小選挙区 トレンド
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2025.12.07 07:00
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ご指摘の通りで、今回の「理由」は
“定数削減を正当化する根拠” ではなく、
“どう進めるかの手続き説明” に留まっていますよね。
本来は
● 代表民主制との整合性
● 最高裁が示す要件
● 小選挙区で削減した場合の違憲可能性
● 議会機能の確保
といった 立法目的の中核部分 が示されるべきだと思います。
理由が示されないまま “削減だけ先行” すると、
結果として制度全体が不安定になり、
国会審議も深まりません。
制度論を軸にした、筋の通った議論が必要だと感じます。 December 12, 2025
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自民・維新の“与党”が──
選挙制度そっちのけで、議員定数だけ1割削減。
でも、本来これは、
民意の反映=民主主義の心臓部分。
小選挙区3:比例2という比率は、
「どれだけ民意を拾えるか」を決める制度そのもの。
なのに、
なぜ“1割”なのか?
なぜ制度議論を無視してまで急ぐのか?
説明ゼロで突き進む姿勢こそ、
“民意の軽視”そのものでは?
私たちの一票は、地域だけでなく倭国の未来を決める力。
だからこそ――
斉藤代表の「制度を置き去りにするな」という発言は、今こそ重い。 December 12, 2025
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大手マスコミの首相支持率や政党支持率は各社整合性がなく嘘・捏造・でっち上げの類と考えた方が良い1
自分が政治批判をしていて憤りまた悲しくなるのが、マスコミ各社の出鱈目な報道です。首相支持率や政党支持率にも端的に表れています。
添付表は、石破首相が就任直後の衆院選前の、大手マスコミ各社の首相支持率と自民党支持率です。(ChatGTP5による)
■ 首相支持率は、28.0%~53.3%と最低と最大では2倍弱の違いがあります。
自民党支持率も、18.9%~42.3%と、ダブルスコア以上の差です。
⇒ 自分はマスコミの支持率は一切信用しない方が良いと思っており推奨しています。
■ どこが一番正確かは、実際の衆院選結果から判断できます。
2024 年衆院選の自民党の結果は、
小選挙区 約20.1%、比例代表 約14.0%ですが、小選挙区は公明票が加わるので、比例代表の約14.0%が正しいと思われます。
一番近いのが時事通信の 18.9%です。まだ多い。
次いで毎日新聞の 29%ですが、2倍以上です。
もっとも酷いのが共同通信の42.3%です。
⇒ 単純に考えても、大手マスコミの政党支持率を信じてはいけない。自民党寄りであると言っても良い状況です。
続く December 12, 2025
比例議員を「バサっといく」ということは、大政党が有利な小選挙区が拡大するってことだよね?今でさえ、得票率と議席占有率がアンバランスなのに、さらに強化しようとする愚策。違憲。投票の平等価値がますます損なわれる。ふざけんな! https://t.co/gXquYg5Nj2 December 12, 2025
@hahaguma なんで小選挙区10 比例10
なんですかって、予算委員会で聞かれて、
50じゃ多いなぁ、10ならなんとなく、理解得られるかなぁ?
馬鹿にしてんの?国会と国民を。
とっとと辞めてくれ。 December 12, 2025
比例代表制には、政党の得票を議席により正確に反映できるという明確なメリットがある一方、政党側の体質や運用次第では大きな弊害も生むという、二面性の強い制度です。特に新興政党や強い中央集権構造を持つ政党においては、比例制度が“民主的な代表制を強める装置”ではなく、“党幹部による支配を固定化する装置”として働きやすい点が問題になります。倭国保守党の現状を重ねると、この制度の副作用がよりはっきり見えてきます。
比例代表制の最大の利点は、議席配分が民意の総量に近づきやすい点です。小選挙区では票が死に票になりやすく、特定政党の支持が一定数あっても議席に繋がらない場合があるのに対し、比例は得票率に比例するため、小政党や新興政党でも「固定支持」を持つ限り議席を確保しやすい。政策的に異端であっても、地域に依らない広い支持があれば議席化できる点は、多様性の担保として評価されます。本来であれば、これが政治の健全さを支える仕組みになります。
しかし比例制には、この利点とまったく同じ根っこから派生する欠点があります。選挙区のように“個人の政治家としての力量・活動量”が問われないため、政党が候補者リストを握っている場合、議席の行き先は党幹部の意向に大きく左右されてしまう。比例票は「党の看板」で入るため、議員は選挙区で戦った議員よりも“党への忠誠”に依存して生き残る構造が強くなる。ここに“議席は党のもの”という発想が重なると、比例議員が自律的な存在ではなく、党幹部の延長線上にある“議席パーツ”のように扱われやすい。
これはどの政党にも起こりうる問題ですが、倭国保守党の場合、党幹部が創設期から強い一枚岩の指導体制を敷き、内部統制を非常に強固に保っていることが特徴として挙げられます。そのような組織構造と比例制度が結びつくと、比例議席は党首や幹部にとって極めて強力な“締め付け装置”として作用する。たとえば、比例候補が個人としてどれほど努力したかより、党トップの意向に沿うかどうかが議席維持の決定打になるため、議員はどうしても自律性より“上の顔色”を
見て動くようになる。さらに個人が地元活動をしなくても議席を維持できるため、結果として政策発信や国会での独立した判断より、党内の空気を読むほうが合理的になる。
こうした構造が続くと、比例制度が本来目指していた「多くの民意の反映」という機能よりも、「特定の指導部が議席を集中管理できる仕組み」という側面が強く出てしまう。倭国保守党のように、支持者が政党そのものへの忠誠心を重視し、党首と幹部のカリスマ性が組織運営の中心になっている政党では、とりわけこの“比例制度の影の側面”が増幅される。比例が強ければ強いほど、党の中央集権体制が強まり、議員個人の自立性は損なわれ、結局は党幹部の意向が政策や議会活動の隅々まで支配する。
比例代表制は本来、多様な民意を政治に持ち込むための制度であったはずなのに、政党内部の民主性が弱い場合、その制度は皮肉にも“議会の多様性”ではなく“党内の画一性”を強化する方向に働いてしまう。倭国保守党が比例議席によって力を蓄えれば蓄えるほど、今後さらにこうした「党幹部と議員の上下固定化」が進む危険性があり、比例制度の欠点が政党運営の中で露骨に表面化していく可能性は高い。比例制度の光と影のバランスをどう取るかは政治全体の課題だが、倭国保守党のようなトップ集中型の政党に比例議席が集まる現状は、その影の部分が鮮明に見えてしまう事例だといえる。 December 12, 2025
@Arimura_haruko 定数比例議員削減は少数右派潰しであり、大阪府小選挙区に強い維新は身を切らない。他党潰しの暴挙!議員減給の方が金銭目当ての議員も減り効果的!比例代表削減するなら中選挙区復活を。維新・自民で決めるのではなく、国の根幹に関わる選挙制度改革は十分な議論が必要❗
https://t.co/dipWoxj2ae December 12, 2025
大手マスコミの首相支持率や政党支持率は各社整合性がなく嘘・捏造・でっち上げの類と考えた方が良い2
高市新首相の支持率が高く、自民党支持率も若干向上したとのマスコミ報道がありますが信じてはいけない所です。
傾向としては正しいかも知れませんが、数値は話半分で考えて間違いないです。
■ 高市首相の支持率は高いが自民党支持率は若干下がった。
以下はChatGTP 5 を用いました。
ざっくりした現状のまとめ
高市内閣の支持率
産経FNN:75.2%
読売:72%
共同:69.9%
毎日:65%
→ おおむね 65〜75%前後 で、主要社すべてが「非常に高い水準」と報じています。
ポイントとしては:
石破内閣のときは「内閣支持率40〜50%台」「自民支持率30〜40%前後」でスタートしたのに対し
高市内閣では「内閣支持率が70%前後と異例の高水準」だが、
自民党支持率自体は30%前後にとどまっており、「首相個人>党」という構図 になっている、というのが各社の共通した分析です。
(ChatGPT を用いての検討)
・石破元首相就任時の内閣支持率は低め(40〜50%台。高市 65〜75%前後 )で、自民党支持率もあまり高くなかった(30〜40%前後)。
さらに前頁のように、自民支持率はマスコミ報道 40〜50%台に対して、直後の衆院選実績の得票率は 14%(比例得票率)と乖離が著しい。
慣例的にマスコミの自民支持率(&首相支持率)は、実情よりも極端に高く報道している。
・偏向したマスコミ支持率の元、高市首相就任時の内閣支持率や自民党支持率は実際よりかなり高めと推察されます。
その中で、高市就任時の自民支持率は石破就任時のものより低めです。
衆院選の実情の自民支持率は、石破時が 14%なら高市時は 12%前後か?
政党支持率が 12%はかなり低い数値であり、とても与党としては国民に信任を受けているとは思えません。
・さらに、小選挙区は自民公明のバーター取引で自民議員がかなり水増しされていました。公明離脱で 自民は33 議席程度は減ることが単純計算で推定できます。
(結言)
以上の検討結果、大手マスコミの支持率は、慣例的に極端に自民有利に報道されていることが分かります。
あまり信用しない事が必要です。
SNS などから自分で実情を読み取って状況判断する必要があると考えます。
なお自分は、だいぶ前から自前で各政党の支持状況を把握していましたが、概ねの判断に誤りはなかったと思っています。 December 12, 2025
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