これ、政府じゃなくて自民党税調だろ？しかも、岸田が決めたやつじゃん。潰せ潰せ。こんなもんは大反対して潰せ。政府が検討してるんじゃなくて、自民党の増税派だよ。潰せ潰せ

防衛財源、27年所得増税案　自民1％付加検討、実現は不透明 #47NEWS https://t.co/5eacp7RZf4 December 12, 2025

財務省の洗脳が完了の
小野寺五典氏（自民党税調会長）

高市政権での失敗人事
防衛所得増税、27年1月開始で調整　財源確保必要と判断　自民

ネット大荒れ
「子育てに罰金」
「高市支持やめる！」
「ほーら増税始まった」
「涙出る」「子育て支援は嘘」　公明離脱で再燃
https://t.co/vcEsexdsqq https://t.co/4ruV1KxbyS https://t.co/lFRZummH29 December 12, 2025

税収格差、国の是正方針に小池知事が反論「はっきり言って…」「手厚い子育て施策、国策でできないから」
ゼロエミ政策３千億円
プロジェクションマッピング2年で50億
お台場大噴水26億円
こんな巨額無駄遣いやっていたら
財源のない地方に格差是正せよと言われて当然
https://t.co/FGsylUxwZ2 December 12, 2025

減税や国民への給付金については、なかなか結論を出せない自民党。一方で、防衛費を増額するためには、いとも簡単に所得税増税を決めてしまいます。これまでの自公政権下、増税の実施時期については、議論を先送りしてきました。ところが、自民と維新による高市政権になった途端、2027年から とあっさり決定。ここに、この内閣の本質がよく表れているのではないでしょうか。
国民生活よりも防衛費への支出のほうが優先されるのです。結局のところ、それは、米国軍需産業を潤わせることにほかなりません。

第2次安倍政権以降、我が国は、米国製兵器を大量に購入し続けています。それまで年間500億円前後で推移してきた購入額は、2015年に4000億円を超え、2019年には7000億円を超えました。
購入させられた兵器は、時代遅れのものが多く、たとえば無人偵察機「グローバルホーク」は、米空軍が使わなくなった旧型です。しかも、米国に有利な契約方式のため、当初の契約予定額から、一方的に119億円も値上げさせられてしまっています。グローバルホークは、地上を偵察する無人機です。専守防衛の我が国が、他国に領空侵犯できるわけがありません。政府は、国民を監視しようとしているのではないか。そう疑われても仕方ないような、極めて出鱈目な武器購入です。
事故が多くて2026年で生産終了となるあの「オスプレイ」も、米国以外で購入したのは、世界中で倭国だけ。17機で約3600億円も支払っており、これは鳥取県の年間予算よりも多い額です。

安倍元総理の継承者を自任する高市総理。今後ますます、戦争ビジネスへの加担を加速化していくおそれがあります。

アメリカに追従するだけではなく、あるいは、不用意に中国を挑発したりするのではなく、ここは冷静に考えなくてはなりません。
これからの我が国は、「自国の経済成長」と「他国との平和外交」で、国民生活を豊かにしていくべきです。

防衛費の財源に所得増税、2027年から実施へ　政府・与党が検討：朝日新聞 https://t.co/wEaRLgrE8G December 12, 2025

毎週でも言う。

ガソリン税等に上乗せされ続けている「当分の間税率」（旧暫定税率）は論理的説明なく国民に追加負担させているものです。

この税の廃止は決まりましたが他の増税案に要注意です。

必要なのは歳出削減です。

#代替財源は補助金カット

法案骨子共有↓

https://t.co/9wkpMox9aw December 12, 2025

必要なのは「財源確保」ではなく、“使いすぎ”をやめる判断です。
22年度に岸田首相が防衛増税を決めた時、必要額は「1兆円強」でした。
そして、22年度の税収は71.1兆円で、25年度は80.7兆円。
「9兆円増えたのに、1兆円が足りない」とはどういうことでしょうか。結局は税の使い方がおかしいのです。 https://t.co/2mBQGQTwNa December 12, 2025

物価高対策はJA利権のおこめ券。国民の生活は後回し。まず軍拡財源を確保。高市支持者は早くも「欲しがりません勝つまでは」モードに突入か。読売・産経は高市首相の答弁を擁護し、中国を批判。85年前もこんな成り行きだったのか😠

政府「防衛費の財源に所得増税」2027年から
https://t.co/ruVxrAzbW7 December 12, 2025

「不平等かもしれませんが」って「不平等」を自覚しながら為政者が同じ事を何回もやってるところがすごいよね。で、財源は国のお金だよね。 https://t.co/FyviSJD79o December 12, 2025

こういう時に必ず持ち出される「高所得者ほど恩恵が大きい」という理由。
本当にそうでしょうか？

そもそも、倭国で“所得制限される高所得者”扱いにされる多くの層は、実際にはすごく余裕がある世帯ばかりではありません。
住宅ローン、教育費、共働きの負荷、都市部の物価…。数字の上では「高所得」に分類されても、実感としては「普通に暮らすのが精一杯」という声が圧倒的です。

控除は確かに所得が高い人ほど税額メリットが大きい仕組みですが、だからといって、
✔️“高所得者＝余裕がある”
✔️“削っても問題ない”
という発想には無理があります。

子育て支援は本来、「子どもを社会で育てる」という理念から設計されるべき。
財源の都合で帳尻合わせをするような発想では、少子化対策はできません。
https://t.co/ILhCED3Il0 December 12, 2025

経団連もしっかり認めてるんですよ。
消費税はその導入の時も増税の時も、法人税減税の財源。

直間比率の是正が真の目的。
社会保障の財源は後付けです。

#消費税廃止が最高の経済政策
#消費税廃止
#消費税の正体ばらし隊 https://t.co/MjPuXFZsZf https://t.co/nCqviPWnyt December 12, 2025

あの、高市政権は子育て支援とか、少子化対策に興味がない感じ？？

出産無償化も蓋を開けたら帝王切開だと3割負担だったりで実質改悪、高校生の扶養控を除縮小して財源確保しようと目論んだり、年少扶養控除は復活させると税収減っちゃうとかマジでどした？？？？

少子化で国が滅ぶよ？？？？？ December 12, 2025

毎週でも言う。

ガソリン税等に上乗せされ続けている「当分の間税率」（旧暫定税率）は論理的説明なく国民に追加負担させているものです。

この税の廃止は決まりましたが他の増税案に要注意です。

必要なのは歳出削減です。

必要なのは歳出削減です。

#代替財源は補助金カット

法案骨子共有 https://t.co/e0gAI27Ulh https://t.co/2WGNteh4g3 December 12, 2025

生活は苦しくなる、軍事は強化される。どこの国？倭国です。

▶︎有料記事がプレゼントされました！　12月6日 07:04まで全文お読みいただけます
防衛費の財源に所得増税、2027年から実施へ　政府・与党が検討：朝日新聞 https://t.co/Ma3nqbsS98 December 12, 2025

『外国人が暮らしやすい環境づくり』に50億円って本気ですか💢
これを誰がどんなプロセスで決めたのか、明らかにしてください。
その50億円は、減税の財源に回すべきです。
#外国人より倭国人 #移民ストップ倭国を守れ https://t.co/KZfxYQXNQU December 12, 2025

夜中に会える人みんなにお歌きいてほしいからおまえら全員飼える財源と家さがすね。石油王となら結婚したっていい。 December 12, 2025

今日は、愛知県議会本会議一般質問の2日目です。

午前中は、村瀬正臣議員、福田喜夫議員、辻秀樹議員から質問がありました。

私からは、まず、自動車関係諸税の見直しについて、自動車ユーザーの負担を軽減し、自動車産業を更に強くするという決意の下、知事就任以来、自動車関係諸税の抜本的な見直しに向けて取り組んできた結果、自動車税の恒久減税の実現やエコカー減税の延長などの成果が生まれていることを説明しました。

そして、今年も、11月に政府や与野党の皆様に対して、安定した地方財源の確保を前提として、ユーザー負担の軽減や、公平・簡素で新たな時代に相応しい税体系への抜本的な見直しを強く要請したことを紹介し、引き続き、その実現に向けて、あらゆる機会を通じて働きかけていくと答弁しました。

また、住宅の耐震化について、愛知県では、大規模地震発生時の被害軽減を図るため、2002年度から、市町村や建築関係団体と連携して、旧耐震基準の木造住宅の無料耐震診断を実施しており、昨年度末までに全国1位となる約16万戸の耐震診断を行っていることを説明しました。

一方で、能登半島地震においては、新耐震基準の木造住宅でも一定の被害が発生しており、地震発生時の被害の抑制に向けた取組を更に強化していく必要があることから、来年度から2000年5月以前の新耐震基準の木造住宅についても無料耐震診断の対象とするよう、制度を拡充していくと答弁しました。 December 12, 2025

@Himazin_3323 議員の給料を減らせば財源が～みたいな安易なポピュリズムに屈して欲しくないな。 December 12, 2025

トランプ政権が発表した｢国家安全保障戦略｣は倭国や韓国に防衛費増額を要求。
確かに高市政権は防衛強化に力を入れてはいます。
しかし財源を所得増税に頼るのは最悪です。
外からの脅威に備えるために内側から国を蝕めば国防もままならない。国力を強めるため放漫財政を駆逐すべきです。 https://t.co/LFFC5RSuwR December 12, 2025

@tweet_tokyo_web ＞防衛財源のため所得税増税

史上最高額の税収を得ながら増税では納得できない人が多い、そうであれば消費税減税も俎上に載せるべき、財務省を抑え切れる財務大臣であれば。 https://t.co/eHSbOsCKQD December 12, 2025

若者こそ実情を知っているべき
最後のセーフティネット？
生活保護とは？
困窮者本人だけではなく、倭国の社会治安等の安定に大きく役立っている

生活に困窮する倭国国民に対し、健康で文化的な最低限度の生活を保障し、自立を助長することを目的で
生活扶助: 日常の衣食や光熱水費など、生活に必要な費用や
住宅扶助: 教育扶助: 医療扶助: 介護扶助: 出産扶助: 生業扶助: 葬祭扶助: の8種類

支給額の目安
単身者の場合、月額約10万〜13万円程度
夫婦二人世帯約15万〜18万円

さて、ここから
年間に26万件の生活保護申請があるが
生活保護の受給者は2015年をピークに減り続け
165世帯、202万人、高齢者が半数以上

その財源は、保険料は関係なく全て税金で
国税が75%.地方税が25%で3.8兆円

国は生活保護の審査を厳しく
将来的にも余り増やす気は無い
昨今の報道ニュースを見たら分かる

しかし、国民年金だけの高齢者は月に満額でも6万円強しか貰えない現実
これでは2000万人は将来、生活出来ない？

私も注意喚起で将来、生活保護の受給者は200万人から2000万人に増える世の中を覚悟した方が良いと言うことがあるが

実際に国は
未来予測でも、増やすつもりは全く無い
せいぜい200→240万人位

財源問題からみても、若者達の負担意識からみても、仕方無いのだろうか？

さて現実に生活保護の対象者になるには？

家、土地資産があればなれない
古い家屋を売ろうにも、壊し賃に何百万円も掛かり
わずかに残った売却益も無くなるまでは資格は無い
要は、全て丸裸にならなければダメ
また
田舎だろうと原則、車も持てない
子供、兄弟姉妹の扶養義務者がいてもダメ

高齢になり無職で収入が全く無くなったとき
あなたは、かろうじて大丈夫かもしれないが
今後、国民年金だけで
孤立、孤独、身寄りが無い若者達はどうなるのだろうか？

それを支える財源も枯渇するなか、治安や社会福祉の制度は？

赤字国債を財源とした積極財政20兆円とかは、財源がある限りは
または永続的に経済成長するなら良いのだが

人気とりのバラマキか、今？本当に必要なのか？
100%の正解なも無いが
言うまでもないが若者達が見極めるべきである
と言うか、未来を予測し、考えてみることであろう December 12, 2025