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与党
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2025.11.26 03:00
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谷口さんまともやなぁ
2年半前の大阪府知事選
谷口真由美さんと辰巳孝太郎さんのどちらかが知事になってたら、大阪だけでなく、今の倭国の政治が大きく変わっていただろうに…
大阪府民、いい加減気付いてよ😮💨
維新が与党入りしたせいで軍事化が加速してしまってるの、分からんか？
#維新は最悪の選択肢 November 11, 2025
9RP
玉木さんかっけーな！『大丈夫、うちはどんどん先行くので』
アナ
『国民民主党が出した案を
やっぱり与党の自民党に吸い取られてる
ような感覚がちょっと覚えるんですが？』
玉木さん
『いつもそうです』
アナ
『それっていいんですか？
結局国民民主党は案を出して
自民党は数の暴力でその案を吸い上げて。
次なんか年収の壁やって年収の壁なくなったら
国民民主党は何やるんだ？みたいな。
案を出せみたいな感じになってるのが
なんか野党の存在感がなくなっちゃってるのかなっていう……』
玉木さん
『大丈夫、うちはどんどん先行くので』 November 11, 2025
7RP
自由民主党（自民党）は、戦後の倭国の政治史において最も長く政権を担ってきた政党です。その成り立ちと歴史、そしてCIAからの資金提供疑惑について、以下に深掘りします。
成り立ち・由来・歴史（保守合同）
自由民主党は、1955年（昭和30年）に、それまでの保守政党が合同して誕生しました。この出来事は「保守合同」と呼ばれ、戦後倭国の政治における「55年体制」の出発点となりました。
•背景: 当時、左右に分裂していた社会党が1955年10月に統一大会を開き、「倭国社会党」として再統一されました。これにより、統一された革新勢力が政権獲得に向けて勢いを増すことが予想されました。
•目的: この社会党の統一に対抗し、保守勢力が政権を維持するために、吉田茂元首相の流れをくむ「自由党」と、鳩山一郎首相が率いる「倭国民主党」が合同することになりました。
•結党: 経済界からの強い要望やアメリカの意向も働き、同年1955年11月15日に「自由民主党」が結成されました。
これにより、自民党による長期政権と、社会党を主とした野党第一党という構図が約40年間続くこととなります（55年体制）。
アメリカ🇺🇸からのCIAから資金提供
自由民主党の結党やその後の活動において、アメリカ中央情報局（CIA）が資金提供を行っていたとされる事実は、複数の米外交公文書などから明らかになっています。
•資金提供の時期: 1950年代後半から1960年代初めにかけて、CIAが自民党に対し数百万ドル規模の資金を提供していたことが、2000年代に公開されたアメリカの外交史料によって確認されています。
•目的: これは冷戦下において、倭国が共産主義の影響を受けるのを防ぎ、親米的な保守政権を安定させることを目的としていました。
•経緯: 具体的には、岸信介元首相など、一部の有力政治家を通じて資金が流れていたとされています。
•反応: この事実が1990年代や2000年代に報道された際、当時の自民党幹部は「迷惑な話だ」と反発し、党としての調査は行われませんでした。
推移などなど
自民党は結党以来、派閥政治や金銭スキャンダル（ロッキード事件など）に見舞われながらも、高度経済成長期の舵取り役として、また外交・安全保障における親米路線を堅持する政党として、倭国の政治の中心に君臨し続けました。
•1993年に一時的に政権を失いましたが（非自民連立政権）、その後政権に復帰し、現在に至るまで与党として倭国の政治を主導しています。
•近年では、安倍晋三元首相の長期政権や、その後の政治資金パーティー裏金事件など、新たな局面を迎えています。
自民党の歴史は、戦後倭国の歩みと深く結びついており、国内外の様々な要因が絡み合って形成されてきたものです。 November 11, 2025
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今回、中国との「存在しない緊張関係」を、自民党が“ショック・ドクトリン”として利用し、憲法改正・核武装路線へ世論を誘導する場合、
手法は極めて体系的になる。
ショック・ドクトリンとは、戦争・災害・恐怖・経済危機などで人々が判断力を失った瞬間を利用し、通常なら反対される政策を一気に通してしまう手法。
まず、政府・与党は、外交摩擦を「国家存亡レベルの危機」として物語化し、台湾有事・尖閣・サイバー攻撃・経済制裁などを“連続した巨大リスク”として提示する。
次に、倭国固有の“空気支配”を利用する。テレビの有識者会議では軍事専門家・外交官OB・経済学者を並べ、結論が事実上「改憲・抑止力強化」に収束する構造を作る。
反対派は「理想論者」「時代遅れ」「現実を知らない」とラベリングされ、議論の地平から排除されていく。
SNSでは過激な右派言論をあえて放置し、「空気としての過激さ」を演出することで、政治家側は「国民の声に押されて議論せざるを得ない」という形を取る。
そのうえで、核武装は三段階で進む。
（1）まず「核議論のタブー」の
破壊。
（2）次に「核共有（NATO方式）」を“普通の選択肢”として既成事実化する。
（3）最後に憲法改正（9条2項削除・緊急事態条項など）が“国防の合理化”として空気化される。
核武装は明示せず「結果として可能になる」形が採られる。
倭国社会の同調性・外圧依存性・主体の弱さがここに結びつくと、反対のコストが上がり、国民は流されやすくなる。
結論として、今回の中国ショックは、改憲・核武装路線に最も利用されやすい政治的環境を形成している。 November 11, 2025
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毎日新聞「兵庫県議中傷報道」記事に関する問題提起と毎日新聞の購読解約を推奨する声明
令和7年11月24日
前参議院議員 浜田 聡
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本日配信された毎日新聞の記事
「『匿名盾に一斉攻撃』続く兵庫県議への中傷、県政チェック萎縮懸念」
を読み、そのあまりの一方的な構図に強い危機感を覚えました。
同日のインターネット番組「SAKISIRU〜サキシル〜」で新田哲史さんも指摘している通り、この報道は、兵庫県政をめぐる本質的な問題を覆い隠し、県議会側の「被害者ムーブ」に肩入れする内容と言わざるを得ません。
ここに、国会で税金の使い道を監視してきた者として、問題点を指摘し、読者・国民の皆様に購読の見直し（解約）を含む判断をお願いする次第です。
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１．問題となっている記事の構図
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当該記事は概ね、次のようなストーリーで構成されています。
・斎藤元彦知事の「疑惑」を追及してきた県議たちが、
SNS等で匿名の攻撃や中傷を受けている。
・その結果として、「県政チェックが萎縮する」ことが懸念される。
つまり、
「知事を追及する県議＝善意のチェック役・被害者」
「それを批判するSNSや有権者＝悪質な加害者」
という構図が前提になっています。
しかし、兵庫県で問題になってきたのは、
・一連の「文書問題」
・百条委員会の運営
・政務活動費をはじめとする公金支出の不透明さ
といった、県議会・県庁側自身の権力行使のあり方です。
それを棚に上げて、「県議はかわいそうな被害者」という印象だけを強調するのは、報道機関としてあまりにバランスを欠いています。
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２．「正当な監視」と「違法な中傷」を意図的に混同している
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まず確認しておきたいのは、
・殺害予告や爆破予告
・家族や無関係な人への攻撃
・個人情報の晒し上げ
といった違法な誹謗中傷・脅迫行為は、誰に対してであれ断固として許されないということです。これは大前提です。
しかし、その一方で、
・政務活動費の不自然なホテル宿泊
・高速道路料金、ガソリン代、事務所経費などの使途
について、
「本当にこれで妥当なのか？」
「説明がついているのか？」
と、有権者やSNSユーザーが明細をチェックし、疑問を呈するのは、主権者として極めて健全な行為です。
今回問題となった松井県議の政務活動費をめぐる疑義も、もともと市民やネットのチェックから発覚し、ご本人も「説明がつかない支出があった」と認めたものです。
それにもかかわらず、毎日新聞の記事は、
・政務活動費の問題点や事実関係には最小限しか触れず、
・そうした市民のチェックを、ひとまとめに「中傷」や「攻撃」といった言葉でくくり、
・県議側の「精神的被害」「萎縮」といった感情面に紙面を大きく割いています。
これは、
「違法な中傷」と「正当な説明要求」を意図的に混同し、後者までも萎縮させる効果を持つ報道
になってしまっています。
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３．権力を監視すべきメディアが、「監視される側」の盾になっている
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本来、新聞社を含むマスメディアは、
行政・議会など「権力を行使する側」を監視する立場
にあります。
ところが今回の毎日新聞の記事は、
・斎藤知事の首を一度飛ばすほどのインパクトを持った「文書問題」や百条委員会の運営、
・政務活動費の不正・不透明な支出を明らかにした経緯、
・県議会・県庁側が県民の信頼を大きく損ねてきた事実
といった前提をほとんど踏まえないまま、
「県議はかわいそうな被害者」
「ネットの批判は行き過ぎ」
という一方向のストーリーに寄りかかっています。
これは、監視されるべき立場にある県議会側の“広報紙”のような記事であり、本来の「権力チェック」というジャーナリズムの役割を放棄したものと言わざるを得ません。
皮肉なことに、兵庫県議の政務活動費問題を可視化したのは、新聞ではなく、SNSなどで地道に調べた市民でした。
その市民を、「中傷する側」として一括りにし、「チェックの萎縮」を語る毎日新聞の姿勢は、まさに逆立ちした構図です。
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４．これは「斎藤知事シンパ」の立場表明ではない
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念のため付け加えますが、私はここで、斎藤元彦知事を全面的に擁護しようとしているわけではありません。
・知事であれ県議であれ、
・与党であれ野党であれ、
公金を扱い、権力を行使する立場にある者は、等しく厳しいチェックを受けるべきだと考えています。
だからこそ、
・ある政治家グループを一方的に「被害者」として美化し、
・その政治家らに向けられた「不正追及」をまとめて「中傷」と描く報道姿勢
は、長期的に見て倭国の民主主義にとって有害だと申し上げています。
「誰を支持するか」の問題ではなく、
「誰を、どのような基準でチェックするのか」という民主主義のルールの話です。
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５．毎日新聞に求めること
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毎日新聞社には、少なくとも次の点を強く求めます。
（１）当該記事の構図が一方的であったことの社内検証
兵庫県政をめぐる一連の経緯（文書問題・百条委員会・知事選・政務活動費問題など）を踏まえ、報道のバランスが保たれていたかどうか、自省すべきです。
（２）兵庫県議会・兵庫県庁の責任についての本格的な検証企画
県民の信頼を失った過去の意思決定や文書作成のあり方、百条委員会の運営なども含め、権力側の責任を検証する記事を出すべきです。
（３）「中傷」と「説明要求」の線引きの明確化
読者に対して、「どの行為が違法・不当な中傷に当たるのか」「どこからが正当な批判なのか」を、具体事例を交えて示す責任があります。
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６．国民・読者の皆様へのお願い ― 購読見直し（解約）という意思表示を
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いまや、多くの情報は
・地方紙
・オンラインメディア
・専門家の配信やYouTube
・公的機関のオープンデータ
など、多様なチャネルから得られる時代です。
その中で、
自らの立場を隠しながら、一方の政治勢力に寄り添うような全国紙にお金を払い続ける理由が本当にあるのか、ぜひ一度立ち止まってご検討いただきたいと思います。
私は、一国民として、そして元国会議員として、
・今回のような偏向報道を改める具体的な動きが見えるまで、
・毎日新聞の購読を解約し、購読料という形での支援を打ち切ること
を、読者の皆様に強くお勧めします。
それは、単なる「気に入らないからやめる」という話ではなく、
「権力に寄り添う報道姿勢には、財布を通じてNOを突きつける」
という、民主社会における市民の重要な意思表示の一つです。
――――――――――――――――――――
７．おわりに
――――――――――――――――――――
兵庫県政をめぐる問題は、兵庫県だけの話ではありません。
どの地域の議会・メディアでも起こりうる、「権力とメディアの癒着」と「市民の監視を萎縮させる言説」の問題です。
国民一人ひとりが、
・記事の構図を鵜呑みにせず、
・事実関係と権力関係を自分の頭で考え、
・お金と時間の使い方でメディアを選び直す
ことが、結果として倭国の民主主義を守る力になります。
毎日新聞を含む、すべてのメディアが、国民の「批判的なまなざし」を前提とした健全な緊張関係のもとで、本来の「権力監視」という任務を果たすことを強く期待します。
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「匿名盾に一斉攻撃」 続く兵庫県議への中傷、県政チェック萎縮懸念 | 毎日新聞 https://t.co/nFw6f4ntFb November 11, 2025
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豪州与党が保守党から左派の労働党に変わり、ここ最近は豪中関係がかなり改善されていたのですが、倭国への恫喝を見て、オーストラリアが５年前に経済制裁を受け、中国政府やマスコミがオーストラリアをとことん蔑んだことを思い出すので、協力が得られるとは思えません。https://t.co/WRQqSMPWK2 November 11, 2025
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自由民主党（自民党）は、戦後の倭国の政治史において最も長く政権を担ってきた政党です。その成り立ちと歴史、そしてCIAからの資金提供疑惑について、以下に深掘りします。
成り立ち・由来・歴史（保守合同）
自由民主党は、1955年（昭和30年）に、それまでの保守政党が合同して誕生しました。この出来事は「保守合同」と呼ばれ、戦後倭国の政治における「55年体制」の出発点となりました。
•背景: 当時、左右に分裂していた社会党が1955年10月に統一大会を開き、「倭国社会党」として再統一されました。これにより、統一された革新勢力が政権獲得に向けて勢いを増すことが予想されました。
•目的: この社会党の統一に対抗し、保守勢力が政権を維持するために、吉田茂元首相の流れをくむ「自由党」と、鳩山一郎首相が率いる「倭国民主党」が合同することになりました。
•結党: 経済界からの強い要望やアメリカの意向も働き、同年1955年11月15日に「自由民主党」が結成されました。
これにより、自民党による長期政権と、社会党を主とした野党第一党という構図が約40年間続くこととなります（55年体制）。
アメリカ🇺🇸からのCIAから資金提供
自由民主党の結党やその後の活動において、アメリカ中央情報局（CIA）が資金提供を行っていたとされる事実は、複数の米外交公文書などから明らかになっています。
•資金提供の時期: 1950年代後半から1960年代初めにかけて、CIAが自民党に対し数百万ドル規模の資金を提供していたことが、2000年代に公開されたアメリカの外交史料によって確認されています。
•目的: これは冷戦下において、倭国が共産主義の影響を受けるのを防ぎ、親米的な保守政権を安定させることを目的としていました。
•経緯: 具体的には、岸信介元首相など、一部の有力政治家を通じて資金が流れていたとされています。
•反応: この事実が1990年代や2000年代に報道された際、当時の自民党幹部は「迷惑な話だ」と反発し、党としての調査は行われませんでした。
推移などなど
自民党は結党以来、派閥政治や金銭スキャンダル（ロッキード事件など）に見舞われながらも、高度経済成長期の舵取り役として、また外交・安全保障における親米路線を堅持する政党として、倭国の政治の中心に君臨し続けました。
•1993年に一時的に政権を失いましたが（非自民連立政権）、その後政権に復帰し、現在に至るまで与党として倭国の政治を主導しています。
•近年では、安倍晋三元首相の長期政権や、その後の政治資金パーティー裏金事件など、新たな局面を迎えています。
自民党の歴史は、戦後倭国の歩みと深く結びついており、国内外の様々な要因が絡み合って形成されてきたものです。 November 11, 2025
軍事介入を望む声、ベネズエラ侵攻やウクライナ支援拡大は党内の対立を再燃、政権に深刻な悪影響を与える—ランド・ポール議員
ワシントンには、対外強硬策や軍事介入を望む声が依然として存在します。しかし、もし現在の政権がベネズエラへの侵攻に踏み切ったり、ウクライナ支援をさらに拡大したりすれば、与党にとって大きな悪影響を及ぼし、これまで修復しようとしてきた党内の対立を再び深める結果になりかねません。つまり、過度な軍事関与は党の結束を損ない、政治的なリスクを高めるという懸念を示した内容です。
@SenRandPaul November 11, 2025
こんなのが与党にいたということです。いやほんと離脱してよかった。
>公明幹部は「首相は『発言は間違っていました』と謝ればいい。首相の気質ではできないか」と軽口をたたいた
＜政治部取材メモ＞存立危機発言「高市首相は謝ればいい」 距離置く公明幹部が本音ぽろり https://t.co/hEP1ezifvl November 11, 2025
最悪‼️
倭国人の立場を悪くすることしかしないよね😱
元連立与党のメンツ😞
せめて直後の後任批判は避けるべきだよ、元総理だったのだから🫠 https://t.co/xu3HIJ8Tgl November 11, 2025
やっぱ公明党はうまいなぁ
だてに何年も与党やってねぇよ
高市が自身の軽率な発言を撤回せずとも良いように、しかもその内容はきちんと否定するようになってると… https://t.co/rwJQlDZHEl November 11, 2025
@jijicom ◉れいわ新選組の伊勢崎何とか言う国会議員は
この記事を見てどう思うんだろう
伊勢崎賢治)、皆さん中国がそんなに怖いですか？
中国は他国を侵略した事は１度も有りませんょ！❢
台湾は九州程の国で..中国のこの軍事訓練は相当な脅威な筈ですね.ただ台湾与党は大人だから冷静さを保ってる。。 https://t.co/kSdlpA6mP0 November 11, 2025
@kaixakadesu 第一次安倍政権から、大量移民を進めた。企業献金をたくさんほしいから。倭国企業が、倭国にある木材を使わず、安い木材を輸入するように、安い労働力を輸入し、企業を儲けさせる。それにより倭国人は職を失うか、外人と同じ安い賃金で働くことになる。いまだに与党が大量移民を進めて土葬も必要になる November 11, 2025
首班指名前に立憲と無意味なやり取りしてたのが1番無駄だったな…
支持者は立憲と共に与党になってほしいなんてこれっぽっちも思ってないって知らなかったのかな。 https://t.co/xW4QUxG4a3 November 11, 2025
民主的な選挙でもナチスのような政党が現れると言う議論がなされることがあるが、どうかなぁと言う話です。
ヒトラーが率いる国家社会主義ドイツ労働者党（ナチス党）が「与党」（政権獲得）した時期の得票率について、歴史的な経緯について。
1.ナチス党が権力を握った1933年3月5日の国会選挙（最後の多党制選挙）
この選挙でナチス党は43.9%の得票率を得て288議席（全議席647中）を獲得しました。
連立相手のドイツ国家人民党（DNVP）と合わせても51.9%で、かろうじて過半数と言えるものだった。
ただし、この選挙はすでに以下の状況下で行われた。
①2月27日の国会議事堂放火事件後、共産党は非合法化され、候補者・活動家が大量逮捕された。
②ナチスの突撃隊（SA）による野党への激しいテロ・脅迫が横行していた。
③選挙後も社会民主党など野党議員が逮捕・追放され、3月23日の全権委任法は実質的にナチス単独で可決した。
2.ナチスが最大得票率を記録した選挙について
1932年7月31日の国会選挙：37.3%（得票数1,378万票、230議席）← これがナチス党の史上最高得票率
その後の1932年11月選挙では景気回復期待などで33.1%に低下
結論
ヒトラーが首相に就任し、ナチスが実質的に与党となった時点（1933年1月30日）は選挙ではなく大統領ヒンデンブルクによる任命。
直後の「最後の半ば自由な選挙」である1933年3月選挙での得票率は43.9%で、過半数には達していない。
ナチスは決して「国民の圧倒的多数の支持」で政権を取ったわけではなく、テロ・脅迫・政治取引によって権力を掌握した点に留意が必要。
その後の1933年11月の選挙はすでに一党制下で行われ、ナチスは92.1%というほぼ100%に近い得票率を「記録」しましたが、これは完全に自由を奪われた選挙で論外。 November 11, 2025
【西田薫議員に物申す】
西田薫氏のポストは、読み方によっては「自公連立だから倭国は弱腰で、中国との衝突は起きなかった」「公明党がいたから外交安保が進まなかった」という単純な因果で語っているように見える。でも、事実関係を丁寧に並べていくと、こうした主張は成り立ちませんよね。むしろ過去の事例を見ると、公明党が与党にいた時期でも日中間の火種は数多く起きており、外交の現実はそんなに単純じゃないと分かるはずです。
それで、いくつかのエビデンスを挙げながら批判させていただきます。
⸻
■1 公明党が与党にいても、日中衝突は何度も発生していたという事実
例えば、1999年の小渕恵三第2次改造内閣から2001年の小泉純一郎政権、歴代政権を経て、2025年の離脱まで、公明党は、ずっと連立に入っていた。ところがその20年以上の間、日中関係は波が大きく揺れている。
代表的なものだけでも、尖閣諸島事件（2010年）、「中国海軍レーダー照射問題」（2013年）、習近平政権による反日デモの激化（2012年）、海警局による領海侵犯の連続など、摩擦の連続でしたよね。
つまり「公明党が政権にいれば中国との衝突が起きない」という因果は、過去データと完全に矛盾します。歴史が証拠になっている。
⸻
■2 「倭国が謝り続けたから衝突が起きなかった」という主張は、検証可能な根拠がない
外交は“相手国の行動”が大きく作用する。中国の軍事行動・内政事情・国内向け政治パフォーマンスなどが直接影響しており、倭国側の姿勢だけで衝突の有無が左右される構造ではない。
尖閣国有化に対する中国側の反応は、民主党政権でも自民党政権でも一貫して厳しい。結局、中国側の意思決定が核心です。
だから「倭国が謝らなくなったら日中衝突が起こった」という推論は、因果を逆立ちさせているだけで、証明されていない。
⸻
■3 公明党と中国大使の面会を“連立解消の原因”であるかのように書くのは事実歪曲
斉藤代表と中国大使の面会は外交儀礼として珍しい話じゃなく、少なくとも政府が「問題視した」という公式記録もない。
そして、連立解消の主要因は“政治資金問題”を含む自民党側の事情が中心で、面会から4日後という日付を並べたところで因果関係は証明されません。
日付の近さを強調するのは、論理に見せかけたレトリックにすぎない。
⸻
■4 「公明党が足を引っ張って外交安保が進まなかった」というのも、過去の政策実績と整合しない
安全保障関連法（2015年）を通したのは自公連立政権。
PAC3の増設、自衛隊の装備強化、反撃能力に関連する議論など、公明党がいても安保政策は着実に進んでいる。
だから「公明党がいたから外交安保が止まった」という説明も、実績と噛み合っていない。
⸻
■5 結論として、西田氏の主張は“因果をねじ曲げた政治的な語り”であり、事実の裏付けを欠いている
現実の外交は、政党の組み合わせによって急に衝突が起きたり収まったりするほど単純じゃない。
中国側の判断、倭国の政権運営、国際情勢、米中関係、地域情勢など、多層構造が絡み合って日中関係は動いている。
だから、公明党が連立にいた／いないだけで説明しようとするのは、あまりにも構造を単純化しすぎていますよね。 November 11, 2025
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