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与党
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2025.11.26 06:00
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谷口さんまともやなぁ
2年半前の大阪府知事選
谷口真由美さんと辰巳孝太郎さんのどちらかが知事になってたら、大阪だけでなく、今の倭国の政治が大きく変わっていただろうに…
大阪府民、いい加減気付いてよ😮💨
維新が与党入りしたせいで軍事化が加速してしまってるの、分からんか?
#維新は最悪の選択肢 November 11, 2025
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玉木さんかっけーな!『大丈夫、うちはどんどん先行くので』
アナ
『国民民主党が出した案を
やっぱり与党の自民党に吸い取られてる
ような感覚がちょっと覚えるんですが?』
玉木さん
『いつもそうです』
アナ
『それっていいんですか?
結局国民民主党は案を出して
自民党は数の暴力でその案を吸い上げて。
次なんか年収の壁やって年収の壁なくなったら
国民民主党は何やるんだ?みたいな。
案を出せみたいな感じになってるのが
なんか野党の存在感がなくなっちゃってるのかなっていう……』
玉木さん
『大丈夫、うちはどんどん先行くので』 November 11, 2025
17RP
元首相を選挙の応援演説という公開の場で白昼堂々と銃殺しているわけです。
この行為で国民は恐怖し、パニックに。
頭のおかしい左翼はこれを称賛し映画まで公開。
さらに時の与党を叩く材料にまでした。
私にはテロにしか見えません。 https://t.co/Soie1WcHLV November 11, 2025
4RP
豪州与党が保守党から左派の労働党に変わり、ここ最近は豪中関係がかなり改善されていたのですが、倭国への恫喝を見て、オーストラリアが5年前に経済制裁を受け、中国政府やマスコミがオーストラリアをとことん蔑んだことを思い出すので、協力が得られるとは思えません。https://t.co/WRQqSMPWK2 November 11, 2025
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ロックなので反体制。反政権。それは良い。
ロックなので政治に物申す。それも良い。
頑張って欲しいと思う。👶ガンバレ!
ただ、その結果あたまの悪い発言をすれば周りからは馬鹿だと思われる。それは当然だろと思う。
いま、明らかに民意によって選出された高市首相を「これまでのように」叩くのはあまりに無理筋すぎるし、批判者としてもあたまが悪すぎる。
自民だから駄目。与党だから駄目。
そう言っとけばいい。とりあえず叩いておけばいい。
そんなイージーな「政治的」が通用するフェイズはもうとっくに過ぎた。立憲を始め諸野党の政治家たちはもはや芸人やYoutuberと変わらない。まともな大人は誰もあんなのに期待はしていない。
もしかしたら、音楽関係者や芸能系といった「政治的感性に乏しいジャンルの人たち」にはこの言葉の意味もまだ理解らないかもしれない。だが、そのうち理解る。(たぶん)
だからとりあえずはこれだけ覚えておいて欲しい。
こっそり書いておく。優しいので。
(いまはあんまり政権批判みたいなのはしない方がいいよ😢) November 11, 2025
1RP
@sansei411 これらのことから推察されるのは、豊田さんの有能さに官僚含む与党側が辟易しているということでしょう
内部を混乱させて豊田さんを失脚させたいのでしょうが、その意図が分かりやすすぎて笑えますねw
残念ながら参政党はこれからも一枚岩で猛進しますよ😛💪 November 11, 2025
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毎日新聞「兵庫県議中傷報道」記事に関する問題提起と毎日新聞の購読解約を推奨する声明
令和7年11月24日
前参議院議員 浜田 聡
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本日配信された毎日新聞の記事
「『匿名盾に一斉攻撃』続く兵庫県議への中傷、県政チェック萎縮懸念」
を読み、そのあまりの一方的な構図に強い危機感を覚えました。
同日のインターネット番組「SAKISIRU〜サキシル〜」で新田哲史さんも指摘している通り、この報道は、兵庫県政をめぐる本質的な問題を覆い隠し、県議会側の「被害者ムーブ」に肩入れする内容と言わざるを得ません。
ここに、国会で税金の使い道を監視してきた者として、問題点を指摘し、読者・国民の皆様に購読の見直し(解約)を含む判断をお願いする次第です。
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1.問題となっている記事の構図
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当該記事は概ね、次のようなストーリーで構成されています。
・斎藤元彦知事の「疑惑」を追及してきた県議たちが、
SNS等で匿名の攻撃や中傷を受けている。
・その結果として、「県政チェックが萎縮する」ことが懸念される。
つまり、
「知事を追及する県議=善意のチェック役・被害者」
「それを批判するSNSや有権者=悪質な加害者」
という構図が前提になっています。
しかし、兵庫県で問題になってきたのは、
・一連の「文書問題」
・百条委員会の運営
・政務活動費をはじめとする公金支出の不透明さ
といった、県議会・県庁側自身の権力行使のあり方です。
それを棚に上げて、「県議はかわいそうな被害者」という印象だけを強調するのは、報道機関としてあまりにバランスを欠いています。
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2.「正当な監視」と「違法な中傷」を意図的に混同している
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まず確認しておきたいのは、
・殺害予告や爆破予告
・家族や無関係な人への攻撃
・個人情報の晒し上げ
といった違法な誹謗中傷・脅迫行為は、誰に対してであれ断固として許されないということです。これは大前提です。
しかし、その一方で、
・政務活動費の不自然なホテル宿泊
・高速道路料金、ガソリン代、事務所経費などの使途
について、
「本当にこれで妥当なのか?」
「説明がついているのか?」
と、有権者やSNSユーザーが明細をチェックし、疑問を呈するのは、主権者として極めて健全な行為です。
今回問題となった松井県議の政務活動費をめぐる疑義も、もともと市民やネットのチェックから発覚し、ご本人も「説明がつかない支出があった」と認めたものです。
それにもかかわらず、毎日新聞の記事は、
・政務活動費の問題点や事実関係には最小限しか触れず、
・そうした市民のチェックを、ひとまとめに「中傷」や「攻撃」といった言葉でくくり、
・県議側の「精神的被害」「萎縮」といった感情面に紙面を大きく割いています。
これは、
「違法な中傷」と「正当な説明要求」を意図的に混同し、後者までも萎縮させる効果を持つ報道
になってしまっています。
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3.権力を監視すべきメディアが、「監視される側」の盾になっている
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本来、新聞社を含むマスメディアは、
行政・議会など「権力を行使する側」を監視する立場
にあります。
ところが今回の毎日新聞の記事は、
・斎藤知事の首を一度飛ばすほどのインパクトを持った「文書問題」や百条委員会の運営、
・政務活動費の不正・不透明な支出を明らかにした経緯、
・県議会・県庁側が県民の信頼を大きく損ねてきた事実
といった前提をほとんど踏まえないまま、
「県議はかわいそうな被害者」
「ネットの批判は行き過ぎ」
という一方向のストーリーに寄りかかっています。
これは、監視されるべき立場にある県議会側の“広報紙”のような記事であり、本来の「権力チェック」というジャーナリズムの役割を放棄したものと言わざるを得ません。
皮肉なことに、兵庫県議の政務活動費問題を可視化したのは、新聞ではなく、SNSなどで地道に調べた市民でした。
その市民を、「中傷する側」として一括りにし、「チェックの萎縮」を語る毎日新聞の姿勢は、まさに逆立ちした構図です。
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4.これは「斎藤知事シンパ」の立場表明ではない
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念のため付け加えますが、私はここで、斎藤元彦知事を全面的に擁護しようとしているわけではありません。
・知事であれ県議であれ、
・与党であれ野党であれ、
公金を扱い、権力を行使する立場にある者は、等しく厳しいチェックを受けるべきだと考えています。
だからこそ、
・ある政治家グループを一方的に「被害者」として美化し、
・その政治家らに向けられた「不正追及」をまとめて「中傷」と描く報道姿勢
は、長期的に見て倭国の民主主義にとって有害だと申し上げています。
「誰を支持するか」の問題ではなく、
「誰を、どのような基準でチェックするのか」という民主主義のルールの話です。
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5.毎日新聞に求めること
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毎日新聞社には、少なくとも次の点を強く求めます。
(1)当該記事の構図が一方的であったことの社内検証
兵庫県政をめぐる一連の経緯(文書問題・百条委員会・知事選・政務活動費問題など)を踏まえ、報道のバランスが保たれていたかどうか、自省すべきです。
(2)兵庫県議会・兵庫県庁の責任についての本格的な検証企画
県民の信頼を失った過去の意思決定や文書作成のあり方、百条委員会の運営なども含め、権力側の責任を検証する記事を出すべきです。
(3)「中傷」と「説明要求」の線引きの明確化
読者に対して、「どの行為が違法・不当な中傷に当たるのか」「どこからが正当な批判なのか」を、具体事例を交えて示す責任があります。
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6.国民・読者の皆様へのお願い ― 購読見直し(解約)という意思表示を
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いまや、多くの情報は
・地方紙
・オンラインメディア
・専門家の配信やYouTube
・公的機関のオープンデータ
など、多様なチャネルから得られる時代です。
その中で、
自らの立場を隠しながら、一方の政治勢力に寄り添うような全国紙にお金を払い続ける理由が本当にあるのか、ぜひ一度立ち止まってご検討いただきたいと思います。
私は、一国民として、そして元国会議員として、
・今回のような偏向報道を改める具体的な動きが見えるまで、
・毎日新聞の購読を解約し、購読料という形での支援を打ち切ること
を、読者の皆様に強くお勧めします。
それは、単なる「気に入らないからやめる」という話ではなく、
「権力に寄り添う報道姿勢には、財布を通じてNOを突きつける」
という、民主社会における市民の重要な意思表示の一つです。
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7.おわりに
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兵庫県政をめぐる問題は、兵庫県だけの話ではありません。
どの地域の議会・メディアでも起こりうる、「権力とメディアの癒着」と「市民の監視を萎縮させる言説」の問題です。
国民一人ひとりが、
・記事の構図を鵜呑みにせず、
・事実関係と権力関係を自分の頭で考え、
・お金と時間の使い方でメディアを選び直す
ことが、結果として倭国の民主主義を守る力になります。
毎日新聞を含む、すべてのメディアが、国民の「批判的なまなざし」を前提とした健全な緊張関係のもとで、本来の「権力監視」という任務を果たすことを強く期待します。
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「匿名盾に一斉攻撃」 続く兵庫県議への中傷、県政チェック萎縮懸念 | 毎日新聞 https://t.co/nFw6f4ntFb November 11, 2025
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① 今回の炎上は「高市総理へのヤジ」と「台湾有事の誘導質問」が主因
高市総理を批判した立憲がSNS上で批判されている。
● 10/24
高市首相の所信表明でヤジ → SNSで立憲批判が急増⤴️
(国民から「国会の質を下げている」と不満が噴出)
● 11/7
岡田氏が“台湾有事を誘導する質問” → 首相が「存立危機になり得る」と発言
→ この答弁を中国が問題視
→ しかし SNS では「誘導した立憲のほうが悪い🤔」という空気が強まる
② 中国が反発したのは首相発言“だけ”ではない
補足すると:
● 台湾有事に関する高市答弁は「立憲が誘導した質問」から出てきたもの
● 中国側も“質問者が仕掛けた”ことは把握しているはず
中国のメディア発信でも、わざと質問した立憲の名前を隠して「倭国政府の発言」として拡大するという典型的な世論操作が起きていた。
→ 倭国国内ではむしろ「立憲の質問が火種を作った」と見られ、SNS批判が強まった。
③ 高市政権の支持率の高さで「立憲の動きが裏目に出ている」背景がある
記事後半にも書かれている通り
・政権発足1ヶ月で支持率 70%前後
・与党寄りの空気が強い
この状況で立憲が強攻勢に出ると、
国民の多くが「揚げ足取り」「国会妨害」と捉えやすく、炎上しやすい。
④「首相応援団」という言葉は事実上 SNS 民意を指す
でも、“応援団”とは書いているが、実体は:
● アカ固定の組織ではない
● 普通のSNSユーザーが「立憲にウンザリしている」状態が続いているだけ
● 議員のヤジや粗雑な質問への反応が、数字(投稿数)として表れている
組織が動いているのではなく、純粋に立憲が嫌われているというデータの可視化。
⑤ この記事自体は非常に“中立寄りに見せつつ、立憲の失点を淡々と記述したもの”
北海道新聞が、立憲が炎上した理由をそのまま書いている。
中国の反発を招いた構図まで説明している
与党が得をした、とは書かず「立憲が逆効果になった」と示している。
※ 左派メディアでも隠せないくらい炎上が大きかったということ。
立憲、SNS批判に苦慮 ヤジや台湾有事質問で「炎上」 26日の党首討論は慎重姿勢か(北海道新聞)
#Yahooニュース
https://t.co/iOLcYO2Af8 November 11, 2025
そもそも、インフレ率や最低賃金の上昇に伴い定期的に見直さなければならない年収の壁を長年放置してきたわけで、これは与党の怠慢でしかない。 https://t.co/pq4MjgfUAt November 11, 2025
地元の自民党員や農協・支持団体の怖いオッサン達からボコボコにされながら政治のイロハを覚える根性もないのに、あくまで与党・保守側にいたい自称リアリストで軍師希望な玉キッズみたいなのばかり寄せ集めるから、
こんな珍妙な「私たちサヨクじゃありません」アピールを行わざるを得なくなるのよ https://t.co/k5OyheEOit https://t.co/Bj6rBaix6V November 11, 2025
高市さんを悪くいう人たちって洗脳されてるよな。
正しいデータに基づき、正しい政策をするから動き出してる様々なことがある。
高市さんの1番真価が問われるのは瞬間は少数与党じゃなくなった時。好き勝手やり放題の時にこそ、真の価値が問われる。その時に与野党の声を拾い正しいものに投資するか November 11, 2025
@SaigusaGentaro 岩屋とか村上誠一郎とか自民党の媚中議員も結構ヤバいと思う。
与党だからって、安全とは限らない。
むしろ外国から金貰ってそうな奴は自民党の方が多いw November 11, 2025
【社説】再審法の改正 政治主導で早期に成立を
> 焦点は与党自民党の対応だ。所属議員が議連の会長など要職を務めながら、党内の反対で法案提出に加わらなかった。国民の人権を守る議連案こそ重視すべきである。
#マジでヤバイぞ法制審
https://t.co/bwFtMKDUaz #西倭国新聞 November 11, 2025
@Sankei_news 国民民主が野党でいることのメリットをこういう時に感じる。国民民主と連立与党を組んでいたらこの発言は「与党のポジショントーク」と片付けられてしまうだろう。政権に忖度する必要がない立場の政党からこうした見解が出されるということに意味があるのだ。 November 11, 2025
1945年に廃止させられた「国防保安法」が遂に復活なるか。
1955年から与党が二の足を踏んで放置してきた防諜法案。このスピード感はすごい。参政党の快挙に👏👏👏 https://t.co/lUXikXVrKA November 11, 2025
〈今日の一句 710日目〉
詠みたいが
あっという間だ
一日は
参議院では3つの委員会に所属し、うち2つは筆頭理事。てくてく各会派を回り、国対に相談し、与党筆頭とやりとり。
さらに部門会議、院内集会etc。
ようやくパソコン前。
質問を練り、資料を読み、質問を練り…。
毎日ツイキャスする、と豪語した日もありましたが…😅
地味に忙しい日々、なかなか伝えにくい。
がんばります。
以前ボソッと書いた記事です👇
https://t.co/GMLlnJHe38 November 11, 2025
日中、外務省局長級協議へ 台湾有事答弁の沈静化図る|47NEWS(よんななニュース) https://t.co/Z9HSgQmyPU
石破茂がなぜ80年談話を出すことに拘ったのか、そしてなぜその談話の中身を戦前の国内の各セクターの動静に絞り込んだのか、今のメディア報道や与党政治家の動きを見ているとよく分かる。 November 11, 2025
今回、中国との「存在しない緊張関係」を、自民党が“ショック・ドクトリン”として利用し、憲法改正・核武装路線へ世論を誘導する場合、
手法は極めて体系的になる。
ショック・ドクトリンとは、戦争・災害・恐怖・経済危機などで人々が判断力を失った瞬間を利用し、通常なら反対される政策を一気に通してしまう手法。
まず、政府・与党は、外交摩擦を「国家存亡レベルの危機」として物語化し、台湾有事・尖閣・サイバー攻撃・経済制裁などを“連続した巨大リスク”として提示する。
次に、倭国固有の“空気支配”を利用する。テレビの有識者会議では軍事専門家・外交官OB・経済学者を並べ、結論が事実上「改憲・抑止力強化」に収束する構造を作る。
反対派は「理想論者」「時代遅れ」「現実を知らない」とラベリングされ、議論の地平から排除されていく。
SNSでは過激な右派言論をあえて放置し、「空気としての過激さ」を演出することで、政治家側は「国民の声に押されて議論せざるを得ない」という形を取る。
そのうえで、核武装は三段階で進む。
(1)まず「核議論のタブー」の
破壊。
(2)次に「核共有(NATO方式)」を“普通の選択肢”として既成事実化する。
(3)最後に憲法改正(9条2項削除・緊急事態条項など)が“国防の合理化”として空気化される。
核武装は明示せず「結果として可能になる」形が採られる。
倭国社会の同調性・外圧依存性・主体の弱さがここに結びつくと、反対のコストが上がり、国民は流されやすくなる。
結論として、今回の中国ショックは、改憲・核武装路線に最も利用されやすい政治的環境を形成している。 November 11, 2025
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