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不動産
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2025.12.13 07:00
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[日米欧は中国経済破綻リスクに備え始めた]
日米欧が中国をサプライチェーンから排除し始めた本当の理由。
① 表向きの理由は「経済安全保障」だが、それだけでは説明がつかない
日米欧が掲げる公式理由は、確かに
•国家安全保障
•重要物資の供給途絶リスク
•技術流出・制裁回避リスク
といった経済安全保障です。
しかし…
•レアアース
•半導体製造装置
•医薬品原薬
•電池・重要鉱物
といった分野での動きは、「有事対応」ではなく「平時からの系統的な切り離し」です。
これは、中国が突然“問題行動”を起こした場合への備えというよりも、中国が“自壊的に機能不全に陥る場合”への備えの性格が強いのです。
⸻
② 中国経済は「制御不能な破綻リスク」を内包している
日米欧の政策当局が最も恐れているのは、中国経済が「ゆっくり衰退」ではなく、「制御不能な形で崩れる」ことです。
具体的には…
•不動産・地方政府債務の累積
•国有銀行の不良債権隠し
•デフレの長期化
•若年失業率の統計停止
•外資・民間企業の信頼喪失
これらは通常の景気循環ではありません。
しかも中国は…
•透明な破綻処理ができない
•市場原理による調整を認められない
•政権の正統性が「成長」に依存している
という構造的制約を抱えています。
その結果、「破綻しない」のではなく「破綻を認められない」状態にあり、これは外部から見ると最も危険なタイプの経済リスクです。
⸻
③ 最悪のシナリオは「中国発の連鎖混乱」
日米欧が想定している“本当に怖いシナリオ”は、次のようなものです。
•中国国内の金融不安
•人民元の急落・資本規制強化
•国有企業・地方政府の連鎖破綻
•物流・輸出契約の不履行
•政治的引き締めと対外強硬姿勢の強化
このとき…
•中国依存のサプライチェーン
•中国現地に集中した生産拠点
•中国市場依存の売上構造
を抱えた国・企業は、
一気に巻き添え被害を受けます。
したがって、
今進められているのは「制裁準備」ではなく「破綻耐性の構築」なのです。
⸻
④ なぜ「中国経済破綻への備え」とは言わないのか
では、なぜ日米欧は「中国経済破綻に備えている」と公言しないのでしょうか。
◽️市場パニックを誘発する
◽️中国側を追い詰め、過剰反応を招く
◽️同盟国・新興国に動揺を与える
◽️外交的な責任を問われる
つまり、「言わないが、織り込む」これが大国の現実的対応です。
そのため表現は常に
•レジリエンス
•デリスキング
•多角化
•フレンドショアリング
といった、非常に抑制された言葉が使われています。
⸻
⑤ 実態は「静かな切り離し(サイレント・デカップリング)」
現在起きているのは…
•中国を即座に排除する
•中国を制裁で潰す
といった乱暴な話ではありません。
「中国が何か起きても、自分たちは死なない構造を作る」
これが核心です。
言い換えれば、中国が立ち直ればそれはそれで良し、しかし立ち直らなくても、西側は耐えられる
という、非常に冷静で非感情的な戦略です。
⸻
⑥ 中国にとって最も厳しいのは「敵視」ではなく「無関心」
この戦略の残酷な点は、中国を「敵」として扱っていないことです。
•制裁もしない
•対話も続ける
•しかし、依存は減らす
これは中国から見ると、最も体力を削られる対応です。
なぜなら…
•外貨を稼ぐ力が徐々に削がれ
•技術移転が止まり
•成長の再点火が難しくなる
からです。
⸻
日米欧のサプライチェーン再編は、「中国を罰するため」ではなく、「中国が自壊した場合に巻き込まれないため」の構造改革です。
👇敵視しない、無関心が正解 December 12, 2025
74RP
稼げるか稼げないかは業種で決まる!
【全112業種】
2025年版 業種別 モデル年収平均ランキング
(1位~50位)
1外資系金融1,626万円
2商品取引1,440万円
3宝飾品・貴金属1,079万円
4生命保険・損害保険911万円
5不動産760万円
6住宅・建材・エクステリア705万円
7投資信託委託・投資顧問692万円
8リフォーム・内装工事691万円
9専門コンサルタント686万円
10総合商社674万円
11建設・土木661万円
12環境関連設備656万円
13証券・投資銀行652万円
14インターネット関連643万円
15その他金融627万円
16建設コンサルタント623万円
16広告623万円
18シンクタンク・マーケティング・調査617万円
19事業者金融・消費者金融616万円
20ゲーム関連590万円
21通信機器584万円
21流通・チェーンストア584万円
23ソフトウェア・情報処理577万円
23専門店(ファッション・服飾関連)577万円
25金融総合グループ566万円
26銀行562万円
27個人事務所(士業)560万円
28輸送用機器(自動車含む)559万円
29プラント・エンジニアリング557万円
30半導体・電子・電気機器550万円
30信託銀行550万円
32レジャーサービス・アミューズメント549万円
33設計546万円
34専門店(自動車関連)544万円
35電力・ガス・エネルギー543万円
36政府系・系統金融機関542万円
37コンピューター機器541万円
37その他電気・電子関連541万円
37設備工事541万円
40環境・リサイクル540万円
41精密機器539万円
42警察・消防・自衛隊535万円
43専門店(総合)533万円
44通信関連532万円
44総合電機532万円
44日用品・雑貨532万円
44公益・特殊・独立行政法人532万円
48リース・レンタル527万円
48クレジット・信販527万円
50専門商社523万円
※出典:マイナビ転職より December 12, 2025
15RP
実例!不動産を買うならここ
家賃が上がった東京の"駅"ランキング↓
20位 本駒込駅 8,000円
19位 錦糸町駅 8,000円
18位 武蔵小山駅 9,400円
17位 人形町駅 9,000円
16位 中井駅 10,000円
15位 東高円寺駅 10,000円
14位 大森駅 10,000円
13位 西巣鴨駅 10,000円
12位 笹塚駅 11,000円
11位 板橋本町駅 11,500円
10位 東十条駅 12,000円
9位 亀戸駅 12,500円
8位 東新宿駅 14,000円
7位 戸越銀座駅 14,000円
6位 上野駅 14,000円
5位 〇〇〇〇
気になるTOP5とお退きの価格は... December 12, 2025
10RP
[なぜ中国が危険なのか〜軍事産業依存の現実]
中国の軍拡は、米国への対抗だけでは説明できません。
なぜなら、中国経済が減速する中でも、軍事支出だけが安定して拡大し続けているからです。
この現象は、国内経済の低迷と強く結びついています。
中国は不動産不況と過剰債務によって、民間投資が機能しにくい経済になりました。
民間部門が新たな需要を生み出せない以上、成長率と雇用を維持するためには、国家が直接需要を作るしかありません。
そこで選ばれたのが、国家予算で確実に需要を生み出せる軍事産業です。
軍事産業は、政府が発注量を決め、資金を国内に循環させ、雇用と研究開発を国有企業に集中させることができます。
つまり軍拡は、防衛政策であると同時に、国家主導の需要創出策として機能しています。これが中国経済における軍事産業依存の実態です。
問題は、この構造が軍拡を継続せざるを得ない状態を生むことです。
軍事支出を抑制すれば、国有企業の業績悪化、雇用縮小、地方経済の悪化が同時に起きます。
そのため軍拡は、安全保障環境が変化しても、経済的理由から減らしにくくなります。
経済的に軍拡を止められない国家は、対外行動でも不安定になります。
国内経済が弱いほど、政権は統治の正当性を示す手段を必要とし、その手段として軍事的な強硬姿勢が使われやすくなります。
ここで判断を誤れば、偶発的な衝突やエスカレーションのリスクが高まります。
結論として、中国が危険なのは、軍事力を強化しているからではありません。
経済成長を維持するために軍事産業に依存し、その結果、軍拡を縮小できない構造に入っていることが、最大の不安定要因です。
米国への対抗は、その構造を外向きに説明するための理由にすぎません。
👇軍事産業依存は北朝鮮と同じ構造 December 12, 2025
7RP
あま~い言葉に乗せられると人生終わります。「みんなやってますから」と住宅ローンで収益不動産を買わせる不動産営業、本当に危険です。これは契約違反になる可能性もあり最悪は一括返済やブラック入りのリスクも。住宅ローンはマイホーム用。不動産投資は事業用。ここ混ぜるとヤバイ。リプで解説します。
続く December 12, 2025
7RP
🇯🇵日経平均 50836.55 +1.37%
プライム売買代金 6兆4264.70億円
TOPIX 3423.83 +1.98%
日経半導体株指数 13,067.61 +0.45%
SQ値 50536.54 (11月は50323.66)
日経平均先物 50050 -1.40% ()
TOPIX 最高値更新につき、
🔸33業種別株価指数の年初来を指数化したチャート(画像には煩雑になるので上位8業種と下位2業種のみ記載。他は下記文面に。
🔸週間での日経平均寄与度上位と下位各10のランキング
🔸前週比での各指数の騰落
TOPIX CORE30、TOPIX LARGE70、業種別指数の騰落等を掲載。
✅日経平均週間寄与度
先週寄与度上位1位と3位のソフトバンクグループ(先週+493.26)と東京エレクトロン(先週+134.37)は今週の寄与度で下位1位と2位でその落差が激しいことを示すが、ファナックは2週連続で寄与度上位2位。先週の+151.26からは大幅減少。
ファナックの株価は前週比で+6.47% (前回は+18.01%)でフィジカルAIの中心として資金流入。
その、フィジカルAI関連株の前週比ですが
安川電機 +5.55%
川崎重工業 +9.44%
ハーモニック・ドライブ・システムズ +5.76%
ナブテスコ +6.21%
ヒーハイスト +15.35%
日経平均寄与度に戻りますが、寄与度下位10銘柄に2週連続でランクインしてしまっているのがTDK、
今週Switch2 のコストがメモリー価格上昇で圧迫される云々された任天堂… 製造コストはメモリ価格高騰後でも310ドルと推測される点、そもそもビジネスモデルがハードの利益ではなくソフトの(自社タイトル)の利益が重要であり、日経新聞の11日寄り前の記事は短期的な過度な悲観状態を煽りかねない…と感じます。
ソニーグループとイオンも2週連続で寄与度下位10銘柄入りしてしまっています。
🔸東証33業種の年初来指数化(12月12日終値)チャート
画像は煩雑になるので上位8業種と下位2業種に絞って記載しましたので33業種全てを記載いたします。
1位 非鉄金属
2位 鉱業
3位 建設業
4位 ゴム製品
5位 銀行業
6位 不動産業
7位 卸売
8位 証券、商品先物取引業業
9位 倉庫・運輸関連
10位 電気・ガス業
11位 機械
12位 電気機器
13位 ガラス・土石製品
14位 石油・石炭製品
15位 情報・通信業
16位 水産・農林業
17位 その他製品
18位 陸運業
19位 パルプ・紙
20位 その他金融業
21位 小売業
22位 金属製品
23位 保険業
24位 鉄鋼
25位 繊維製品
26位 食料品
27位 空運業
28位 輸送用機器
29位 化学
30位 医薬品
31位 精密機器
32位 サービス業
33位 海運業
順位の考察については、ここまでで消耗かなりしているので割愛させて頂きます。
✅個人PF +1.37% 前週比
信用保証金率 170.06% (前週末は163.53%)
木曜まで任天堂、東宝に。水曜まではカプコンの下げに突き合わされかなり厳しいのではと思っていたのですが、銀行(三井住友)と商社(三井物産)などのおかげで日経は上回るもTOPIXには及ばず…といった週に。
任天堂は高値から2割下落でしたが何故、売玉を早期に回収したのかが未だに不明です。
消耗した為、週末に多少下げていた銘柄がプラスになっても強気にはなれず保証金率は先週末よりも厚く終了。
午前4時26分時点では日経先物が一時50000割れる状況なのでこのまま終了すれば強気にならずよかったとも言えるのですが。
S&P500は午前4時27分時点では 6823.03 仮にこのまま切れ返せずに引けた場合は
前週比 -0.69% になる可能性があります。
12月5日の週は前週比 +0.31% でした。
✅週末のニュースで目を引いたのが
日銀0.75%に利上げへ、30年ぶりの水準に 19日金融政策決定会合 日経
立憲・野田代表、内閣不信任案提出見送りを表明 「功罪評価はまだ」
朝日
OTC類似薬の保険除外見送り 共同通信
政府、与党は、市販薬と成分や効能が似た「OTC類似薬」を公的医療保険の適用対象からの除外を見送る方針を固めた。医師に類似薬を処方してもらう場合には、追加の負担を求める。 December 12, 2025
6RP
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僕たちの取り組みを知り、倭国の不動産を直接案内してほしいと依頼があった。
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4RP
不動産や金融系の社会人だと結構な割合で「かの有名なホテルニュージャパン火災事件の後、20年近く有効活用できなかったいわくつきの場所に外資が建てたビル」という印象になるの面白い https://t.co/V4xnO7pOCh December 12, 2025
2RP
新米不動産営業マンが平気でつく
「大ウソ」TOP5
6位 「35年後年金の代わりになる」
5位 「節税で毎年手取りが増える」
4位 「サブリースだと安心です」
3位 「今すぐ売らないと大損しますよ」
2位 「将来、家賃は絶対下がります」
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もっともヤバい第1位は.... December 12, 2025
1RP
おはよぉ💕
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佐賀県で不動産に関する様々なお悩みやご要望に対応しているわぁ♡
買取専門店「キングラム佐賀サンライズストリート店」もよろしくねぇ✨
【やまとフーズ様】✨
佐賀県で漬物類・惣菜の製造などをされてる企業様♡
【真昼の月様】💕(@mahirunotsuki04 )
愛媛県松山市の沖縄料理屋さん✨ December 12, 2025
1RP
国民民主党の法案を見てきたら個人も法人も2年以内の不動産転売益には追加課税しようとかあってうける。買取再販業者のみなさんいままでありがとうございました。 https://t.co/oVrIFlFnCj https://t.co/mDWgYScxtF December 12, 2025
1RP
え?不動産投資家として知ってほしい情報があります。それが「家賃アップをさせる方法」。同じマンションで同じような部屋を募集していたことがありまして、その物件が家賃が低かったんです。設定しようと思う家賃の4,000円ほど低かったです。みなさんはどうされますか?それでも家賃を上げますか?私は、この経験をしたときに「家賃アップをさせる方法」があると確信に変わりました。
入居者視点からすると、ほんと嫌な話。家賃が上がれば支払額が増えるわけで、1,000円上がるだけで2年で24,000円も支出が増えるワケなんですよね。
ただ、不動産投資家からすると家賃アップはメリットでしかないです。
「収入が増える」
「不動産価格も上昇する」
だから、家賃を上げたいんです。
話を戻しますが、
『同じマンションで、同じような部屋の家賃が低かったら皆さんはどうされますか?』 December 12, 2025
1RP
偽装難民のクルド人が
強制送還されて家族が
散り散りになっている
という記事が出たり、
野党議員が「不法滞在
者ゼロプラン」に反対
したり、護送官付きの
強制送還が前年比倍増
というニュースが流れ
ているから、高市政権
になって、「偽装難民
問題」は急速に解決に
向かっていると思って
いる方は多いだろう。
熱烈な高市首相支持者
や「さな活」ファンの
方々には厳しいお叱り
を受けるかもしれない
が、入管の現場を見て
いる者として、報道の
熱気と、実態の乖離に
ついて記すことにする。
昨日4回目の難民申請
をしたばかりの外国人
が仕事を探しに来た。
倭国語はそこそこ話せる
ので色々と聞いてみたが、
どう見ても「偽装難民」
だった。「難民」の定義
に当てはまらない方だ。
さすがに「ヤクザに追わ
れている」とか「怖い人
から借金した」などと、
いう一時期流行った陳腐
な理由は言わないが、
「難民である」という
説明が一切できない。
「私は refugee だ」と
言い張るだけなのだ。
別に、その外国人ひとり
だけの話ではない。先日、
3回の難民申請者が在留
資格の変更申請をして、
不許可となり「特定活動
(帰国準備31日)」に
なった後、難民申請の
窓口に行ったら、無事に
難民申請は受理された。
またその前は、難民申請
3回という理由で、窓口
で不受理になり、「特定
活動(帰国準備30日)」
になったが、その期間中
に在留資格の変更申請が
できなかったため、入管
の窓口で相談したところ、
「短期滞在(30日)」
が許可されて、その期間
内に難民申請したら、
無事に受理された。
要するに、「難民申請は
3回でアウト」になって
いないというのが入管の
実態なのである。その証拠
に、難民申請者に焦りは
ない。切迫感も危機感も
ない。彼らの実感は「何も
変わっていない」もしくは
「たまに何か言われる」と
言う程度のことにすぎない。
実際、「難民申請は3回
まで」とか「不法滞在者
ゼロプラン」というのは、
高市政権が始めたもので
はなく、石破政権の鈴木
法務大臣の下で、本格化
したものだ。高市政権は、
その方針を踏襲している
にすぎない。
実際の数値で見てみよう。
高市政権の発足は10月
21日だから、高市政権
におけるの入管関連統計
はわからない。ただ9月
までの数値は公表されて
いるので、「もしも高市
政権が入管行政に、強く
関与しなかったら、どう
なるか?」という類推は
可能だろう。
まず、違反調査の数値を
確認する。月々では変動
が激しくて趨勢がわかり
にくいので、直近の12
ヶ月合計の推移をみる。
【新規受理:直近12ヶ月合計】
2023.12 25,442件
2024.03 25,138件
2024.06 24,659件
2024.09 24,423件
2024.12 24,420件
2025.03 24,084件
2025.06 23,885件
2025.09 23,546件
どうだろう? 何か違和感
を覚えるのではないか?
この間、在留外国人の数は、
毎年10%以上のスピードで
増え続けている。それなの
に、違反調査の件数は趨勢
的に減り続けているのだ。
【在留外国人数】
2024.7.1 358.9万人
2025.7.1 395.7万人
(前年比 +10.3%)
この数字を素直に見れば、
「最近の外国人はルール
を守るようになっている」
「摘発に値するような入管
法違反は減少している」と
いう分析になりかねないが、
それは実態とは異なる。
冒頭で紹介した事例からも
わかるように、入管の窓口
は、未だに「入管法違反に
ならないように、3回超の
難民申請を受理」したり、
出国させなければならない
「特定活動(帰国準備30日)」
の外国人に「短期滞在」と
いう在留資格を与えたり、
敢えて放置することによって、
「入管法違反」の調査件数を
手控えているのではないか、
という疑惑が拭いきれない。
外国人犯罪やオーバーステイ
が問題にされると必ず「入国
警備官の人数が少ないから」
という解説が為されるが、
上記の数値が明確に物語って
いるように、入管は手を抜い
ているのだ。
出国命令や退去強制の件数を
見てみると、同じ傾向が確認
できる。比較的罰則が軽くて
素直な違反者に対する出国命
令は高水準横ばいの中で最近
減り始めている。その一方、
いわゆる「強制送還」の前提
となる退去強制の件数は昨年
の水準を明らかに下回っている。
【出国命令:直近12ヶ月合計】
2023.12 9,176件
2024.03 9,909件
2024.06 10,056件
2024.09 10,064件
2024.12 10,385件
2025.03 10,318件
2025.06 10,364件
2025.09 10,033件
【退去強制:直近12ヶ月合計】
2023.12 7,826件
2024.03 7,891件
2024.06 8,160件
2024.09 7,869件
2024.12 7,627件
2025.03 7,461件
2025.06 7,191件
2025.09 7,270件
斜に構えた見方をするならば、
「不法滞在者ゼロプラン」が
目標として公表している数値
は、「退去強制が確定した外
国人数」(2024年末 3,122人)
を2030年末までに半減させる
というプランだから、「退去
強制」の発令を手控えれば、
簡単に達成できる数値でも
ある。入管という組織として
は、公表した数値を達成する
ために、退去強制を発付する
のを抑える方策を講じたと
しても何ら不思議ではない。
こういうことを言いたくなる
のは、高市政権による外国人
対策が「大技」に固執している
ように見えるからだ。確かに、
外国人による不動産取得の規制
や帰化の年限変更は重要な政策
であろう。しかし、法令の変更
を必要とする「大技」は決まる
までに時間がかかるし、実際に
適用し、目に見える効果が出る
までには、さらに歳月がかかる。
典型的な事例が、在留外国人に
よる社会保険料未納問題である。
厚生労働省はシステムを入管と
共有し、2027年6月から社会保険
料の未納者については、在留資格
の変更申請や在留期限の更新申請
を不許可にするという。
方針が決まっているのであれば、
どうして1年半も何もしないで
待つのかがまったくわからない。
いまだって、入管審査の実務で
は、申請者に対して社会保険料
の支払実績を証明する書面を
求めることは時折ある。それを
定例にすればよいだけである。
こんなことはすぐにできる。
どうも、高市政権は、高市首相
が熱心な「大技」にばかり注意
が行き過ぎて、数多くの「小技」
や「基礎訓練」で成り立っている
日々の行政実務を変えるという
発想が乏しいようだ。小外刈り
で相手を倒し、袈裟固めで一本
を取ればいいだけなのに、わざ
わざ「新しい必殺技」で倒そう
としているような感じがする。
立法が大事なのはわかるが、
内閣総理大臣は「行政府の長」
である。「官僚」という独特の
人種で構成された組織を、縦横
無尽で動かせてこそ、傑出した
リーダーだと言える。夜な夜な
「政策の勉強」をするのも大事
だが、より求められるのは、
「官僚機構という人間組織」を
政策目的に即して、しっかりと
動かす知恵と実行力だ。
外国人政策において重要なのは、
「お勉強」ではない。「実行」
と「結果」である。
倭国に来て二十数年、クルド人男性が突然の強制送還に 政府の「不法滞在者ゼロプラン」で強まる外国人“排除” https://t.co/Aw3NmYgCPV December 12, 2025
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この発言のファクトチェック:
1. 2016-2020年に貧困層向け住宅266万戸建設、約1000万人収容:中国政府報告で約960万人移住確認(CGTN等)。戸数は一致する報告あり、ほぼ正確。
2. 補助付き賃貸住宅2000万戸超、50㎡で月6ドル:計画数は870万戸(2021-2025)。家賃は地域で異なり、6ドルは低すぎる可能性(市場平均より安いが、例: 上海84元/㎡)。
3. 政府が売れ残りマンション買い取り:2024-2025年に国有企業動員で実施中(Reuters等)。
4. 自宅に固定資産税なし:全国的な不動産税なし(上海等で試験的)。
全体的に根拠ありだが、家賃額は要確認。 December 12, 2025
しかも…家においては買ったら
不動産取得税に消費税も取られ
毎年、毎年、固定資産税
を毟り取られる。勿論
住民税もサラリーマンなら
給与から差っ引かれてる
生きてく為に必須な"住まい"
にどんだけ税金払わされて
るんだ💢 https://t.co/uMoU9oQLkB December 12, 2025
12/13(土)☀️
おはようございます♪
毎日にわくわくと感動を✨
繋がりを大切に増やしたい🥇
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