元首相を選挙の応援演説という公開の場で白昼堂々と銃殺しているわけです。
この行為で国民は恐怖し、パニックに。
頭のおかしい左翼はこれを称賛し映画まで公開。
さらに時の与党を叩く材料にまでした。
私にはテロにしか見えません。 https://t.co/Soie1WcHLV November 11, 2025

いやぁー、今回の中国中央テレビご提供倭国左派名鑑、なかなか豪華なキャスティングだねぇ。元首相、元大臣、与党の元パートナー政党、東京と朝日といった左派紙、学者さん。みんな揃って一列に並んで「高市が悪い！ 台湾問題は中国の内政だ！」って言ってる映像を、中国がドヤ顔で世界発信。

で、倭国の庶民はそれ見て「誰がどっち側か、一発で分かる答え合わせじゃん、教えてくれてありがとう😭」って感謝してるわけだ。

中国の主張は

台湾は中国の一部😌
高市発言は内政干渉💢
でも見てくれ、倭国の中にもこんなに反対意見があるよ😤

で、倭国の政治家や評論家のコメントを次々テロップ付きで紹介する。

本人たちは「倭国の平和のため」「戦争反対」って言ってるつもりだろうけど、中国のニュース番組の中ではすっかり 倭国代表反高市応援団になってる。

「内政干渉はいけない」って言う人たちが、他国の国営テレビで、倭国の首相をボロクソに批判してるの紹介されて、なかなかシュールなのよねー🥰

中国から見れば、理想的な倭国人はこうだ。

台湾は中国の内政問題とはっきり言ってくれる😍
自分たちの主張に近いことを言ってくれる😍
それを倭国国内の良識として話してくれる😍

これ全部そろった人は、プロパガンダ部門からしたら北京の宝物だよ💖

わざわざ中国人が倭国語で宣伝しなくても、倭国人の口を使って高市批判をさせられる。そりゃあ、番組で大事に扱うわね😆北京にとって非常に便利な人たち。

問題は誰の味方かより、どこのカメラを向いてしゃべってるかなんだよね。ここで大事なのは、左派が悪い、右派が正義、って単純な話にしないこと。

民主主義なんだから、首相批判も、外交方針への異論もあっていい。それが普通の国だよ👍

でもね、自分の発言がどこのカメラで使われるか だけは、政治家も学者も、少し気にした方がいい。

倭国の国会やテレビで議論する、その上で、中国の国営テレビが勝手に切り取る

ここまではまだ分かる。

ところが、最初から「中国側の取材に応じて、中国の主張を補強する形で話す」ってなると、もう立ち位置が変わってくる。

それは倭国の有権者に向けてしゃべってるのか、それとも、中国共産党の宣伝班に向けてしゃべってるのか。

そこをごっちゃにしたまま「平和が大事なんです」って言われても、庶民は首をかしげるよ。

中国にとって、高市首相は扱いづらい。

台湾有事に備えると言う🔥
自衛隊の役割をはっきりさせようとする🔥
倭国が巻き込まれる側じゃなく守る側になる🔥

だからどうしても危険人物、戦争を煽る首相というイメージを作りたい。

その時に、倭国国内の元首相、左派政党、リベラル紙の社説が、中国から見たら最高の補強証言になるわけなのよね。

「ほら見ろ、倭国人自身が高市を批判してる」と。

でも本当にそうか？

街でアンケートとったら、同じこと言う人がどれだけいるか、かなり怪しい。

倭国国内の広い反対っていうより、いつも同じメンツがコメントしてるだけ、って感じもしない？

一般の倭国人は案外よく見てて、あ、またこの人か、だいたい中国の主張とセットで出てくるよね、どこの国のテレビに一番乗ってるのかで、立場が分かる。

って半分あきれ顔で見てる。

だからSNSで分かりやすく名札つけてくれてありがとうねって感謝されちゃうわけだ。

これはもう、中国が一生懸命「内部分裂を演出」したつもりが、逆に誰がどこ寄りかのマップを全国に配ってくれたようなものね。

結局さ、倭国の左派の一部は「中国と仲良くしましょう」ってつもりでしゃべってるんだろうけど、中国側から見たら、高市たたきに使える便利な素材くらいにしか思われてない可能性が高い。

で、倭国の庶民からは「ありがとよ、誰がどっち側かよく分かった」と感謝を言われる。

もし本当に倭国の平和を考えるならさ、まずは倭国の有権者に向かって堂々と議論する。中国の国営テレビには、利用されないよう距離を取る。台湾の人たちの目線も、ちょっとは想像してみる。

これくらいはやってほしいよ。

高市が正しいかどうかは、最終的には倭国人が選挙で決めることだよ。

北京のスタジオじゃなくて、倭国の投票箱の前で決着つける。

それが、どんな思想だろうと、その思想で選ばれた倭国の政治家が守らなきゃいけない、それが良くも悪くも民主主義のルールってやつじゃないの？ November 11, 2025

独裁だー！って聞くけど今の状況で神谷さん以外が代表になったら無理じゃない？
党を超えて集まってる人達を誰がまとめるの？って思う。 それがご本人も分かってるし本当は組織作りやりたいって仰ってるから、いつかは代表から降りたいって公言してるんだと思うよ。与党になったり安定してから神谷さんじゃなくても大丈夫になったら自然と変わるだろうし、それまで待てない人は党の事なんて考えてない自分が！の人と思う。 November 11, 2025

こんなのが与党にいたということです。いやほんと離脱してよかった。

>公明幹部は「首相は『発言は間違っていました』と謝ればいい。首相の気質ではできないか」と軽口をたたいた

＜政治部取材メモ＞存立危機発言「高市首相は謝ればいい」　距離置く公明幹部が本音ぽろり https://t.co/hEP1ezifvl November 11, 2025

うわー、懐かしい。。。

高市総理の存立危機事態発言があるも、倭国の基本路線は変わってないことを、公明党が与党ならやってたと思う。

ちなみに、この場で北京大学の学生でいたのが、衆院選に出た原田直樹候補。 https://t.co/UHzuwL7pR7 November 11, 2025

この秋の新色好き

…ん？ この色もしかして台湾与党である民主進歩党のシンボルカ https://t.co/wkYrxsxtXD November 11, 2025

今回、中国との「存在しない緊張関係」を、自民党が“ショック・ドクトリン”として利用し、憲法改正・核武装路線へ世論を誘導する場合、
手法は極めて体系的になる。

ショック・ドクトリンとは、戦争・災害・恐怖・経済危機などで人々が判断力を失った瞬間を利用し、通常なら反対される政策を一気に通してしまう手法。

まず、政府・与党は、外交摩擦を「国家存亡レベルの危機」として物語化し、台湾有事・尖閣・サイバー攻撃・経済制裁などを“連続した巨大リスク”として提示する。

次に、倭国固有の“空気支配”を利用する。テレビの有識者会議では軍事専門家・外交官OB・経済学者を並べ、結論が事実上「改憲・抑止力強化」に収束する構造を作る。

反対派は「理想論者」「時代遅れ」「現実を知らない」とラベリングされ、議論の地平から排除されていく。

SNSでは過激な右派言論をあえて放置し、「空気としての過激さ」を演出することで、政治家側は「国民の声に押されて議論せざるを得ない」という形を取る。

そのうえで、核武装は三段階で進む。
（1）まず「核議論のタブー」の
破壊。
（2）次に「核共有（NATO方式）」を“普通の選択肢”として既成事実化する。
（3）最後に憲法改正（9条2項削除・緊急事態条項など）が“国防の合理化”として空気化される。

核武装は明示せず「結果として可能になる」形が採られる。

倭国社会の同調性・外圧依存性・主体の弱さがここに結びつくと、反対のコストが上がり、国民は流されやすくなる。

結論として、今回の中国ショックは、改憲・核武装路線に最も利用されやすい政治的環境を形成している。 November 11, 2025

@yoshidakoichiro 与党になれたかもしれないのに、時流を読み間違って、公明党と協力したり、挙げ句の果てに、袂を分かったはず?の立憲民主と協力するなんて、たまキンはアホちゃうか❓
榛葉さんが可哀想だよ❗️ November 11, 2025

【西田薫議員に物申す】

西田薫氏のポストは、読み方によっては「自公連立だから倭国は弱腰で、中国との衝突は起きなかった」「公明党がいたから外交安保が進まなかった」という単純な因果で語っているように見える。でも、事実関係を丁寧に並べていくと、こうした主張は成り立ちませんよね。むしろ過去の事例を見ると、公明党が与党にいた時期でも日中間の火種は数多く起きており、外交の現実はそんなに単純じゃないと分かるはずです。

それで、いくつかのエビデンスを挙げながら批判させていただきます。

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■1 公明党が与党にいても、日中衝突は何度も発生していたという事実

例えば、1999年の小渕恵三第2次改造内閣から2001年の小泉純一郎政権、歴代政権を経て、2025年の離脱まで、公明党は、ずっと連立に入っていた。ところがその20年以上の間、日中関係は波が大きく揺れている。

代表的なものだけでも、尖閣諸島事件（2010年）、「中国海軍レーダー照射問題」（2013年）、習近平政権による反日デモの激化（2012年）、海警局による領海侵犯の連続など、摩擦の連続でしたよね。

つまり「公明党が政権にいれば中国との衝突が起きない」という因果は、過去データと完全に矛盾します。歴史が証拠になっている。

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■2 「倭国が謝り続けたから衝突が起きなかった」という主張は、検証可能な根拠がない

外交は“相手国の行動”が大きく作用する。中国の軍事行動・内政事情・国内向け政治パフォーマンスなどが直接影響しており、倭国側の姿勢だけで衝突の有無が左右される構造ではない。

尖閣国有化に対する中国側の反応は、民主党政権でも自民党政権でも一貫して厳しい。結局、中国側の意思決定が核心です。

だから「倭国が謝らなくなったら日中衝突が起こった」という推論は、因果を逆立ちさせているだけで、証明されていない。

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■3 公明党と中国大使の面会を“連立解消の原因”であるかのように書くのは事実歪曲

斉藤代表と中国大使の面会は外交儀礼として珍しい話じゃなく、少なくとも政府が「問題視した」という公式記録もない。
そして、連立解消の主要因は“政治資金問題”を含む自民党側の事情が中心で、面会から4日後という日付を並べたところで因果関係は証明されません。

日付の近さを強調するのは、論理に見せかけたレトリックにすぎない。

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■4 「公明党が足を引っ張って外交安保が進まなかった」というのも、過去の政策実績と整合しない

安全保障関連法（2015年）を通したのは自公連立政権。
PAC3の増設、自衛隊の装備強化、反撃能力に関連する議論など、公明党がいても安保政策は着実に進んでいる。

だから「公明党がいたから外交安保が止まった」という説明も、実績と噛み合っていない。

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■5 結論として、西田氏の主張は“因果をねじ曲げた政治的な語り”であり、事実の裏付けを欠いている

現実の外交は、政党の組み合わせによって急に衝突が起きたり収まったりするほど単純じゃない。
中国側の判断、倭国の政権運営、国際情勢、米中関係、地域情勢など、多層構造が絡み合って日中関係は動いている。

だから、公明党が連立にいた／いないだけで説明しようとするのは、あまりにも構造を単純化しすぎていますよね。 November 11, 2025

三連休に入る直前、自民党と倭国維新の会が【議員定数削減「1年以内に結論」で大筋合意　1割減目標に】（https://t.co/8QnONs5xst）との報道がありました。

これを受けて、試しに「衆議院の議員定数を1割削減するプログラム法案」の法律案要綱を書いてみました。

しかし、これではまったく意味がありませんね。

私は反対です。

そもそも――

国会が国会に作業を命ずる“プログラム法”は、実質的拘束力を持ちません。
後の国会が、それを自由に変更・廃止できる以上、せいぜい「象徴的意味」しか持ち得ないからです。

もちろん、国権の最高機関である国会が、政府に対して作業を命ずるプログラム法であれば、政治的にも制度的にも、十分な意味を持ち得ます。
しかし、国会が自らに命ずるプログラム法は、多くの場合、政治的なパフォーマンスに終始します。

玉木雄一郎・国民民主党代表が指摘したように、仮にこうした意味のない法律案であっても、臨時国会の冒頭に提出され、物価高対策に集中するための「環境整備」として位置づけられるのであれば、協力という選択肢もあったのかもしれません。私自身も、その点では同じ認識です。

しかし、これだけ大騒ぎしながら、拘束力も実効性もない、いわばプロパガンダ法案に、これ以上お付き合いする必要はないと考えます。

仮に、ディールが成立するとすれば、それは

・政府が所得控除178万円への引き上げを丸呑みするか
・企業・団体献金に関する「受け手規制」を、自維与党が明確に受け入れるか

いずれかの場合に限られるでしょう。

そもそも、倭国維新の会は「企業・団体献金の廃止」という高いボールを自ら掲げておきながら、それを取り下げ、代わりに議員定数削減へと論点をすり替えてきました。

であるならば、本来立ち返るべきは、企業・団体献金という、政治とカネの根幹問題に正面から取り組むことであるはずです。

連休明け、党内において、改めて意見具申して参ります。

国のかたちをつくる。
未来をつくる。
新しい政治をつくる。

価値ある仕事に、邁進していきましょう。 November 11, 2025

@like_dpfp 私は今回の連立するしないの玉木氏の挙動に非常に違和感を感じました
あの発言からすれば、立憲との連立もあったと思えるような言い振りに感じたのです（立憲が考え直してくれるかと思った、など）
私は今まで強く、国民民主には単独で人数を増やし与党になって欲しいと考えてましたが、 November 11, 2025

野党議員が質問しても県幹部答えないとか
酷い県政運営です

議会として与党自民党がしっかりしてほしい
議会の威厳に関わります
#馴れ合いは腐敗しか産みません！ November 11, 2025

@has1021water 野党議員が質問しても県幹部答えないとか
酷い県政運営です

議会として与党自民党がしっかりしてほしい
議会の威厳に関わります
#馴れ合いは腐敗しか産みません！ November 11, 2025

糖質協会の行動に規制をかけないばかりか　票田として利用してる与党総裁がいたら

そりゃ恨みも買うでしょ

こういう思考に、至っても、ちっともおかしくない

それだけのことだ https://t.co/mUJt1sF6OK November 11, 2025

おお…高市政権、ここで“初の成果”持ってくるのアツい展開やな😳🔥
ガソリン税の暫定税率って長年ずっと「いつまで暫定やねん」って突っ込まれてたとこやし、
これ通ったらインパクトはデカい。
しかも少数与党でここまでまとめてくるの、
正直めっちゃ政治力見せにきてる感あるわ。
26日の党首討論もいきなり見どころ満載になってもうたな…👀
ここからどう主導権握るか楽しみやん November 11, 2025

@ashitawawatashi だから
自民党ではダメなんだ🙅🏻‍♂️
自民党は統一から票をもらい当選している奴らが多いから統一の言う事を聞かざるを得ない
与党でい続ける為には切れないんだよ
だから自民党ではダメなんだ🙅🏻‍♂️
韓国カルトだぞ
よくネトウヨは平気だな
何が愛国者だふざけるな💢
韓国カルトに支配された腰抜け共くたばれ🤛🏻 November 11, 2025

@okada_katsuya 「風を読む前に、投票者心理を読みなさい。」
政権取る事を諦めたんですか？与党になって政策を通す事を諦めたんですか？サンデーモーニングって、無党派層である程度知識を持ってる人なら、偏向報道番組って知ってます。左翼による行き過ぎたリベラルのための番組で援護射撃もらう事がデメリット。😇 November 11, 2025

@b18YBmv4Yl43482 @Ayataro46000970 とりあえずなんでも良いから北朝鮮に金払えってスゴイ事を言ってるもんなれいわ新選組、朝鮮学校しかり倭国の為に動いておらず、朝鮮の為に用意された倭国の野党って感じだな。

そもそも朝鮮以外は眼中にも無いバカ野党に与党やれとか首相やれとか、ありえないよ。 https://t.co/85WZE7Bdjh November 11, 2025

@isashinichi 与党ではないけど、また行ってきてほしいです（切実） November 11, 2025

#要約 https://t.co/SdAkk7zZgp

「青い州が働く家族に減税を認めたくないなんて『狂っている』：共和党議員」
- 大規模な減税措置（史上最大級の税改正）が間もなく国民に記録的な税還付をもたらすと主張している。前政権下で物価が約22％上昇したとし、現在はインフレが約2.5％まで低下したと強調する。さらにここ数か月で賃金がインフレを約4〜5％上回って伸びていると述べ、主流メディアの偏向や一部の州がチップや残業手当、高齢者向けの税軽減といった連邦の税措置を実施させない動きを批判している。

- 世論調査では治安で与党側が優勢だが、雇用創出・物価の手ごろさ・賃金では野党が優位という結果が出ている。個人の家計評価は今年7月の「良い・非常に良い」44％から40％に低下しており、だが記録的還付や児童税額控除の延長・拡充、チップや残業の非課税措置が実施されれば改善すると期待している。住宅面では平均的な中位価格の住宅を買うための必要所得が2022年の約84,000ドルから約103,000ドルに上昇する一方で、個人の中央値所得は約43,000ドルから約45,000ドルとほとんど伸びておらず、所得と住宅取得能力のギャップが拡大していると指摘している。

- 連邦準備制度はさらなる利下げを行うべきだと主張する。高金利は住宅ローンや1兆ドル超のクレジットカード債務を通じて家計を圧迫しており、住宅取得年齢が以前の33歳から現在は40歳へ上昇するなど負担が増している。若年層が所有権を持てず恒久的な賃貸層になることが過激な政治傾向を生む原因になると警告し、所有とエクイティの拡大、政府の縮小と民間の機会創出によって経済的安定と社会的安定を取り戻すべきだと主張している。 November 11, 2025