不起訴 トレンド
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2025.12.06 00:00
:0% :0% （40代／男性）
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外国人犯罪者を不起訴にしたり、甘い処分をしてるから舐められてるんじゃ・・・
外国人への処罰は
①強化すべき
②今のままでいい
＞電車内で財布盗んだか 中国人の男2人逮捕 短期滞在でこれまでに16回来日
https://t.co/WiFHHdvqhr December 12, 2025
3RP
@migikatakawai 男女関係ならデモ起こしにくいけど、司法がくだらん結末出したら即デモですね
警察署、検察庁へGO！
最近は支那虫にもムカつきますが、支那虫や害人を擁護し不起訴にする司法に腹立つ！
最低でも倭国人と同等の裁きが必要
通訳云々って何年前の言い訳が通用する思てんねやろ December 12, 2025
2RP
ちなみに現状の運用について少し補足します。
大麻事犯は「逮捕される」わりに、
実際には 相当数が不起訴や起訴猶予で終わっています。
公的データでも、
大麻取締法違反の 起訴率はおよそ50%前後。
つまり 半分近くは最終的に起訴されていないということです。
ここで疑問が生まれます。
■ ① 結局、不起訴にするなら「逮捕」の意味とは？
警察も検察も人員も税金も動かし、本人の社会的信用を破壊しておきながら、
最終的には「起訴に足りない」と判断されるケースが多い。
なら最初から“逮捕という最重処分”をする必要はあったのか？
学生なら退学、会社なら失職。
家族関係も崩れ、人生は大きく傷つく。
それなのに——
起訴すらしない。つまり刑事的に“そこまでの犯罪ではない”と国が判断している。
この矛盾は無視できません。
■ ② 覚醒剤のような身体破壊レベルではない
覚醒剤のように身体が急激に壊れる薬物なら、
強制介入としての逮捕にも一定の合理性があります。
しかし大麻は、
科学的にもアルコールより依存性が低く、
致死量も現実的に到達不可能で、
世界的にも医療用途を持つと認められている物質です。
それに対して
“逮捕 → 社会的死” という倭国特有の処分は、
リスクと罰のバランスがあまりにも釣り合っていない。
■ 結論：逮捕はコストばかり高く、効果が極めて薄い
不起訴が多い＝「そもそも刑事処罰として妥当性が弱い」
にもかかわらず、
毎回数百万円規模の公費と人員を使って人生を潰す仕組みは、
もはや行政的にも倫理的にも合理性がありません。
だからこそ私は、
大麻の使用者については“非犯罪化”が最も合理的だと考えています。 December 12, 2025
1RP
@2lDSmSjFco47781 @theokinawatimes 未成年者が被害者なら
負担が大きいので
倭国人が加害者でも
不起訴が多いのが普通でしょう。
https://t.co/5UtTVqc52z December 12, 2025
動物愛護とビジネスは両立するのか？
1. 近年叫ばれているソーシャルビジネスと動物愛護
従来の動物愛護活動は、基本的に活動家の熱意とボランティアによる手弁当、そして篤志家からの寄付によって支えられてきました。
しかし、恒常的な資金難や人手不足という限界に直面する中で、近年、動物の問題をビジネスの手法で解決しようという動き、すなわち「ソーシャルビジネス」が注目を集めています。
ソーシャルビジネスとは
社会的な課題の解決を目的とし、事業活動を通じて収益を得て、その収益を再び課題解決のために投資する持続可能なビジネスモデルのこと。
動物愛護とソーシャルビジネスの融合は、資金難に苦しむ愛護団体の問題を解決する救世主となることが期待されました。
2. その実態は？
ピースワンコ・ジャパンのケース
しかし、動物愛護とビジネスの融合は、必ずしも理想通りに進んでいるわけではありません。
その現状を示す一例として、ピースワンコ・ジャパンのケース。
活動開始当時「動物愛護のソーシャルビジネス」として取り上げられた事もあるピースワンコジャパン。
2016年「ソーシャルビジネス」の分野で優れた取り組みを行ったNPOなどに贈られる「日経ソーシャル イニシアチブ大賞」を受賞。
活動の概要: 「殺処分ゼロを目指す」と公言し、ふるさと納税や寄付、莫大な広告費、著名人を使った広報等で資金を集め、全国に譲渡センターを開設するなど、規模の大きな活動を展開してきました。
直面する現実: 大量に引き出した犬たちの譲渡は容易には進まず、シェルターは満杯に。
シェルター管理の不備により犬が亡くなる事件が発生し、動物愛護法違反で書類送検（後に不起訴）される事態にも発展しました。
資金構造: ピースワンコの主な財源は、ふるさと納税、寄付金、譲渡費用、助成金です。
代表者がかつて「寄付金が続かなければ殺処分が再開されるかも」と発言したように、活動の継続が寄付金に不可欠な状況は、ソーシャルビジネスというよりも、ただ単に巨大化した愛護団体であるという疑問を抱かせます。
3. 結局は「動物を利用しないと回らない」ビジネスになっている現状
動物愛護にビジネスの視点が必要ないとは考えません。
しかし、資金を得る手段が寄付金中心であったり、活動の規模（動物の保護数、譲渡数）と活動資金が密接に関係している現状は、動物を保護し、譲渡を成立させなければ資金が続かないという、本質的に動物の存在に依存した構造を生み出しています。
その状態で団体の人件費が高ければ「動物愛護のビジネス利用」との批判も免れません。
実際に、過去には代表理事の報酬が年額 1,680万円前後 (最高時)に 達し、役員報酬の高さが批判されていました。
4. ビジネスと動物保護を切り離すことこそが真のソーシャルビジネス
先日友人と話した中で、理想的な動物愛護のソーシャルビジネスのあり方として、ある猫カフェの事例が挙がりました。
その猫カフェは、カフェで美味しいメニューを用意し、カフェ自体が目的化するほどの魅力を持っているそうです。
猫の居場所とカフェのスペースも区別されています。
この事例が示すように、真のソーシャルビジネスとしての動物福祉活動とは、以下のような好循環を指すべきです。
動物とは無関係のビジネス（この場合はカフェ）で、持続可能な利益を得る。
その利益を動物福祉活動（保護、医療費など）に充てる。
その動物福祉活動や理念が社会に評価され、動物とは無関係のビジネスのブランディングにつながり、さらに事業が伸びる。
動物の保護数や譲渡数といった動物そのものに直接依存するのではないビジネスで利益を得て、その利益を動物福祉に使う。
このビジネス活動と動物保護を資金源において切り離すことこそが、活動を持続可能にし、動物たちを真の意味で「ビジネスの道具」にしない、理想的なソーシャルビジネスの形だと思います。 December 12, 2025
@2lDSmSjFco47781 @theokinawatimes 未成年者が被害者なら
負担が大きいので
倭国人が加害者でも
不起訴が多いのが普通でしょう。
客観的な証拠もなく
子どもを証言台に立たせ
裁判の度に野次馬が押しかけた
クリスマスに米軍人の車に
乗った少女は寄り添うふりで
晒し者でしかなかった。
https://t.co/5UtTVqbxd1 December 12, 2025
動物愛護とビジネスは両立するのか？
1. 近年叫ばれているソーシャルビジネスと動物愛護
従来の動物愛護活動は、基本的に活動家の熱意とボランティアによる手弁当、そして篤志家からの寄付によって支えられてきました。
しかし、恒常的な資金難や人手不足という限界に直面する中で、近年、動物の問題をビジネスの手法で解決しようという動き、すなわち「ソーシャルビジネス」が注目を集めています。
ソーシャルビジネスとは
社会的な課題の解決を目的とし、事業活動を通じて収益を得て、その収益を再び課題解決のために投資する持続可能なビジネスモデルのこと。
動物愛護とソーシャルビジネスの融合は、資金難に苦しむ愛護団体の問題を解決する救世主となることが期待されました。
2. その実態は？
ピースワンコ・ジャパンのケース
しかし、動物愛護とビジネスの融合は、必ずしも理想通りに進んでいるわけではありません。
その現状を示す一例として、ピースワンコ・ジャパンのケース。
活動開始当時「動物愛護のソーシャルビジネス」として取り上げられた事もあるピースワンコジャパン。
2016年「ソーシャルビジネス」の分野で優れた取り組みを行ったNPOなどに贈られる「日経ソーシャル イニシアチブ大賞」を受賞。
活動の概要: 「殺処分ゼロを目指す」と公言し、ふるさと納税や寄付、莫大な広告費、著名人を使った広報等で資金を集め、全国に譲渡センターを開設するなど、規模の大きな活動を展開してきました。
直面する現実: 大量に引き出した犬たちの譲渡は容易には進まず、シェルターは満杯に。
シェルター管理の不備により犬が亡くなる事件が発生し、動物愛護法違反で書類送検（後に不起訴）される事態にも発展しました。
資金構造: ピースワンコの主な財源は、ふるさと納税、寄付金、譲渡費用、助成金です。
代表者がかつて「寄付金が続かなければ殺処分が再開されるかも」と発言したように、活動の継続に寄付金に不可欠な状況は、ソーシャルビジネスというよりも、ただ単に巨大化した愛護団体であるという疑問を抱かせます。
3. 結局は「動物を利用しないと回らない」ビジネスになっている現状
動物愛護にビジネスの視点が必要ないとは考えません。
しかし、資金を得る手段が寄付金中心であったり、活動の規模（動物の保護数、譲渡数）と活動資金が密接に関係している現状は、動物を保護し、譲渡を成立させなければ資金が続かないという、本質的に動物の存在に依存した構造を生み出しています。
その状態で団体の人件費が高ければ「動物愛護のビジネス利用」との批判も免れません。
実際に、過去には代表理事の報酬が年額 1,680万円前後 (最高時)に 達し、役員報酬の高さが批判されていました。
4. ビジネスと動物保護を切り離すことこそが真のソーシャルビジネス
先日友人と話した中で、理想的な動物愛護のソーシャルビジネスのあり方として、ある猫カフェの事例が挙がりました。
その猫カフェは、カフェで美味しいメニューを用意し、カフェ自体が目的化するほどの魅力を持っているそうです。
猫の居場所とカフェのスペースも区別されています。
この事例が示すように、真のソーシャルビジネスとしての動物福祉活動とは、以下のような好循環を指すべきです。
動物とは無関係のビジネス（この場合はカフェ）で、持続可能な利益を得る。
その利益を動物福祉活動（保護、医療費など）に充てる。
その動物福祉活動や理念が社会に評価され、動物とは無関係のビジネスのブランディングにつながり、さらに事業が伸びる。
動物の保護数や譲渡数といった動物そのものに直接依存するのではないビジネスで利益を得て、その利益を動物福祉に使う。
このビジネス活動と動物保護を資金源において切り離すことこそが、活動を持続可能にし、動物たちを真の意味で「ビジネスの道具」にしない、理想的なソーシャルビジネスの形だと思います。 December 12, 2025
動物愛護とビジネスは両立するのか？
1. 近年叫ばれているソーシャルビジネスと動物愛護
従来の動物愛護活動は、基本的に活動家の熱意とボランティアによる手弁当、そして篤志家からの寄付によって支えられてきました。
しかし、恒常的な資金難や人手不足という限界に直面する中で、近年、動物の問題をビジネスの手法で解決しようという動き、すなわち「ソーシャルビジネス」が注目を集めています。
ソーシャルビジネスとは
社会的な課題の解決を目的とし、事業活動を通じて収益を得て、その収益を再び課題解決のために投資する持続可能なビジネスモデルのこと。
動物愛護とソーシャルビジネスの融合は、資金難に苦しむ愛護団体の問題を解決する救世主となることが期待されました。
2. その実態は？
ピースワンコ・ジャパンのケース
しかし、動物愛護とビジネスの融合は、必ずしも理想通りに進んでいるわけではありません。
その現状を示す一例として、ピースワンコ・ジャパンのケース。
活動開始当時「動物愛護のソーシャルビジネス」として取り上げられた事もあるピースワンコジャパン。
2016年「ソーシャルビジネス」の分野で優れた取り組みを行ったNPOなどに贈られる「日経ソーシャル イニシアチブ大賞」を受賞。
活動の概要: 「殺処分ゼロを目指す」と公言し、ふるさと納税や寄付、莫大な広告費、著名人を使った広報等で資金を集め、全国に譲渡センターを開設するなど、規模の大きな活動を展開してきました。
直面する現実: 大量に引き出した犬たちの譲渡は容易には進まず、シェルターは満杯に。
シェルター管理の不備により犬が亡くなる事件が発生し、動物愛護法違反で書類送検（後に不起訴）される事態にも発展しました。
資金構造: ピースワンコの主な財源は、ふるさと納税、寄付金、譲渡費用、助成金です。
代表者がかつて「寄付金が続かなければ殺処分が再開されるかも」と発言したように、活動の継続に寄付金が不可欠な状況は、ソーシャルビジネスというよりも、ただ単に巨大化した愛護団体であるという疑問を抱かせます。
3. 結局は「動物を利用しないと回らない」ビジネスになっている現状
動物愛護にビジネスの視点が必要ないとは考えません。
しかし、資金を得る手段が寄付金中心であったり、活動の規模（動物の保護数、譲渡数）と活動資金が密接に関係している現状は、動物を保護し、譲渡を成立させなければ資金が続かないという、本質的に動物の存在に依存した構造を生み出しています。
その状態で団体の人件費が高ければ「動物愛護のビジネス利用」との批判も免れません。
実際に、過去には代表理事の報酬が年額 1,680万円前後 (最高時)に 達し、役員報酬の高さが批判されていました。
4. ビジネスと動物保護を切り離すことこそが真のソーシャルビジネス
先日友人と話した中で、理想的な動物愛護のソーシャルビジネスのあり方として、ある猫カフェの事例が挙がりました。
その猫カフェは、カフェで美味しいメニューを用意し、カフェ自体が目的化するほどの魅力を持っているそうです。
猫の居場所とカフェのスペースも区別されています。
この事例が示すように、真のソーシャルビジネスとしての動物福祉活動とは、以下のような好循環を指すべきです。
動物とは無関係のビジネス（この場合はカフェ）で、持続可能な利益を得る。
その利益を動物福祉活動（保護、医療費など）に充てる。
その動物福祉活動や理念が社会に評価され、動物とは無関係のビジネスのブランディングにつながり、さらに事業が伸びる。
動物の保護数や譲渡数といった動物そのものに直接依存するのではないビジネスで利益を得て、その利益を動物福祉に使う。
このビジネス活動と動物保護を資金源において切り離すことこそが、活動を持続可能にし、動物たちを真の意味で「ビジネスの道具」にしない、理想的なソーシャルビジネスの形だと思います。 December 12, 2025
おお、すげー。金沢が動いたおかげなのか、本当に不起訴理由が書いてある。これで行政や司法の一部思想に偏った担当が「外国無罪w」ってできなくなるな。
車のフロントガラスを鉄パイプで壊すなどしたとして器物損壊の疑いで逮捕された中国国籍の女性を不起訴処分 鳥取地検
https://t.co/NHoNVjuKly December 12, 2025
動物愛護とビジネスは両立するのか？
1. 近年叫ばれているソーシャルビジネスと動物愛護
従来の動物愛護活動は、基本的に活動家の熱意とボランティアによる手弁当、そして篤志家からの寄付によって支えられてきました。
しかし、恒常的な資金難や人手不足という限界に直面する中で、近年、動物の問題をビジネスの手法で解決しようという動き、すなわち「ソーシャルビジネス」が注目を集めています。
ソーシャルビジネスとは
社会的な課題の解決を目的とし、事業活動を通じて収益を得て、その収益を再び課題解決のために投資する持続可能なビジネスモデルのこと。
動物愛護とソーシャルビジネスの融合は、資金難に苦しむ愛護団体の問題を解決する救世主となることが期待されました。
2. その実態は？
ピースワンコ・ジャパンのケース
しかし、動物愛護とビジネスの融合は、必ずしも理想通りに進んでいるわけではありません。
その現状を示す一例として、ピースワンコ・ジャパンのケース。
活動開始当時「動物愛護のソーシャルビジネス」として取り上げられた事もあるピースワンコジャパン。
2016年ソーシャルビジネス」の分野で優れた取り組みを行ったNPOなどに贈られる「日経ソーシャル イニシアチブ大賞」を受賞。
活動の概要: 「殺処分ゼロを目指す」と公言し、ふるさと納税や寄付、莫大な広告費、著名人を使った広報等で資金を集め、全国に譲渡センターを開設するなど、規模の大きな活動を展開してきました。
直面する現実: 大量に引き出した犬たちの譲渡は容易には進まず、シェルターは満杯に。
シェルター管理の不備により犬が亡くなる事件が発生し、動物愛護法違反で書類送検（後に不起訴）される事態にも発展しました。
資金構造: ピースワンコの主な財源は、ふるさと納税、寄付金、譲渡費用、助成金です。
代表者がかつて「寄付金が続かなければ殺処分が再開されるかも」と発言したように、活動の継続が寄付金に不可欠な状況は、ソーシャルビジネスというよりも、ただ単に巨大化した愛護団体であるという疑問を抱かせます。
3. 結局は「動物を利用しないと回らない」ビジネスになっている現状
動物愛護にビジネスの視点が必要ないとは考えません。
しかし、資金を得る手段が寄付金中心であったり、活動の規模（動物の保護数、譲渡数）と活動資金が密接に関係している現状は、動物を保護し、譲渡を成立させなければ資金が続かないという、本質的に動物の存在に依存した構造を生み出しています。
その状態で団体の人件費が高ければ「動物愛護のビジネス利用」との批判も免れません。
実際に、過去には代表理事の報酬が年額 1,680万円前後 (最高時)に 達し、役員報酬の高さが批判されていました。
4. ビジネスと動物保護を切り離すことこそが真のソーシャルビジネス
先日友人と話した中で、理想的な動物愛護のソーシャルビジネスのあり方として、ある猫カフェの事例が挙がりました。
その猫カフェは、カフェで美味しいメニューを用意し、カフェ自体が目的化するほどの魅力を持っているそうです。
猫の居場所とカフェのスペースも区別されています。
この事例が示すように、真のソーシャルビジネスとしての動物福祉活動とは、以下のような好循環を指すべきです。
動物とは無関係のビジネス（この場合はカフェ）で、持続可能な利益を得る。
その利益を動物福祉活動（保護、医療費など）に充てる。
その動物福祉活動や理念が社会に評価され、動物とは無関係のビジネスのブランディングにつながり、さらに事業が伸びる。
動物の保護数や譲渡数といった動物そのものに直接依存するのではないビジネスで利益を得て、その利益を動物福祉に使う。
このビジネス活動と動物保護を資金源において切り離すことこそが、活動を持続可能にし、動物たちを真の意味で「ビジネスの道具」にしない、理想的なソーシャルビジネスの形だと思います。 December 12, 2025
動物愛護とビジネスは両立するのか？
1. 近年叫ばれているソーシャルビジネスと動物愛護
従来の動物愛護活動は、基本的に活動家の熱意とボランティアによる手弁当、そして篤志家からの寄付によって支えられてきました。
しかし、恒常的な資金難や人手不足という限界に直面する中で、近年、動物の問題をビジネスの手法で解決しようという動き、すなわち「ソーシャルビジネス」が注目を集めています。
ソーシャルビジネスとは
社会的な課題の解決を目的とし、事業活動を通じて収益を得て、その収益を再び課題解決のために投資する持続可能なビジネスモデルのこと。
動物愛護とソーシャルビジネスの融合は、資金難に苦しむ愛護団体の問題を解決する救世主となることが期待されました。
2. その実態は？
ピースワンコ・ジャパンのケース
しかし、動物愛護とビジネスの融合は、必ずしも理想通りに進んでいるわけではありません。
その現状を示す一例として、ピースワンコ・ジャパンのケース。
活動開始当時「動物愛護のソーシャルビジネス」として取り上げられた事もあるピースワンコジャパン。
活動の概要: 「殺処分ゼロを目指す」と公言し、ふるさと納税や寄付、莫大な広告費、著名人を使った広報等で資金を集め、全国に譲渡センターを開設するなど、規模の大きな活動を展開してきました。
直面する現実: 大量に引き出した犬たちの譲渡は容易には進まず、シェルターは満杯に。
シェルター管理の不備により犬が亡くなる事件が発生し、動物愛護法違反で書類送検（後に不起訴）される事態にも発展しました。
資金構造: ピースワンコの主な財源は、ふるさと納税、寄付金、譲渡費用、助成金です。
代表者がかつて「寄付金が続かなければ殺処分が再開されるかも」と発言したように、活動の継続が寄付金に不可欠な状況は、ソーシャルビジネスというよりも、ただ単に巨大化した愛護団体であるという疑問を抱かせます。
3. 結局は「動物を利用しないと回らない」ビジネスになっている現状
動物愛護にビジネスの視点が必要ないとは考えません。
しかし、資金を得る手段が寄付金中心であったり、活動の規模（動物の保護数、譲渡数）と活動資金が密接に関係している現状は、動物を保護し、譲渡を成立させなければ資金が続かないという、本質的に動物の存在に依存した構造を生み出しています。
その状態で団体の人件費が高ければ「動物愛護のビジネス利用」との批判も免れません。
実際に、過去には代表理事の報酬が年額 1,680万円前後 (最高時)に 達し、役員報酬の高さが批判されていました。
4. ビジネスと動物保護を切り離すことこそが真のソーシャルビジネス
先日友人と話した中で、理想的な動物愛護のソーシャルビジネスのあり方として、ある猫カフェの事例が挙がりました。
その猫カフェは、カフェで美味しいメニューを用意し、カフェ自体が目的化するほどの魅力を持っているそうです。
猫の居場所とカフェのスペースも区別されています。
この事例が示すように、真のソーシャルビジネスとしての動物福祉活動とは、以下のような好循環を指すべきです。
動物とは無関係のビジネス（この場合はカフェ）で、持続可能な利益を得る。
その利益を動物福祉活動（保護、医療費など）に充てる。
その動物福祉活動や理念が社会に評価され、動物とは無関係のビジネスのブランディングにつながり、さらに事業が伸びる。
動物の保護数や譲渡数といった動物そのものに直接依存するのではないビジネスで利益を得て、その利益を動物福祉に使う。
このビジネス活動と動物保護を資金源において切り離すことこそが、活動を持続可能にし、動物たちを真の意味で「ビジネスの道具」にしない、理想的なソーシャルビジネスの形だと思います。 December 12, 2025
［倭国語訳］
男性司会者：
会社の立場から見れば、NewJeansは本当にうまくいっていましたよね。経営していればイラっとすることがあっても、お金をしっかり稼いでくれるなら「まあOK」ってなるじゃないですか。
ミンヒジン：
そうなんです。それが普通の感覚ですよね。それが“常識”なのに──
私は会社にとって耳の痛い話をしました。
「私たちに謝ってください。あなたたちはこういう点が間違っているから是正してください。
なぜ私たちを軽く扱うんですか？ なぜ侮辱するんですか？ これだけ利益を生み出しているのに。」
そんなチームに対して、どうして“破滅しろ”と言わんばかりに、4月22日にあんな世論操作ができますか？
私を“裏切り者”呼ばわりして？
女性司会者：
ではこれは“経営権の奪取”ではなく、単に気に入らなかったからやった、ということですか？
ミン：
なぜだと思います？ これは誰も知らなかった事実なんですが、私たちが異議を申し立てて裁判をする過程で初めて分かったことです。
本来、刑事事件というのは他人がどんな主張をしているか、民事のように見られるわけではないんです。見られないようになっています。
でも私は思ったんです。
「これはどうして“不送致（不起訴）”が出るの？ どう考えてもおかしいでしょ？」と。
そこで争う中で、ハイブが私への“監査（内部調査）”を開始した最初の理由が何なのかがようやく分かったんです。
それがなんと──
「私が“ハイブがアルバムを押し出し販売している”という噂を広めているから調査した」だと言うんです。
ハイブ側が“証拠”として提出したものは…
私のデザイナーの知人が私に
「ある政党が、ある政治家をすごく“押し上げている（押し出している）”」
と話したカカオトーク。
音楽とも関係ない会話です。
ただ“押し出す（밀어내다）”という単語が出た、それだけで監査を始めたと言うんです。
あまりにも馬鹿げています。
その頃は（2019〜20年頃）私は“アルバムの押し出し販売”について話したこともないし、そもそもそんな状況は存在しませんでした。
しかも“押し出し販売”を口にしたのも私ではなく、知人でした。
国会議員を“押し上げる・押し出す”という比喩の話をしていただけなんです。
それを見て監査を始めた、と。
社員とのやり取りでもなく、全く別の意味の“押し出す”という言葉を見て監査を行ったということです。
私はこれが本当に大きな問題だと思っています。
こんなふうに個人のカカオトークを不法に見て、さらにそれをメディアにばらまくなんて、到底許されることではありません。
だから法的に争うつもりです。
一般の人にも絶対にこんなことがあってはならないと思っています。 December 12, 2025
やばいだろ、、声出して言ったわ、中国人はやっぱり人間じゃない、あいつら刃物持ち歩くのが普通って聞くけどマジなんだよね。こんな奴でも不起訴になるのかな？倭国の治安はもうダメだね https://t.co/z3QlLqdosg December 12, 2025
警察は国民から叩かれる存在になっているが、
多くの国民がXを見る限り、司法の流れを理解していない事に唖然とする。
確かに警察の不祥事がある事は事実だが、
未だに警察が起訴、不起訴を決めていると思い込んでいる大人がいるとは呆れる。
逮捕する事だけに重点を置く人間も多いが
→ 続く https://t.co/O5BfuGQXYx December 12, 2025
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