これ完全にNHK（と国民）が被害者の案件なんだよね。NHKが別にやりたくもないサイトリニューアルをさせたのは「受信料で潤沢に資金があるNHKの報道がネットに残り続けるのは民業圧迫だ」と長年NHKに圧力をかけ続けてきた民放連。

で、民放テレビ局の念願叶ってNHKの有益な資産がネットから消えてさぞかし民放は報道に力を入れるのかと思いきや、そんなことはもちろんせず、それどころか外交や政治の専門家ではない立川志らくに「高市政権を批判するのは倭国人ではない（案に批判する左翼は中国のスパイであると言いたいのだろう）」と好き勝手にしゃべらせて排外主義を煽動する始末。クソofクソ。

放送局が本来担わなければならない公共性を放棄してるうえに、積極的にヘイト煽って外交を不安定化させてるわけで、役割果たすつもりないならとっとと電波返上して不動産業だけやってろって思うね。 November 11, 2025

妊娠期間も入れればもう10年も1人で寝たことがない子持ちの身からすると、独身の自由はとても輝かしいものに見えるのだけど、仕事もお金も彼氏も不動産も全てを手に入れた友達の言葉が忘れられない。

「やりたいことは全部やった。間違いなく幸せ。でも私はビンゴの真ん中が空いてない。みんな当たり前に空くのに。全部リーチで真ん中だけ空かない。他でビンゴになってもなんか虚しい。私の人生にとって子どもはそんな感じ。」 November 11, 2025

ブラックロック：世界で最も邪悪な企業：@BlackRock

世界を所有する企業。彼らはメディア、不動産、想像できるあらゆるものを買い占めていて、それがディストピア的な未来へと導いている。ラリー・フィンクの投資管理が私たちの生活を破壊している。

「ブラックロックは政府の第4の部門だ」 -
@Bloomberg

「金銭を支配する者が世界を支配する」 - ヘンリー・キッシンジャー

私たちはもはや自由市場資本主義の下では生きていない。富裕層のための社会主義のシステムの下で生きている。

https://t.co/uHehSZTb1U November 11, 2025

想定外でした。「たった3秒で、買う気ゼロ」。気になって楽しみにしていた築30年の部屋。でも玄関を開けた瞬間、壁紙の黄ばみと匂いが広がり、その時点でふたりとも同じ結論。「ここは絶対ムリ...住むイメージがわかない」。後日この話を不動産に詳しい友人にすると、返ってきたのはまさかの一言で「 https://t.co/54NpZl6Lo7 November 11, 2025

倭国に“留まりながら”資産を守る10ステップ（高市政権×JGB急騰×円安モード対応版）⑦

国内不動産は“情緒”ではなくキャッシュフロー×流動性で再評価すること。

背景として・・・・金利上昇は実需ローン金利とDCFに逆風。地方・築古は流動性が薄い。超長期JGBの上振れは割引率上昇→価格下押し圧力の警戒信号でもある 。

やること）

物件ごとに賃貸化して黒字になるかを“固定資産税・修繕費込み”で試算。

売却の想定成約期間と値引き幅を業者に確認。

赤字・流動性薄は縮小／入替を検討。住居は「将来売れる立地」で固定費最小化。

チェックポイント）

NOI利回り＞長期固定金利＋リスクプレミアム。

「売りたいときに3か月以内で現実的買い手がつくか」。

失敗パターンは“老後の安心”と信じて維持コスト爆弾を抱えることです。

基本的に今は不動産を購入するタイミングではありません。特に都心部の値上がりすぎた不動産を追うべきではない。必ず大きく下がるタイミングが来ます。

個人的には倭国中の耕作放棄地を大量に買い付けていますが、これは利用目的があり、十分な採算が取れるからです。

都心部のタワマンなど大きく下落した時にバーゲンセールで買いたたきましょう。 November 11, 2025

名門小学校も中国人児童が増加　不動産関係者「価格高騰で倭国人が手を出せない」

この問題、結局は倭国が過去30年デジタル敗戦して産業競争に遅れ、経済衰退したからに他ならない。積極財政しても肝心の企業側がアレだからな…。
https://t.co/ds6XB4qxwN November 11, 2025

阪急〈京都線〉洛西口駅前の土地区画整理事業、なんか久しぶりにこんな広い開発用地を見た気がする、全く着工する気配がなさそうけど、、

阪急線の駅前だけど京阪電鉄不動産なんや https://t.co/rnZJ6Jexu4 November 11, 2025

藤原直哉の「倭国と世界にひとこと」　2025年11月26日　
やはり悪は長くは続かない

要約
藤原直哉氏は「悪は長くは続かない」というテーマで講話を行いました。彼は1971年のニクソンショック以降のドル体制と、1980年代から台頭した新自由主義経済学について批判的に論じています。藤原氏によれば、新自由主義は「優勝劣敗」を強調し、政府の役割を縮小させる経済思想であり、これが約45年続いた後、現在終焉を迎えつつあると指摘しています。

藤原氏は、この新自由主義体制が半世紀も続かなかったことを指摘し、江戸幕府（260年）やソ連（約70年）と比較して、その短命さを強調しています。彼は特に、倭国の1980年代末のバブル崩壊と現在の世界経済危機を比較し、倭国のケースでは個人が過剰な借金をする前に金融機関が先に崩壊したため、個人の預金が守られたと分析しています。

対照的に、現在の中国やアメリカでは、個人が預金をすべて使い果たし、借金をして資産を購入したため、バブル崩壊後に借金だけが残る深刻な状況になっていると述べています。藤原氏は三菱銀行の例を挙げ、バブル期に意思決定の遅さから積極的な融資ができなかったことが結果的に良かったと皮肉を込めて語っています。

また、エンキャリートレード（円キャリートレード）の終焉についても触れ、海外に流出した資金を取り戻すべきだと主張しています。さらに、現代のリーダーシップの問題として「今だけ金だけ自分だけ」の姿勢を批判し、特に戦後世代がリーダーシップを担うようになってから、この傾向が強まったと指摘しています。

藤原氏は最後に、悪の根絶には制度の変革が必要であり、新自由主義の終焉とドル体制の終わりによって、一つの時代が決着すると結論づけています。彼は倭国の状況は世界的に見ればまだ良い方だとして、希望的な見方で講話を締めくくりました。

チャプター
新自由主義経済学の台頭と終焉00:00:01
藤原直哉氏は「悪は長くは続かない」というテーマで講話を始め、エンキャリートレードの終わりとタッカー・カールソンによるドル終焉の発言に言及しました。1971年のニクソンショックで金とドルの関係が切れ、オイルダラー体制になったことを説明しています。80年代に入ると新自由主義経済学（マネタリズム）が台頭し、「お金をどんどん刷っていけばいい」「政府は小さく」「優勝劣敗をはっきりさせる」という考え方が広まったと述べています。藤原氏は大学生時代にこの経済学が登場した際、当時の大学教授たちが「とんでもないこと」と怒っていたことを回想しています。

新自由主義の問題点と短命さ 00:01:42
藤原氏は、優勝劣敗を強調する新自由主義が戦争や革命につながる危険性を指摘しています。しかし、当時はケインズ経済学を推進する勢力も社会主義も腐敗していたため、新自由主義以外に選択肢がなかったと分析しています。「原始的な資本主義」「剥き出しの資本主義」と表現される新自由主義は、モラルや規制のない「やりたい放題」の時代を作り出したと批判しています。藤原氏は、このような「デタラメなもの」は長続きしないと述べ、1980年から現在（2025年）までの約45年で事実上終わりを迎えていると指摘しています。これは江戸幕府（260年）やソ連（約70年）と比較して非常に短いと強調しています。

倭国のバブル崩壊と世界経済の違い 00:04:12
藤原氏は、1980年代末の倭国のバブル崩壊と現在の世界経済危機を比較しています。倭国のバブル崩壊は金融機関や企業の段階で食い止められ、個人の資産形成におけるバブル崩壊は比較的少なかったと分析しています。一般的なバブル崩壊では、個人が猛烈な借金を積み上げて株や不動産を購入し、暴落後に莫大な借金だけが残るパターンがありますが、倭国の場合は個人が過剰な借金をする前に金融機関が先に潰れたため、個人の預金は守られたと説明しています。

世界各国の借金問題と倭国の状況 00:07:16
藤原氏は中国の例を挙げ、もともと自給自足の農民が多かった国に資本主義が導入され、農民たちが預金をすべて使い果たしてリスク資産を借金で購入した結果、資産が消失して借金だけが残る状況になっていると説明しています。倭国では生活苦による借金は増えているものの、資産がない人には大きな融資がされないため、バブルを育てる「燃料」が少なかったと分析しています。藤原氏は、倭国が「何もしなかった」と批判されることがあるが、それが結果的に良かったと述べています。

三菱銀行の例と金融政策の教訓 00:10:24
藤原氏は1980年代の銀行業界について、住友銀行を筆頭に多くの銀行が融資競争を行う中、三菱銀行は意思決定の遅さから積極的な融資ができなかったと説明しています。バブル崩壊後、住友銀行が大きな打撃を受ける一方、三菱銀行は比較的傷が少なかったことを指摘しています。しかし皮肉なことに、三菱銀行の人々は自分たちが「優秀だから」傷が少なかったと誤解し始めたと藤原氏は批判しています。重要なのは、その後も銀行が融資を控えたことで、倭国は90年代に世界から「元気がない」と言われたかもしれないが、現在の中国のような悲惨な状況は避けられたと分析しています。

エンキャリートレードと国際金融の問題 00:12:41
藤原氏はエンキャリートレード（円キャリートレード）の終焉について触れ、海外に流出した資金を取り戻すべきだと主張しています。「外国に土地を取られたら抵抗するのに、金を取られてそれでいいという話はない」と述べ、国防の観点からも金融政策を考えるべきだと指摘しています。また、倭国の一部の人々が「外国人に金を渡して、自分たちは外国人の手引きをしている」状況を批判し、エンキャリートレードが終わることを「信じられない」と言う人々の短絡的な考えを批判しています。

現代のリーダーシップの問題と転換期の課題 00:15:12
藤原氏は現代のリーダーシップの問題として「今だけ金だけ自分だけ」の姿勢を批判しています。1970年代までは戦争経験者がリーダーを務めていたため、このような傾向は抑えられていたが、1980年代以降、戦後世代がリーダーシップを担うようになってから、この傾向が強まったと指摘しています。さらに1990年代後半からは外国人株主や経営者が増え、状況が悪化したと述べています。藤原氏は、悪の根絶には制度の変革が必要であり、新自由主義の終焉とドル体制の終わりによって、一つの時代が決着すると結論づけています。最後に、倭国の状況は世界的に見ればまだ良い方だとして、希望的な見方で講話を締めくくりました。

行動項目
藤原直哉氏は、エンキャリートレードの終焉に伴い、海外に流出した資金を取り戻すべきだと提案しています。00:12:57
藤原直哉氏は、新自由主義に代わる経済システムを自分たちで考える必要があると述べています。00:19:17
藤原直哉氏は、「今だけ金だけ自分だけ」ではないリーダーシップの確立が必要だと指摘しています。00:19:17
藤原直哉氏は、悪の根絶には制度の変革が必要だと主張しています。00:17:50 November 11, 2025

11/26（水）☀️
おはようございます♪
毎日にわくわくと感動を✨
繋がりを大切に増やしたい🥇

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中小企業や個人事業主、スタートアップ、そして会社員にとって、時間は最も有限で貴重な資源であり、自ら環境を変える挑戦こそが、その使い方と成長の度合いを自分次第で決定する唯一の方法てす！
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【連載】国際犯罪組織包囲網の死角　2兆円押収の華人財閥プリンスと「倭国浸透」の実態

（第１回）米司法省が追う「２兆円」　サメを飼う３０代起業家と「中国政権」の影

米国やアジア各国が国際的な組織犯罪への包囲網を強める中、カンボジアの華人系財閥「プリンス・ホールディング・グループ」のトップらが、倭国国内において計画的かつ多角的な進出工作を行っていた実態が明らかになりました。

特に衝撃を与えているのは、米司法省から訴追されている同グループの陳志（チェン・ジー）会長（38）の素性と、彼が築き上げた組織の途方もない規模です。国際社会からの圧力が強まる中、倭国が犯罪組織の活動拠点や資産の逃避先として利用されかねない現状が浮き彫りになっています。

■ 「犯罪帝国」の摘発と巨額資産
渦中にあるプリンス・グループは、カンボジアを拠点に不動産、金融、航空、カジノなどを手掛ける複合企業ですが、その事業実態について重大な疑惑が指摘されています。米司法省は2025年10月、陳志会長ら幹部を組織的な詐欺共謀やマネーロンダリング（資金洗浄）の罪で起訴しました。起訴状などによりますと、同グループはカンボジア国内の拠点で、求人詐欺によって集めた数千人を監禁し、暴力を用いて強制的にオンライン詐欺などに従事させていた疑いが持たれています。

この問題の背景にある「産業」の巨大さについて、『週刊プレイボーイ』が衝撃的な数字を報じています。同誌の報道によれば、カンボジアにおける特殊詐欺産業全体の収益は天文学的な数字に上るとされ、その純利益は年間約130億ドル（約2兆円）にも達すると報じられています。これはカンボジアの国内総生産（GDP）の約3割に匹敵する規模であり、もはや企業の犯罪という枠を超えています。米司法省は、その中心的存在とされる陳志会長らが保有する暗号資産（仮想通貨）や不動産など、総額約120億ドル（約2兆円）の没収手続きを開始しましたが、これは単一の犯罪組織に対する資産没収としては、米司法史上でも前例のない規模となります。

■ サメ、ピカソ、ロンドンの豪邸……桁外れの「浪費」
陳志会長とは何者なのでしょうか。『週刊プレイボーイ』や米司法省の資料によりますと、その生活ぶりは「金で買えないものはない」と言わんばかりの豪奢さを極めています。

自宅でサメをペットとして飼育するだけでなく、移動には最新鋭のプライベートジェット（ガルフストリーム）を使用。資産リストには、ロンドンの高級住宅街ケンジントンにある1200万ポンド（約23億円）の歴史的邸宅や、4500万ドル（約70億円）のスーパーヨット、さらにはオークションで落札されたパブロ・ピカソの名画までもが含まれていました。
その派手な生活は、彼の妻とされる人物のSNSでも確認されています。報道などによりますと、彼女は機内がホテルのスイートルームのようなプライベートジェットで世界を飛び回り、入手困難なエルメスの「ヒマラヤ・バーキン」などの高級バッグや、希少なハイジュエリーを誇示していました。

監禁され、暴力に怯えながら詐欺電話をかけさせられていた被害者たちの地獄とは対照的な、現実離れした「プリンス」のような生活。28歳で起業した青年が、なぜ短期間でこれほどの資産を築けたのか。事情に詳しい関係者は、かつての彼を「ただのチンピラだった」と評する一方、その背後には中国共産党の有力者とのつながりが見え隠れすると指摘しています。例えば、カナダ在住の中国人ジャーナリストの証言として、陳志氏が習近平国家主席に近い福建閥幹部の親族にあたり、彼らの「財産管理とマネーロンダリング」を海外で請け負っていたとする説があります。さらに『週刊プレイボーイ』は、彼が中国の革命幹部子弟である「紅二代（ホンアルダイ）」の資金洗浄を担っていたとの見方も伝えています。またカンボジアでは中国人民解放軍の手先だったとも言われており、中国の特権階級との深いパイプこそが、彼の急成長とアンタッチャブルな地位を支えていた可能性が高いとみられます。 November 11, 2025

安城市は不動産が高過ぎて普通の若者では住めないんですよ。特に駅周辺。東京で20代の女の子が一人暮らししようにも家賃が高過ぎてできないのに似てますね。 https://t.co/MMlEtH9u8h November 11, 2025

🇺🇸歪な米国不動産市場のヤバさがジワジワと加速

✅ 10月の販売中不動産のうち70％が2ヶ月たっても売れない。
✅10月の値引き平均価格が,000(累計)と通常(,000位)の倍以上。

コロナバブルで住宅価格が50%も上昇しているのが、ポイント。これは歴史的な異常値。高掴みしてしまった人は多い（特に個人)。急落はしないが長期調整で、1978〜1982年と同じ運命を辿るかもしれない。
https://t.co/vB8MvZXYHZ November 11, 2025

「人は信じたいものを信じる」のともちょっと違う。無数の言葉が飛び交うネットの中で、人は自分が美味しいと思う味のほうに行く。13年前、『金持ち父さん貧乏父さん』で有名なロバート・キヨサキの会社が倒産した、という記事が沢山RTされた。父さんと倒産をかけたツイートが流れ、不動産が産むお金で楽をしようとするから当然の報いだみたいな声が広がった。その倒産はキヨサキの破滅を意味しなかったが、破滅を意味したほうが甘い味がするからそっちのほうのストーリーが広まった。（その日だけは）。大勢に望まれる、甘い美味しい味がするストーリーだったということ。 November 11, 2025

【連載】国際犯罪組織包囲網の死角　2兆円押収の華人財閥プリンスと「倭国浸透」の実態（第２回）都心一等地に「潜伏拠点」　“国籍ロンダリング”という抜け穴

第1回では、巨大犯罪組織を率いる陳志会長の素性に迫りましたが、驚くべきことに、この国際手配犯は倭国の東京都心に生活拠点を確保していました。そこで使われたのは、巧妙な「身分洗浄」の手口でした。

■ ５００万円の「通行手形」と北青山
　世界が捜査に動く中、陳志会長は倭国国内での基盤構築を急速に進めていました。2025年11月24日に配信された共同通信の記事によると、陳氏はたびたび倭国を訪れており、2022年設立の倭国法人の登記を調べると、陳会長自らが代表を務め、東京都内に居住所を置いていたことが判明しました。その住所は港区北青山の高級マンションであり、不動産関係者によれば価格は10億円以上とされる物件です。

一方で、会社の資本金は500万円でした。当時、資本金500万円以上が、倭国で起業などをする外国人向け在留資格「経営・管理」の取得要件であったことから、陳氏自ら起業することで、倭国で在留資格を得て、長期滞在を可能にしようとする狙いがあったとみられます。

■ バヌアツ、カリブ海、トルコ……「国籍ロンダリング」の実態
ここで注目すべきは、彼らが来日する際に使用する「パスポート」です。陳氏をはじめとする中国系犯罪グループの幹部らは、中国籍を隠し、第三国のパスポートを取得して「国籍ロンダリング」を行う手法を常套手段としています。その代表的な事例が、南太平洋の島国「バヌアツ」です。同国には政府への寄付として約13万ドルを支払えば国籍が買える「ゴールデンパスポート」制度があり、取得者の大半が中国人と言われています。

しかし、取材を進めると、迂回ルートはバヌアツだけにとどまらず、多岐にわたる国々のパスポートが使い分けられている実態が浮かび上がってきました。例えば、一定額の投資や寄付により国籍が付与されるカンボジアでは、当然ながら陳氏も国籍を有しています。その他にも、タックスヘイブンとして知られ渡航なしで国籍取得が可能なカリブ海のセントクリストファー・ネイビス、不動産投資による市民権獲得プログラムがあり欧州への足掛かりとなるトルコ、そしてかつてゴールデンビザの代表格であり今なお多くの華人富裕層が保有しているキプロスなどが挙げられます。

なぜ彼らはこれほど執拗に国籍を変えるのでしょうか。最大の理由は、倭国の金融機関や入管の厳格な審査をすり抜けるためです。「中国籍」のままでは、資金移動や口座開設で厳重なチェックが入りますが、バヌアツやカリブ海の「投資家」として振る舞うことで監視の目を欺き、容易に各国のビザや不動産を手に入れていると言われています。

■ 登記簿が示す「空白の１０日間」
登記簿からは、訴追の直後に彼が慌ただしく倭国での登録を変更した痕跡も読み取れます。陳氏は2024年1月29日、住所をカンボジアのプノンペンから前述の北青山のマンションへ移転させていました。しかし、その「倭国拠点」の維持は唐突に終わりを告げます。

米司法省が起訴を発表したのは2025年10月14日ですが、登記簿によりますと、そのわずか10日後の10月24日、陳氏は住所を再びカンボジアへと変更しています。実際に彼が倭国に滞在していたか定かではありませんが、陳氏が頻繁に倭国を訪れていたとの情報はあり、訴追のタイミングに合わせて倭国の住所を引き払う動きを見せたことは事実です。現在、陳氏の行方は分かっていません。 November 11, 2025

T&A master №.1100 最判後初、不動産の総則6項裁決
国税不服審判所が今年1月、相続直前の不動産取得に対し「総則6項」適用を認める裁決を出していたことが判明しました。 令和4年の最高裁判決が示した枠組みを不動産事案に適用した初の事例であり、 実務への影響は小さくないと考えます 続(1/5) November 11, 2025

ここまで来て、やっと動き出すこの遅さ

昔から害国人の不動産購入には問題があったはず

とにかく何やるにしても遅い倭国

最近は仮想通貨の税制変更

とにかく諸外国から何周も遅れてやっと動き出す亀

マンション取引状況調査「国内居住の外国人は含まず」
#Yahooニュース
https://t.co/vdlEta0zKS November 11, 2025

東京都の都心6区の外国人による新築マンション取得率は何と7.5%。ここには外国人が倭国に登記している法人で買った不動産は含まれていません。日経新聞の外国人がマンション価格高騰の主因にはなっていない、との記事は状況分析を間違っているのではないかと思っています。https://t.co/vCN40tJqfe November 11, 2025

これは高騰する東京の不動産市場を語る上で必須知識になりそうなので、一言一句読んでおいた方が良さそう。

不動産登記情報を活用した新築マンションの取引の調査結果
https://t.co/O6fo8AxDNY November 11, 2025

@satsukikatayama @Sankei_news 再エネ賦課金、インボイス、不動産や相続にかかる税、外国人雇用の補助金、免税店、SDGsの技術研究開発以外の補助金は見直し欲しいです

不動産・相続・雇用などに関しては、逆に倭国国民に対して補助する切り替えが必要ではないでしょうか？ November 11, 2025

よく親族の交流会とかないんですか？

と聞かれるのですが

霞会館という、旧華族の集まりと

葵交会(きこうかい)という
葵紋を家紋とする家の交流会

があり

共に男性しかメンバーになれません。

徳川慶喜家は私が祭祀継承者になった事により、資格がなくなりました。

入れない事を憂いているのではなく、そこに法律の下の男女平等と、慣習(ならわし)の間にギャップを感じたりしています。

霞会館は、会自体が不動産を所有し、それにより運営がなされているのですが
女性祭祀継承者はメンバー資格がない事が違憲ではないかと感じる事もありますが、

絶家をするという事自体が、会の方々とは大きく違う立場ですので、きちんとお別れのご挨拶ができぬままになってしまって、申し訳なく思っています。

少子化の波もあり、メンバー減少傾向にあるかと思います。

今後、参加する家が増える事はないと思いますので、会のご発展を祈るばかりでございます。 November 11, 2025