、現在、与党間で来年の通常国会での法制化に向けた議論が進められていると認識。
○一方、指定都市市長会では、人口減少時代を見据え、地域の実情に応じた新たな大都市制度の必要性から、特別市制度について検討が行われ、この度、法制化案を取りまとめたところ。
○副首都構想は、多極分散型社会を目指す点で、指定都市が求める特別市と共通するものの、首都機能の在り方に関わる制度で趣旨が異なることから、札幌市にとって真に意義のある制度であるか、北海道との連携を含めて、国の議論の動向を見極めていく。

＜波田 再質問＞
秋元市長からは、「国の議論の動向を見極めていく」という消極的なご答弁がありました。
「札幌市・北海道」に、これだけ副首都としての優位性がありながら、積極的にそのチャンスを掴みに行く姿勢をお示し頂けなかったことが大変残念でなりません。

副首都法案の骨子案では、人口200万人以上の政令指定都市を念頭に置く、いわゆる「大都市法」における特別区を設置した道府県が要件となっており、人口167万人の福岡市や人口197万人の札幌市は、現状ではそもそも指定の要件を満たさないわけであります。

これに対し、福岡市長は、「福岡市も10市7町の福岡都市圏で見れば人口は260万人である」として、指定の要件に疑義を呈しており、既に10月には福岡県知事と福岡市長、北九州市長で副首都構想について意見交換を行い、福岡県域の力を生かして前向きに議論を進めることで一致しているとのことであります。

「札幌市・北海道」においても、例えば近隣11市町村と合わせた人口約260万人の「さっぽろ連携中枢都市圏」の枠組みで副首都の指定を目指すことや、あるいは現在の指定要件そのものに疑義を呈することもできるわけであり、いずれに致しましても、このまま国の議論の動向を静観するばかりでは、遅きに失してしまうのではないかと危惧しております。

そこで、再質問ですが、副首都構想の法制化に向けて国で議論が行われている今の段階だからこそ、札幌市にとって真に意義のある制度となるよう、その内容や指定の要件等について、国に要望や提言を行う等、現段階から北海道と連携して積極的に取り組むべきと考えますが、市長の取組姿勢について再度お伺い致します。

＜秋元市長 答弁＞
○現在、大都市に関連したいくつかの制度の議論が進められている。そういった中で、副首都構想の制度、定義、指定要件、まだ明確ではないというところ。
○こういったこと等も含めて、それぞれの地域の状況において、福岡の例の話があったが、北海道においてどうかというような状況を含めて、それを検討していく、そのためにも、比較をしていくためのしっかりと情報を収集していきながら検討を進めていく必要があると考えている。

＜公式WEBサイト＞
https://t.co/auIlamb3gn

#はだだいせん #波田大専 #倭国維新の会 #札幌市議会 #北海道 #札幌市 #中央区 #平成生まれ #36歳 #子育て世代 #2児の父 #松下政経塾 #元ホクレン職員 #札幌旭丘高校 #行政書士 #社会福祉士 #代表質問 #副首都構想 December 12, 2025

@meromeromeroku 議員定数削減は、与党だけでやるものではないですね。だから維新の藤田共同代表も「各党に対しても丁寧に賛同を呼びかける」と言っているわけです。
前提を理解してからクソリプ送ってきて欲しいです！ December 12, 2025

倭国が唯一の戦争被爆国として積み上げてきた
「非核三原則」を前のめりに見直すべきではありません。

斉藤代表は党首討論で、
“国民の命を守るための原点”としての非核三原則、
そして被爆者の声に耳を傾ける政治の大切さを訴えました。

もし見直しを議論するなら、
政府・与党だけで決めるのではなく、
国会での議論と議決が不可欠です。

公明党は、これからも核廃絶への道を揺るがせず進みます。

#党首討論 #非核三原則 #核廃絶 December 12, 2025

当たり前やろが　むしろ減額してほしいくらいばい

歳費引き上げ、与党見送り　世論の反発考慮(時事通信)
#Yahooニュース
https://t.co/YsBgGIb6F2 December 12, 2025

だから比例代表なくそうって

与党、定数削減法案を５日にも提出へ…維新・吉村代表「大阪も減になるだろうが構わない」（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース https://t.co/VdwvM0VPnw December 12, 2025

いずれにせよ
公序良俗と気候変動対策
デューデリジェンスが重要視されている

倭国の与党の政治家、企業、支援者
地方自治体、政治団体は数多いが

気候変動による自然災害の対応を最優先し
迅速に国民生活の維持向上に尽力しなければ

裏金、統一教、フジテレビを上回る
厳格な制裁を受ける

#政治 https://t.co/V1B3PipNhG December 12, 2025

自民党が与党・自民党であることの価値を完全に取り戻してる。ほんま凄い。 https://t.co/hS0uqK16TU December 12, 2025

@bestcarmagazine 公明党が与党から
いなくなったおかげ？

という事でしょうか？

国交省の座に執着されていた
ようですからね

倭国国民にとって
ありがたい変化と
感じられるニュースですね❗️

倭国国民のみなさん！
トヨタには、危険💥
近づかないで✋️⚡️

トヨタは、お客を騙して
保険金詐欺をしてる組織❗️
危険💥 https://t.co/FpIGNZhWSp December 12, 2025

#世界日報　2025年12月3日

共産党の政治資金「疑惑」【上昇気流】

　「そんなことよりも」――。高市早苗首相が先週の党首討論で企業・団体献金について問われた際、このフレーズを使って定数削減問題に話題を変えた。

　それで一部野党は高市批判のボルテージを上げているが、政治資金を問うなら、それこそ「そんなことよりも」看過できない問題がある。倭国共産党機関紙「しんぶん赤旗」の購読料を巡る“政治資金疑惑”だ。

　同党の地方議員らが議員という権力を笠に着て「押し売り」「パワハラ契約」で役場の職員に赤旗の購読を「強要」している（小紙11月28日付「政党メディアウォッチ」）。まるで「カツアゲ」（脅して金品を得ること）や「みかじめ料」（お守り代）の類いである。

　共産党が与党の美濃部亮吉革新都政時代に都庁詰め記者を経験したが、係長クラス以上の大半の中堅・幹部職員の机上に赤旗があった。庁内の党員が「人別調査表」を作成しており、赤旗を購読しなければ出世コースから外された。当時、管理職はざっと６０００人。都庁は共産党の巨額政治資金源だった。

・・・

https://t.co/lZud2IjRaQ

#赤旗 #倭国共産党 #パワハラ December 12, 2025

→ 議員定数をどうしても減らしたいなら、一つ提案があります。

過去20年、
不法行為やスキャンダルで辞職や離党した党員の数を集計し、その数だけ今いる議員が辞職し、その減った数を定数削減とする。

与党が一番多いかもね

それこそが身を切る改革！ December 12, 2025

1. 中司宏 幹事長による報告（党内規約改正）
党の内部規約改正について報告しました。

〇改正の背景と目的 公金（政党交付金など）に関する支出について、国民の「疑念を抱かれることがないように」 [00:52]するため、党の総務会で内部規則の改正を決定しました [01:07]。

〇改正の対象 政党交付金のみならず、文通費や選挙公費など「公金の類」全てについて、規約の趣旨に則り慎重に取り扱うとしています [02:16]。

〇禁止事項の拡大 従来、支部代表者の配偶者や三親等までの親族への支出が禁止されていましたが、今回新たに**「政党関係者」への支出を禁止**する事項が追加されました [03:09]。 これにより、公設・私設を問わず雇用契約を結んでいる秘書 [03:38]、および特別党員や秘書等が代表している団体への公金支出も禁止されることになります [04:26]。

〇法的な問題の有無 規約改正のきっかけとなった報道はあったとしつつも、従来の支出は「法律的に照らして問題があったということではありません」 [06:20]。しかし、維新の「身を切る改革」の考え方に基づき、さらに厳しく律する（規制する）ための改正であると説明しました [06:25]。

2. 藤田文武 共同代表による報告（議員定数削減など）
主に衆議院議員定数削減に関する政府・与党との協議について報告しました。

〇議員定数削減の合意 先日開催された政府与党連絡会議で、衆議院議員定数の削減について合意が成立したことを報告しました [08:26]。

〇与党内では、小選挙区25議席、比例代表20議席の合計45議席の削減（約1割削減）をベースに、法案提出の手続きを進めています [18:07]。

〇この削減は、選挙制度の見直し（中選挙区制の導入なども含む）の議論を衆議院議長のもとで1年間行った後、結論が出ない場合に**自動的に削減が実行される実効性のある「プログラム法案」**として進めることを目指しています [19:14]。

〇削減の根拠として、過去の約束の履行や人口減少（10%〜13%程度の減少予測）と地方議会での削減事例を挙げ、1割削減は妥当であると主張しました [21:08]。

〇夫婦別姓に関する法制化 連立合意に基づき、旧姓使用拡大の法制化を来年の通常国会で実現することを目指していることを確認しました [10:45]。 維新が過去に提出した法案（事実上の選択的夫婦別姓案）と政府案の内容を協議し、共同提出などで対応する場合は、過去の維新案は取り下げる意向を示しました [11:57]。

〇国会議員の歳費（給与）について 国会議員の歳費が公務員の給与と連動している国会法（35条）の仕組みについて、本来は連動すべきでないとの見解を示し、今後検討すべき課題であると述べました [36:32]。 また、公務員給与の引き上げに伴う国会議員の歳費増額について、党として増額には反対の立場であり、当初から「（歳費を）据え置きにする」という合意があったことを改めて強調しました [37:39]。

https://t.co/PPZo6CU9TC December 12, 2025