ノースカロライナ州シャーロットのアプトン地区の建設現場がICEの強制捜査で空っぽに。そこには労働者が一人もいない。すべての労働者が不法滞在者だったのだ。つまり、賃金の安い不法移民が雇用を奪い、賃金の上昇を抑えていた。賃上げと外国人労働者は両立しない。
https://t.co/zu7su8udu7 November 11, 2025

また不法移民に子供が暴行を受けた😤
ノースカロライナ州で衝撃事件🔥
13歳の娘さんが不法移民の男に性的暴行を受けた母親が今、涙ながらに訴えてます‼️

その男、逮捕されたのに…ICEの拘束要請が無視されてあっさり釈放されちゃったんです❗

母親は叫んでます「正義が欲しい！あいつは国から出ていけ！」って🇺🇸🚨
また同じパターン…なんで何度も何度も繰り返されるの？😠💥
本当、許せないですね子供に変態行為するやつら😤⚡

高市政権の「子供１人あたり2万円上乗せアップとか放送してるから凄い❣️と思ったら3人以上子供いる家庭限定で💢それも現行の15000円が15000円増えて3万円になっただけ。
子供1人15000円が、3人目以降増えただけで所得制限がなくなると言う実にバカバカしい改正。

年収1500万の世帯と年収600万の世帯変わらないとか意味不明。

年収1億の人も、もれなくもらえるとかばら撒きでしょ富裕層の為に？

ある意味改悪..... November 11, 2025

「バイデン政権下では、ほぼすべての純増雇用が外国生まれの人々に流れ込んだ
その一部は不法移民だ」

今は？

雇用がついにアメリカ生まれのアメリカ人に回りつつある

#移民には行かない

#不法移民には行かない

#市場をあふれる外国生まれの労働者にも行かない

Vanceは的確に言い放った

「トランプ経済について言える最高のことは、アメリカの雇用が今回はアメリカの労働者に回っていることだ。これらの数字で私が最も誇りに思うのはそれだ」

これがアメリカ・ファーストの真の姿だ November 11, 2025

英国
リバプール出身の18歳ホームレス女性
13歳から薬物依存で売春を生業に

不法移民は移民ホテルで食事を食べれる
不公平だが、
もっと問題は彼女が18歳に見えないことだ

ちなみに英国は人手不足を理由として
移民を大量に受け入れた
本当に人手不足だったのだろうか

https://t.co/ZWj88fAme3 November 11, 2025

@nobu_conscience 「イスラム教だけは共存できない」と
多神教国のインド人（ヒンズー教徒）から聞いた
イスラム教は他宗教に対して極めて不寛容で対応が難しいらしい

イスラムによる困難が倭国でも始まっている

#移民拒否
#不法移民の強制送還を
#不起訴外国人の強制送還を
#ムスリムを拒否する
#倭国人を守ろう November 11, 2025

こんな旅行気分の人たちが難民なわけがない。ただの不法移民、つまり犯罪者だよね？
この人たちの生活を税金で賄うなんて国民が怒って当然💦💦

＞パキスタン人がトルコ経由でイタリアへ
https://t.co/0Oisp1Dv85 November 11, 2025

だから、不法移民なのにクルド人が倭国で新築の家を買って、BMWのMシリーズを乗り回すわけだわ💢

解体ごみ約2.3トンを山に不法投棄か　トルコ国籍解体工を逮捕　埼玉
https://t.co/YAwKBsfUmP November 11, 2025

イギリスの現状が想像以上にヤバかった...「倭国も他人事じゃない」 https://t.co/VZMrZCUT5j @YouTubeより
この動画さっきもあげたんだけど、規制が緩いとどれだけ不法移民が生活苦の本国人の税金使って美味しい汁吸ってるか🇬🇧人が語ってます。他の国より美味しいから一年で３万ゴムボートで来る November 11, 2025

@Dn81ZgCZNM22462 今の欧米の様子も知ってて、皆さんが不安になるのも分かる。肌の黒くて体格のいい外国人は怖く感じるだろう。しかし欧州は"難民"、米国は"不法移民"を受け入れたせい。倭国は違って"移民"ではない。⑥ムスリムの礼拝所は宗教だけでなく政治的拠点であると言うが、✝教会や神社だって同じ…続く↓ November 11, 2025

@togootto 不法がどうした？　違法がどうした？
犯罪がなんだよ！　貧しくて争いが絶えない
民族を無条件に受け入れない倭国が悪い！
が、ド左翼の言い分。
平山君が帰化人で、倭国を恨み
恨みを隠し防衛大学を無学費で卒業で
お手当頂戴は、不法移民越えの貪りよ。
でも貧相だよね。上野千鶴子とは別口よ。 November 11, 2025

トランプ政権は3万人以上の行方不明の不法移民の子供たちを発見したと、国境担当官のトム・ホーマン氏が11月18日に公開されたフォックスニュースのインタビュー動画で語った。

シカゴ市長のブランドン・ジョンソン氏は最近、トランプ政権の政策は南北戦争の再燃に似ていると発言した。
この非難に対し、ホーマン氏は移民関税執行局（ICE）は「法を執行している。本当に悪い奴らを街から排除している」と述べた。

彼は、左派は「ICEを攻撃したい。彼らはこうした虚偽の物語を撒き散らしたいのだ」と述べた。

「50万人もの子供たちが密入国させられた時、彼らはどこにいたのですか？そして30万人の行方不明者を出したのです。[ドナルド]トランプ大統領が何をしたかご存知ですか？今日、私は保健福祉省に同行しました。私たちはすでに3万人以上の子供たちを見つけました。3週間前は2万4000人でした。今は3万人を超えています。そして、私たちはこれらの子供たち全員を見つけるまで、努力を続けます」と彼は保健福祉省に言及して述べた。

ホーマン氏は、トランプ政権下でアメリカは同国史上「最も安全な国境」を目にしたと語った。

国土安全保障省（DHS）の11月5日の声明によると、10月の全国の国境での遭遇件数は3万561件で、同月としては史上最低であり、税関・国境警備局の記録によれば「会計年度の最低のスタート」となった。

インタビューでホーマン氏は、「フェンタニルによるアメリカ人の死は減り、女性や子供の性的人身売買も減っています。バイデン政権が探してもいなかった子供たちも発見されています。私たちが悪者だって？本当にひどい話です」と述べた。

民主党は、不法移民の子供たちへの対応に関するトランプ政権の政策を批判している。

9月29日、デリア・C・ラミレス下院議員（民主党、イリノイ州）率いる議員団はクリスティ・ノーム国土安全保障長官に書簡を送り、国土安全保障省が14歳以上の保護者のいない不法滞在児童の母国への自主送還を認めているという報告に対し「深い懸念」を表明した。

このような行為は、2008年に超党派で成立した人身売買被害者保護再承認法の規定に反する。
同法では、国土安全保障省は不法移民の子どもを難民再定住局に引き渡し、移民裁判所での手続きに付する義務を負っていると議員らは述べた。

「国土安全保障省の新政策により、子どもたちが適正手続きを受ける権利が奪われ、人身売買やその他の危害を受ける重大な危険にさらされることになるだろうと我々は考えている」と書簡は述べている。

AP通信が入手した書簡によると、10月3日、保健福祉省は移民シェルターに対し、連邦政府の拘留下にある14歳以上の不法滞在の保護者のいない子供たちの一部が米国からの出国に関心を示していると通知した。

国土安全保障省は「この通知の日付以降、自主的に米国を出国することを選択した14歳以上の同伴者のいない外国人児童に対し、2,500ドルの1回限りの再定住支援手当を支給する」と書簡には記されていた。

この支払いは「出国後の社会復帰努力」を支援することを目的としていると同社は述べた。

ICE広報担当者のエミリー・コビントン氏は声明で、この支援策は当初17歳の子供に適用されると述べた。
さらに、この支援は、移民裁判官が子供の自主的な出国を承認し、本人が母国に到着した場合にのみ承認されると彼女は述べた。

「これらのUAC（保護者のいない外国人の子供たち）の多くは、危険な方法でこの国に密入国させられたため、選択の余地がなかった」と彼女は語った。

「ICE（移民税関捜査局）とHHS（保健福祉省）の難民・再定住局は、家族のもとへ帰還するための、完全に自主的な選択肢を提供しています。この自主的な選択肢は、UAC（未入国者保護プログラム）の人々に選択肢を与え、彼らが将来について十分な情報に基づいた決定を下すことを可能にします。」

一方、ホーマン氏の行方不明の不法移民の子供たちの救出に関するコメントは、バイデン政権下で米国に不法入国させられ、審査を受けていないスポンサーの保護下に置かれた保護者のいない子供たちを保護することを目的としたICEの先週の取り組みを受けてのものだ。

DHSは、この取り組みの主眼は、子どもたちが搾取されることなく安全な生活を送れるよう、福祉調査を実施することだと述べた。

同省は、バイデン政権の国境開放政策が人身売買業者や性的人身売買業者を「力づけた」と非難した。
トランプ政権はこうした人身売買行為に「強硬手段」を講じていると述べた。 November 11, 2025

不法移民強制送還が
最高裁で認定されたか。 https://t.co/9zb6tPWMMa November 11, 2025

中国本土からの不法移民・人身取引・資金洗浄が続いており、その延長線に政治介入の疑いも持っていました。
そして、グオ被告はまさにその「最悪ケース」ですなあ。

フィリピン政府が中国関連犯罪に本格的な“掃討”に入ったようですが、

https://t.co/3Qwsp46Ecs November 11, 2025

外国人の犯罪率 倭国人の1.72倍

排外主義 だ！と言う連中は、不法移民 滞在者 を強制送還する事も差別と言う。

マスゴミの犬 池上彰 も、不法移民の犯罪数は多くないと嘯く。

鎌田さゆり もこの見解。

なぜこの人達は法律違反という
そもそも論を無視して話を進める？

移民は治安を悪くする。 https://t.co/PFAosbaV4W November 11, 2025

@martytaka777 不法移民は勿論悪いが
雇用する企業が最悪
絶対に分かって雇用している絶対に
倭国もそうだろ
分かって使っているはず
クルド人の解体業もそうだ
安いから使う
安いのだから奴等はその辺に捨てる
仕事を任せた会社は知ったこっちゃないわけだ
ケチって倭国人を雇用しない企業が悪い November 11, 2025

🚨速報です‼️
アメリカ最高裁が【トランプ大統領】に“戦時レベル”の強力な追放権限を認めました。

今回の判決、5対4の僅差で可決されたものですが、そのインパクトは絶大です💥

💬「敵性外国人法（1798年制定）」の行使が認められ、トランプ大統領はベネズエラ発のギャング組織「トレン・デ・アラグア」を侵略部隊と認定、エルサルバドルの“メガ刑務所”へ一括で送還できるようになったのです😱

Fox Newsによると👇
📌DC地裁のボズバーグ判事が追放停止命令を出していた件を、最高裁がひっくり返した。

📌ギャングメンバーを迅速に排除できる道が正式に開かれた。

📌この判決により、国内の安全保障と主権が強化されるとホワイトハウスは歓迎。

政府側のコメントも強烈でした👇

🎤「大統領には外国人テロリストを追放する憲法上の権限がある」

🎤「トランプ政権が一貫して主張してきたとおりだ」

🎤「活動家判事（Activist Judge）による妨害を最高裁が抑え込んだ」

さらに注目すべきは、大統領が連邦資金の支出・不支出を判断できる権限までも認められた点⚠️

無駄遣い、詐欺、乱用…これらに斬り込む行政権限が強化されたのです。

DOGE（政府効率化省）も大活躍中💡
納税者のお金を守るため、トランプ政権は次々と改革を進めているとのこと。

キャスターも思わず皮肉を込めて一言
😏「悪いな、ボズバーグ…愛してるけど、今回は負けだ」

これは“移民政策”を超えた、国家主権の再定義にもつながる歴史的判決かもしれません🧨

#トランプ大統領 #最高裁判決 #不法移民 #トレンデアラグア #敵性外国人法 #メガ刑務所 #移民追放 #国家主権 #戦時権限 #憲法勝利 November 11, 2025

@takami_ishikawa 移民政策反対を唱えないと当選難しいですよ
戸田の市議選のトップ当選は河合ゆうすけ
移民政策反対を唱えてトップ当選
埼玉県民はクルド人、不法移民・不法滞在外国人に不安を感じていますよ November 11, 2025