［日米欧は中国経済破綻リスクに備え始めた］

日米欧が中国をサプライチェーンから排除し始めた本当の理由。

① 表向きの理由は「経済安全保障」だが、それだけでは説明がつかない

日米欧が掲げる公式理由は、確かに

•国家安全保障
•重要物資の供給途絶リスク
•技術流出・制裁回避リスク

といった経済安全保障です。

しかし…

•レアアース
•半導体製造装置
•医薬品原薬
•電池・重要鉱物

といった分野での動きは、「有事対応」ではなく「平時からの系統的な切り離し」です。

これは、中国が突然“問題行動”を起こした場合への備えというよりも、中国が“自壊的に機能不全に陥る場合”への備えの性格が強いのです。

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② 中国経済は「制御不能な破綻リスク」を内包している

日米欧の政策当局が最も恐れているのは、中国経済が「ゆっくり衰退」ではなく、「制御不能な形で崩れる」ことです。

具体的には…

•不動産・地方政府債務の累積
•国有銀行の不良債権隠し
•デフレの長期化
•若年失業率の統計停止
•外資・民間企業の信頼喪失

これらは通常の景気循環ではありません。

しかも中国は…

•透明な破綻処理ができない
•市場原理による調整を認められない
•政権の正統性が「成長」に依存している

という構造的制約を抱えています。

その結果、「破綻しない」のではなく「破綻を認められない」状態にあり、これは外部から見ると最も危険なタイプの経済リスクです。

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③ 最悪のシナリオは「中国発の連鎖混乱」

日米欧が想定している“本当に怖いシナリオ”は、次のようなものです。

•中国国内の金融不安
•人民元の急落・資本規制強化
•国有企業・地方政府の連鎖破綻
•物流・輸出契約の不履行
•政治的引き締めと対外強硬姿勢の強化

このとき…

•中国依存のサプライチェーン
•中国現地に集中した生産拠点
•中国市場依存の売上構造

を抱えた国・企業は、
一気に巻き添え被害を受けます。

したがって、
今進められているのは「制裁準備」ではなく「破綻耐性の構築」なのです。

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④ なぜ「中国経済破綻への備え」とは言わないのか

では、なぜ日米欧は「中国経済破綻に備えている」と公言しないのでしょうか。

◽️市場パニックを誘発する
◽️中国側を追い詰め、過剰反応を招く
◽️同盟国・新興国に動揺を与える
◽️外交的な責任を問われる

つまり、「言わないが、織り込む」これが大国の現実的対応です。

そのため表現は常に

•レジリエンス
•デリスキング
•多角化
•フレンドショアリング

といった、非常に抑制された言葉が使われています。

⸻

⑤ 実態は「静かな切り離し（サイレント・デカップリング）」

現在起きているのは…

•中国を即座に排除する
•中国を制裁で潰す

といった乱暴な話ではありません。

「中国が何か起きても、自分たちは死なない構造を作る」

これが核心です。

言い換えれば、中国が立ち直ればそれはそれで良し、しかし立ち直らなくても、西側は耐えられる

という、非常に冷静で非感情的な戦略です。

⸻

⑥ 中国にとって最も厳しいのは「敵視」ではなく「無関心」

この戦略の残酷な点は、中国を「敵」として扱っていないことです。

•制裁もしない
•対話も続ける
•しかし、依存は減らす

これは中国から見ると、最も体力を削られる対応です。

なぜなら…

•外貨を稼ぐ力が徐々に削がれ
•技術移転が止まり
•成長の再点火が難しくなる

からです。

⸻

日米欧のサプライチェーン再編は、「中国を罰するため」ではなく、「中国が自壊した場合に巻き込まれないため」の構造改革です。

👇敵視しない、無関心が正解 December 12, 2025

［なぜ中国が危険なのか〜軍事産業依存の現実］

中国の軍拡は、米国への対抗だけでは説明できません。

なぜなら、中国経済が減速する中でも、軍事支出だけが安定して拡大し続けているからです。

この現象は、国内経済の低迷と強く結びついています。

中国は不動産不況と過剰債務によって、民間投資が機能しにくい経済になりました。

民間部門が新たな需要を生み出せない以上、成長率と雇用を維持するためには、国家が直接需要を作るしかありません。

そこで選ばれたのが、国家予算で確実に需要を生み出せる軍事産業です。

軍事産業は、政府が発注量を決め、資金を国内に循環させ、雇用と研究開発を国有企業に集中させることができます。

つまり軍拡は、防衛政策であると同時に、国家主導の需要創出策として機能しています。これが中国経済における軍事産業依存の実態です。

問題は、この構造が軍拡を継続せざるを得ない状態を生むことです。

軍事支出を抑制すれば、国有企業の業績悪化、雇用縮小、地方経済の悪化が同時に起きます。

そのため軍拡は、安全保障環境が変化しても、経済的理由から減らしにくくなります。

経済的に軍拡を止められない国家は、対外行動でも不安定になります。

国内経済が弱いほど、政権は統治の正当性を示す手段を必要とし、その手段として軍事的な強硬姿勢が使われやすくなります。

ここで判断を誤れば、偶発的な衝突やエスカレーションのリスクが高まります。

結論として、中国が危険なのは、軍事力を強化しているからではありません。

経済成長を維持するために軍事産業に依存し、その結果、軍拡を縮小できない構造に入っていることが、最大の不安定要因です。

米国への対抗は、その構造を外向きに説明するための理由にすぎません。

👇軍事産業依存は北朝鮮と同じ構造 December 12, 2025

JR柏駅構内にクラブスポンサーの #豊四季不動産 様の広告が掲出され、心揺さぶる熱いメッセージとともにレイソルの選手たちを起用いただきました！

いつもご支援、誠にありがとうございます☀️皆さん柏駅ご利用の際は、ぜひご覧ください🟡⚫️

#柏レイソル #NoREYSOLNoLIFE https://t.co/mg3GLboZ7c December 12, 2025

プライベートジェットで来日した、世界で活躍する投資家。

僕たちの取り組みを知り、倭国の不動産を直接案内してほしいと依頼があった。

倭国の不動産は、世界に誇れる。
そして文化であり、芸術です。

ここから、国境を越えた仕事が始まる。 https://t.co/a1cVrfJMf2 December 12, 2025

「都市 vs 地方──高齢化の速度差と地域経済の二極化」

倭国の高齢化は全国的に進んでいますが、そのスピードと影響は地域によってまったく異なります。

特に顕著なのは、“都市は緩やかに”“地方は急激に” という、高齢化の進行速度の差です。

地方では高齢化率40〜50％に達する地域が珍しくなく、若年層の流出により“自治体の存続そのもの”が問われる状況も生まれています。

一方、都市部では人口流入が続くため高齢化率の上昇は緩やかですが、医療・住まい・交通の需要が急増し、都市インフラの逼迫が問題化しています。

つまり、地方は「人がいない問題」、都市は「人が多すぎる問題」と、正反対の課題 を同時に抱えるようになっているのです。

地域経済にも大きな影響があります。

地方では労働力不足により企業が撤退し、商店街や医療機関が消失。

公共交通の維持も難しくなり、“生活インフラの縮退”が加速しています。

一方で都市部では、介護施設不足、病院の待ち時間増、住宅価格の高騰など、人口集中型のひずみが露呈しています。

しかし、この二極化は捉え方によっては新しい可能性にもつながります。

地方では、デジタル田園都市構想、ワーケーション、地方創生企業、移住促進など、人が少なくても成立する社会モデル”の実験が進みつつあります。

都市では、スマートシティ、モビリティ革命、医療DXなど、大規模需要を背景にした“生活インフラの再設計”が加速しています。

重要なのは、都市と地方を「補完関係」で捉えることです。地方は“余白と環境価値”を提供し、都市は“サービスと産業力”を提供する。

この循環が生まれたとき、倭国は「人口減少を前提にした持続可能な国」の姿を描き始めることができます。

倭国の不動産投資のポイントはこの点を理解することも重要です。

地方の中でも今後大きく伸びる街はあります。例えば長野県で言えば軽井沢の隣の御代田町。ここは長野県で一番人口が伸びています。

移住に対してのさまざまな支援策が整っています。二拠点生活の１箇所としては適した街だと思います。

都心は既に不動産は高すぎ。金利上昇局面で高額ローンを組んだ層の売りは増えるでしょうが、当面手を出すタイミングではありませんね。

博多には拠点が欲しいと思っていますが、今の価格では全く魅力がありませんね。

#地方創生 #都市問題 #高齢化の地域差 #人口動態 #地域経済 #デジタル田園都市 #倭国の未来 December 12, 2025

12/12（金）夕方

今日は一日中強風。両手で旗を押さえながら車の往来を見守る。
犬を散歩中の６０代男性。
外国人の様々な問題を指摘
特に土葬墓地による水質汚染、
北海道などの不動産買い占め、
政治家の私利私欲による倭国の傾きを憂慮されていました。
正に保守党が訴えている事！
#チーム埼玉🐿️ https://t.co/JvTZ7LVdSP December 12, 2025

国民民主党の空室税導入法案、すごくいいんじゃないの？
特に東京のマンションは居住目的じゃなく、不動産の売買ゲームとして、値段がどんどん釣りあがっていると聞く。
資本主義のロジックに侵されて、不動産の持つ本当の価値が狂っている。
それに歯止めをかける上で重要な案になると思う。 December 12, 2025

【深層レポート】カンボジアをハブとする巨額資金洗浄網と「倭国ルート」（連載 第12回 / 全15回）「動く金庫」と「専門的イネイブラー」　プリンス・ジャパン元役員逮捕で見えた洗浄ルートの深層

▪️プリンス・ジャパン元役員の逮捕
台湾当局の捜査線上に浮上していた重要人物、林揚茂容疑者が逮捕されました。
彼は制裁対象であるプリンス・グループ会長の資産管理を担い、倭国法人「プリンス・ジャパン」取締役を務めており、大規模マネロン事件「88会館」主犯格、郭哲敏と密接な資金協力関係にありました。
表の顔はプリンス台湾拠点「台湾太子不動産」副総経理ですが、彼はこの立場を悪用し、郭一派が賭博や詐欺で稼いだ数百億円規模の不正資金を、カンボジアの不動産購入費に見せかけ海外へ逃がすスキームを構築していました。犯罪収益を追跡困難な暗号資産（USDT）に変換、「太子荘園」など同グループの物件購入費として送金させ、汚れた金を合法的な不動産資産へ洗浄していたのです。

▪️倭国への逃亡と「聖域」カンボジア
特筆すべきは逃亡ルートでの「倭国」の役割です。事件発覚直後、郭哲敏は最初に倭国へ出国。林容疑者も「プリンス・ジャパン」を足場に日台を頻繁に行き来していました。
彼らにとってカンボジアは最終的な「聖域」ですが、倭国は高度な金融インフラがあり、滞在障壁も低い「安全な中継地」であり、倭国進出の足場固めは、万が一の際の逃避ルート確保だった疑いも強まっています。

▪️スーパーカーという「動く金庫」
台北の超高級マンション「和平大苑」地下駐車場には、誰も乗らないフェラーリなど10台以上のスーパーカーが埃を被ったまま保管。これらは愛車ではなく、口座凍結に備えた「動く金庫」といえます。
これは88会館事件関係者の常套手段ですが、台湾のこの異様な光景は、倭国でも進行中、あるいは間もなく起こる未来の姿かもしれません。
米国財務省資料によると、彼らはNYで購入したピカソの絵画やジェット機などを利用し、犯罪収益を「動産」に変えて隠匿する「アート・ロンダリング」等の手法も駆使しています。

▪️「小資金でも買える！」一般人を巻き込むミキシング
さらに彼は、台湾の投資家にカンボジアだけでなく、倭国の不動産物件を積極的に斡旋。当時のセミナー資料には、「小資族也能輕鬆買！（小資金でも気楽に買える！）」というコピーが踊ります。広告の「小資族」というターゲット選定は巧妙です。大量の一般人のクリーンな少額資金の中に、巨額の汚れた資金を紛れ込ませる「ミキシング」の疑いも濃厚です。
FATFが警告する通り、暗号資産のミキサー同様、不動産投資でも多数の小口資金と犯罪収益を混ぜて出所を不透明にする手口がとられ、一般市民の資金が知らぬ間に巨大なマネロン機構の一部として利用されていた可能性があります。

▪️「強化フォローアップ」という不名誉な刻印
なぜ倭国を目指すのか。答えはFATF（金融活動作業部会）の審査結果にあります。倭国は2021年の第4次対日相互審査で、マネロン対策の「有効性」で最高評価を一つも得られず、現在もG7の中で異例の「強化フォローアップ国」として監視下にあります。この指定は事実上の「落第」に近い評価です。
報告書が特に厳しく指摘するのが、弁護士や不動産業者など「DNFBPs（指定非金融業者）」への規制の甘さです。パチンコ店や不動産業者、士業などの「非金融業者」に対するリスク認識と監督が不十分であり、特に「犯罪組織が不動産を隠れ蓑にすること」への対策不備を断じられました。
ここには、不動産業者や士業が顧客の実質的支配者を特定する義務が徹底されていないという、致命的欠陥が存在します。

▪️他のG7主要国と比較して遅れる倭国の「ゲートキーパー」規制
問題は支援する専門家の存在。GFIレポートは、G7諸国が「ゲートキーパー（弁護士等）」へのAML規制を強化している現状を報告しています。具体的には、英国が政府直轄の監督機関「OPBAS」を設置し、米国も地域特定命令（GTOs）によって不動産取引の透明化を図り、ドイツでは守秘義務を超えて疑わしい取引を報告する義務を課すなど、管理体制を厳格化する流れが主流です。
これに対し、倭国は慎重な姿勢を崩していません。弁護士自治や守秘義務の観点から、疑わしい取引の届出義務には一定の制約が存在し、当局が資金の流れを把握しきれない領域が存在しており、厳格な規制を敷く他国と比較した場合、倭国がカンボジア同様に「資金洗浄の回避地」として機能しかねない現状があります。
FATFが呼ぶ「専門的イネイブラー」が暗躍しやすい環境が残存しており、各国の締め付けが厳しくなる中、規制の緩い倭国が「資金の聖域」として狙われている可能性は否定できません。

※本稿は、公益目的の観点から、公開情報・報道・当局発表等に基づき、資金洗浄の実態と構造的リスクを分析・考察したものです。 December 12, 2025

映像コンテンツやゲームなんかより不動産業界こそポリコレ的なもので切り込むべきだと言ってる理由、ここに詰まってる
不動産業者がSDGs掲げてても、大家地主の差別意識肯定してたらどうしようもないだろうと https://t.co/rf25y1A9LW December 12, 2025

@simasima2425 不動産を見に行った時に、夫にしか名刺を出さない営業マンの事を見ていた息子（社会人）が、後で、
息子「あいつは信用出来ない。契約するにしても別の奴にしよう！」と別の人と契約した。

息子「高い買い物は、信頼が大切なんだよ」 December 12, 2025

小さな不動産屋の作り方

仲介案件を獲得する方法

宅建士取って開業目指す方がどうやって顧客を獲得するか。

・近隣の区分にチラシ撒き
・新聞折込チラシ
・士業に名刺撒く
・相続相談会を開催
・大家の会で仲介可能物件を紹介
等

待ってても依頼は来ない。こちらから行動しよう。 December 12, 2025

偽装難民のクルド人が
強制送還されて家族が
散り散りになっている
という記事が出たり、
野党議員が「不法滞在
者ゼロプラン」に反対
したり、護送官付きの
強制送還が前年比倍増
というニュースが流れ
ているから、高市政権
になって、「偽装難民
問題」は急速に解決に
向かっていると思って
いる方は多いだろう。

熱烈な高市首相支持者
や「さな活」ファンの
方々には厳しいお叱り
を受けるかもしれない
が、入管の現場を見て
いる者として、報道の
熱気と、実態の乖離に
ついて記すことにする。

昨日４回目の難民申請
をしたばかりの外国人
が仕事を探しに来た。
倭国語はそこそこ話せる
ので色々と聞いてみたが、
どう見ても「偽装難民」
だった。「難民」の定義
に当てはまらない方だ。

さすがに「ヤクザに追わ
れている」とか「怖い人
から借金した」などと、
いう一時期流行った陳腐
な理由は言わないが、
「難民である」という
説明が一切できない。
「私は refugee だ」と
言い張るだけなのだ。

別に、その外国人ひとり
だけの話ではない。先日、
３回の難民申請者が在留
資格の変更申請をして、
不許可となり「特定活動
（帰国準備３１日）」に
なった後、難民申請の
窓口に行ったら、無事に
難民申請は受理された。

またその前は、難民申請
３回という理由で、窓口
で不受理になり、「特定
活動（帰国準備３０日）」
になったが、その期間中
に在留資格の変更申請が
できなかったため、入管
の窓口で相談したところ、
「短期滞在（３０日）」
が許可されて、その期間
内に難民申請したら、
無事に受理された。

要するに、「難民申請は
３回でアウト」になって
いないというのが入管の
実態なのである。その証拠
に、難民申請者に焦りは
ない。切迫感も危機感も
ない。彼らの実感は「何も
変わっていない」もしくは
「たまに何か言われる」と
言う程度のことにすぎない。

実際、「難民申請は３回
まで」とか「不法滞在者
ゼロプラン」というのは、
高市政権が始めたもので
はなく、石破政権の鈴木
法務大臣の下で、本格化
したものだ。高市政権は、
その方針を踏襲している
にすぎない。

実際の数値で見てみよう。
高市政権の発足は１０月
２１日だから、高市政権
におけるの入管関連統計
はわからない。ただ９月
までの数値は公表されて
いるので、「もしも高市
政権が入管行政に、強く
関与しなかったら、どう
なるか？」という類推は
可能だろう。

まず、違反調査の数値を
確認する。月々では変動
が激しくて趨勢がわかり
にくいので、直近の１２
ヶ月合計の推移をみる。

【新規受理：直近12ヶ月合計】
2023.12　25,442件
2024.03　25,138件
2024.06　24,659件
2024.09　24,423件
2024.12　24,420件
2025.03　24,084件
2025.06　23,885件
2025.09　23,546件

どうだろう？　何か違和感
を覚えるのではないか？
この間、在留外国人の数は、
毎年10％以上のスピードで
増え続けている。それなの
に、違反調査の件数は趨勢
的に減り続けているのだ。

【在留外国人数】
2024.7.1　358.9万人
2025.7.1　395.7万人
（前年比 ＋10.3％）

この数字を素直に見れば、
「最近の外国人はルール
を守るようになっている」
「摘発に値するような入管
法違反は減少している」と
いう分析になりかねないが、
それは実態とは異なる。

冒頭で紹介した事例からも
わかるように、入管の窓口
は、未だに「入管法違反に
ならないように、３回超の
難民申請を受理」したり、
出国させなければならない
「特定活動（帰国準備30日）」
の外国人に「短期滞在」と
いう在留資格を与えたり、
敢えて放置することによって、
「入管法違反」の調査件数を
手控えているのではないか、
という疑惑が拭いきれない。

外国人犯罪やオーバーステイ
が問題にされると必ず「入国
警備官の人数が少ないから」
という解説が為されるが、
上記の数値が明確に物語って
いるように、入管は手を抜い
ているのだ。

出国命令や退去強制の件数を
見てみると、同じ傾向が確認
できる。比較的罰則が軽くて
素直な違反者に対する出国命
令は高水準横ばいの中で最近
減り始めている。その一方、
いわゆる「強制送還」の前提
となる退去強制の件数は昨年
の水準を明らかに下回っている。

【出国命令：直近12ヶ月合計】
2023.12　 9,176件
2024.03　 9,909件
2024.06　10,056件
2024.09　10,064件
2024.12　10,385件
2025.03　10,318件
2025.06　10,364件
2025.09　10,033件

【退去強制：直近12ヶ月合計】
2023.12　7,826件
2024.03　7,891件
2024.06　8,160件
2024.09　7,869件
2024.12　7,627件
2025.03　7,461件
2025.06　7,191件
2025.09　7,270件

斜に構えた見方をするならば、
「不法滞在者ゼロプラン」が
目標として公表している数値
は、「退去強制が確定した外
国人数」（2024年末 3,122人）
を2030年末までに半減させる
というプランだから、「退去
強制」の発令を手控えれば、
簡単に達成できる数値でも
ある。入管という組織として
は、公表した数値を達成する
ために、退去強制を発付する
のを抑える方策を講じたと
しても何ら不思議ではない。

こういうことを言いたくなる
のは、高市政権による外国人
対策が「大技」に固執している
ように見えるからだ。確かに、
外国人による不動産取得の規制
や帰化の年限変更は重要な政策
であろう。しかし、法令の変更
を必要とする「大技」は決まる
までに時間がかかるし、実際に
適用し、目に見える効果が出る
までには、さらに歳月がかかる。

典型的な事例が、在留外国人に
よる社会保険料未納問題である。
厚生労働省はシステムを入管と
共有し、2027年6月から社会保険
料の未納者については、在留資格
の変更申請や在留期限の更新申請
を不許可にするという。

方針が決まっているのであれば、
どうして１年半も何もしないで
待つのかがまったくわからない。
いまだって、入管審査の実務で
は、申請者に対して社会保険料
の支払実績を証明する書面を
求めることは時折ある。それを
定例にすればよいだけである。
こんなことはすぐにできる。

どうも、高市政権は、高市首相
が熱心な「大技」にばかり注意
が行き過ぎて、数多くの「小技」
や「基礎訓練」で成り立っている
日々の行政実務を変えるという
発想が乏しいようだ。小外刈り
で相手を倒し、袈裟固めで一本
を取ればいいだけなのに、わざ
わざ「新しい必殺技」で倒そう
としているような感じがする。

立法が大事なのはわかるが、
内閣総理大臣は「行政府の長」
である。「官僚」という独特の
人種で構成された組織を、縦横
無尽で動かせてこそ、傑出した
リーダーだと言える。夜な夜な
「政策の勉強」をするのも大事
だが、より求められるのは、
「官僚機構という人間組織」を
政策目的に即して、しっかりと
動かす知恵と実行力だ。

外国人政策において重要なのは、
「お勉強」ではない。「実行」
と「結果」である。

倭国に来て二十数年、クルド人男性が突然の強制送還に　政府の「不法滞在者ゼロプラン」で強まる外国人“排除” https://t.co/Aw3NmYgCPV December 12, 2025

国民民主党の法案を見てきたら個人も法人も2年以内の不動産転売益には追加課税しようとかあってうける。買取再販業者のみなさんいままでありがとうございました。 https://t.co/oVrIFlFnCj https://t.co/mDWgYScxtF December 12, 2025

資金がある人の運用は5～6本の株に資金を太く分散させる方法です。

これはバフェットさんの会社であるバークシャー・ハサウェイのように68%の株でベースを固め、残りの42%でその時の狙い株を仕込むという展開をしています。Apple株は一部売却しましたが、今も42%以上集中的に保有しています。残りはAMEXとかCoca-Colaとかお馴染みの株を持ち続けます。

資金が数千万円以上から億単位の人は、数多くの銘柄を分散させるよりも、ある程度の株を資金投入で太く買い、重点銘柄を決めて、あとは何本かに分散させるという運用をしています。信頼株を持ち続けることで、仮に銘柄によって下方が出て株価が調整した場合も、損切りしても他の銘柄がカバーするという展開となります。

実際、200万円の資金の人の運用と、2000万円の人の運用と、2億円の人の運用とでは違います。2億円の人が小型株を買いに出たら、自分の買いで上げてしまい、かつ売る時にも、簡単には売れず、売るのに何日もかかってしまいます。資金の少ない人の運用は、経験をして、銘柄選択の技術を磨き、集中投資となりますが、資金が増えてくると本数が出来て、今のような全体浮上の時には効率的に資金を増やすことが出来ます。

今のような30年に1度の相場では、時価総額が大きく、知名度があり、実績もある株は多くの場合には裏切りは少ないものです。今は減益も将来的には企業の力で復活してくる銘柄が多くあります。例えば任天堂とかソニーＧなどが良い例です。今は安いが今後しっかり株高になる可能性があります。パナソニック、ファーストリテイ、トヨタ、ブリヂストンなども外国人が評価してがっちり買われる時が来ると見てよいと思います。

太い資金を入れる株を5～6本で固めたら、残りの7～10本はしっかり先行き明るい、業績好転株でバランスよく買うこと。それでいて、比較的日経平均の上げ下げよりも、個別に強い動きをする株に投入していくと、そこに大きな効果が生まれます。成長株投資はその企業の業績向上に比例して株価は上げていきます。そして、たとえば倍増株が3～4本出たら、利食い時期にはあまり上げピッチがよくないもの、下方修正や途中で悪い内容になったものは利食い株が出たときに合わせてカットして、ダメなものや下げるものは消していき、保有株は常に期待の持てる株にするような保有株整理をしていきます。

ブラックロックジャパンが2023年後半から2024年に数多くの倭国株を買っていますが、その選択は独特で、価値そのものや企業の力を見て、今期減益でも先行きを見て株価の安いところを買っています。不動産リートなども銘柄数集めています。特に物流関連リートを集めています。5938ＬＩＸＩＬ、6976太陽誘電、4911資生堂、6506安川電機、8316三井住友ＦＧ、6806ヒロセ電機、9021ＪＲ西倭国、4183三井化学なども大量取得していますが、今後はこれらの株も注目となります。

当たり外れの数というよりは、トータルでどの程度の利益なのか。その利益を見て、利食いと損切りを同時に行う。たとえば1億円運用の人か、5億円運用の人か、5000万円なのかそれにより利益は異なりますが、トータル利益を見ながら、利食いと損切りのバランスを見ながら、しっかり利食いしていくことが重要となります。バランス的には資金の半分は5～6本の銘柄、それもしっかりと確率高い銘柄として、自分で納得できる株を決めて、そこに資金の半分を投入していきます。つまり勝負銘柄を決めて太く買う銘柄と、あとの半分の資金で分散させていく感触となります。

今後の業績復活狙いで4005 住友化学

前期の大赤字、営業利益4888億円で株価は大きく売られ、6月には310円割れもありました。失望売りで一般が投げる中で下値は買われました。今期の営業黒字化の予想があるため、外国人資金や資産家の買いが入ったものと見られます。ブラックロックジャパンの5%超えの大量仕込みが分かり、株価は371円に戻りました。今後とも上向きとなりそうです。 December 12, 2025

リーマン級のドカンとした暴落は、正直しばらく来ない気がしてる。
その代わり、通貨の価値がじわじわ削られて、気づかないうちに「現金を持つこと」自体がリスクになる時代に入ってきた。
株・不動産・金みたいなモノに変えてる人だけが恩恵を受け、格差は静かに、でも確実に広がる。もう巻き戻しは難しいのかもしれない。
今週も日銀が利上げを示唆しても株価は上がる。
市場はとっくに利上げなんて織り込んで、その先の世界で動いている感じ。
インフレも資産価格の上昇も、もはや日銀の手を離れて独り歩きし始めているのかもしれない。
これから来るのは「暴落なきインフレショック」。
崩れるんじゃなく、静かに淘汰されていくタイプのやつ。
気づいたときには、もう景色が変わっている —— そんな未来が見えてしまう。

（※あくまで個人的見解です） December 12, 2025

【９】最後の事件 『獅子身中の怪物』《あらすじ》陰謀者を告発する為、いるま不動産に向かったパクはアルバイトの城崎その人だった。鬼怒川や下呂に『私の訴え』を読ませる事に成功した城崎(パク)は、決定的証拠が無いまま205号こと三浦佑寿との最初で最後の悲愴な対決に臨むhttps://t.co/Dzxk4futlQ December 12, 2025

@cissan_9984 これのヤバいところは外国人は倭国の金融所得課税掛からないんだよね(配当は掛かるけど)
不動産で倭国人だけ相続税が掛かるのと同様に倭国人投資家だけが重税のハンデを背負うことになって時間が経つほどに外国人に倭国企業を牛耳られていくことになると思う December 12, 2025

例の一般社団法人まわりの登記をちまちま調べてたらまぁまぁヤバめの情報にブチ当たりました🤣
なので、まぁまぁヤバめですから公開することはありません。誰か東京湾に浮かぶ可能性があります。とにかく言えることは…

『不動産屋を絶対信じるな』

ということです💦 December 12, 2025

#はじりこ
第2話、再放送中😊
高嶺が莉央と不動産巡りするシーン、大好き！

#犬飼貴丈 #林芽亜里 #西垣匠 #髙松アロハ #山中柔太朗 #高橋光臣 https://t.co/Sryxa8t9oL https://t.co/psXVpaunRO December 12, 2025

エンドであれ、業者であれ不動産ジャパンから問合せを受けた記憶はほとんどないな。

どのような層が見ているのか不明なサイト。 https://t.co/pK1kkPJhFP December 12, 2025