ギャルと不動産行ったんだけど、弁護士と不動産関係者不可と書いてある物件に｢何も知らない人からぼったくるぞという意味ですか？｣と聞いていて笑ってしまった。 November 11, 2025

外国人政策本部 安全保障と土地法制に関するPT
#北村経夫 座長/参議院議員
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安全保障と土地法制PT座長を務めております北村経夫です。 今日から初会合を開きまして、議論がスタートいたしました。

このPTにおいては2つの検討課題があります。
1つは全国の土地所有者情報の把握と、国民の皆さまへの開示であります。
もう1つは外国人の土地取得のルールのあり方、この2つを検討してまいります。

1点目につきましては私から今日のPTにおいて、 政府に対して不動産の移転登記時の国籍把握の仕組み等を年内に決定するよう指示をいました。

2点目の土地取得のルールのあり方につきましては 倭国維新の会との連立合意を踏まえまして このPTで検討、議論を進めていきたいと思っております。　

ルールの検討はスピード感を持って行いたいと思っております。 同時に、国際約束との関係で丁寧な検討も不可欠であります。

難しい課題ではありますけれども、多角的に検討を進め国民の皆さまに 安心感を持っていただけるよう1歩でも2歩でも前に進めてまいりたいと思います。

@KitamuraOffice
#１分でわかる自民党部会 November 11, 2025

中国企業4社に1社が赤字　1〜9月過去最悪、不動産・太陽光が不振
https://t.co/8r3yxMm8iH November 11, 2025

預かった物件を干して、買い手を見つけてから自分で安く買い取り、そのまま転売した自治体職員が懲戒免職。明日から不動産屋さんになれるね！

空き家バンクの担当職員が不正行為 　物件サイトに掲載しないまま自ら購入　520万円の不当な利益を得る　町は職員を懲戒免職処分 https://t.co/hEAyLEdDbQ November 11, 2025

同じ国の外国人が仲間を呼び、共同体が拡大し集住が加速します。
　荒川区荒川８丁目にネパール人学校「エベレスト・インターナショナル荒川校舎」が令和７年５月に開設され、多くの園児・児童で賑わっているようです。

　荒川区全域でもそうですが、特に三河島地区は長らく韓国・朝鮮人の多く住むエリアとして知られてきました。
　その傾向は残しつつ、ネパール人の集住が進んでいます。
　外国人に不動産を賃貸することがスムーズな土地柄に加え、倭国語学校が区内各地に増加し、インドネパール料理店、ネパール食材・衣料・雑貨店・集団生活の寮が正に激増・密集し、更には宗教施設と思われる施設すら現れました。

　そしてネパール人学校の開設。こうした外国人学校は２３区特別区が個別に制度運営している「外国人学校保護者補助金」で多くの自治体で対象となります。

　今、荒川区民の１％超がネパール人で３千人に迫る勢いですが、政府の野放図な移民政策に加え、同国人が仲間を呼び一部地域に集住する傾向を踏まえるとこのまま放置すれば、荒川区のネパール人は５千人、８千人、１万人と激増していくと確信しています。
　
　「倭国人」や「倭国」が相対化された社会で良いのか、それとも「倭国」を主語にした社会を次の世代に引き継いでいくのか。国民も政治家も明確な判断を問われます。

　急ぎ止めねば！野放図な移民政策を。移民政策の誤りは後で取り返しがつきません。
　
　写真は「エベレスト・インターナショナル荒川校舎」の開設式の一幕を以下の公式HPより。

https://t.co/4Acm1qctLe November 11, 2025

TOTOは撤退を前提にビジネスを開始、無人に近い新工場を建設（建設費で人民元建資産を減らし）古い上海、北京の工場を閉鎖（社員解雇、退職金で人民元建資産を減らす）残るのは雇用年数の少ない社員のみ、撤退だと一括で特損がでる。生産量4割ダウンだが、中国不動産の状況ではそれでも多い https://t.co/FYof0D1hFl November 11, 2025

10年前本当苦しい時に無理して2億1000万で
買った800坪の土地。
実は大阪市内だから超利便性抜群。
今買いたい買いたいと物凄く連絡が来る。
最近とある会社さんは6億5000でも買いたいと銀行経由で打診来た。
不動産って凄い飲みね。 https://t.co/l1bLM58nuW November 11, 2025

中国企業4社に1社が赤字　1〜9月過去最悪、不動産・太陽光が不振
https://t.co/eQrvfW1Mna November 11, 2025

アメリカのクレジット拒否率が過去最高に。なぜ重要なのか

これは、信用システムが静かに周縁から引き締まり始めていることを示している。ニューヨーク連銀のクレジット申請者の拒否率は、過去10年以上にわたり10％台半ばから20％台前半の間を推移してきた。金融が厳しかった時期でも、概ね23％を超えることはなかった。だが現在は25％に迫っており、調査開始以来の最高水準だ。

そして重要なのは「申請を控えた人」ではなく、実際に申請した人々が対象だという点だ──自動車ローン、クレジットカード、借り換え、利用枠引き上げ、住宅ローンなどを申し込み、却下された人々。その4人に1人が拒否されるという水準は、クレジットサイクルの後半、つまり貸し手が拡大よりも防衛姿勢を優先し始める局面で見られるものだ。

歴史的に見ると、拒否率がこうして上昇し、高止まりする局面は、多くの場合、銀行が次の段階に備え、静かに警戒姿勢へ移行しているサインだ。これは90年代初頭の景気後退、2000年代初頭の減速、そして2007年の危機の前にも見られたパターンである。

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■ なぜ今起きているのか

延滞率はほぼあらゆる分野で上昇している──サブプライム自動車ローン、クレジットカード、学生ローンなどが典型例だ。新卒者は失業と信用スコアの低下に苦しみ、家計は過去2年間ずっとギリギリの状態で、高金利の中カードや長期自動車ローンに依存してきた。貸し手はこの悪化を把握しており、自らの貸出帳簿に反映され始めているのを見ている。

さらに、マクロ環境もある。資金調達コストは依然高止まり、不動産（特に商業用）は償還の壁に直面している。大手・中小金融機関に対する規制が緩和されたのも皮肉なことに「金融の健全さを祝福しているからではなく、ストレスを見越した備え」である。銀行がこのシグナルを読むとき、貸し出しを加速させるのではなく、むしろ審査を厳格化する。

銀行側に立って考えてみるといい──今は境界線ギリギリの借り手を大量に抱え込む時期ではない。そうして基準が引き上げられ、わずかに信用力が劣る申請者が一気に「不承認」の側に落ちる。

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■ 何を示唆しているのか

拒否率が新高値に到達したからといって、それ自体が破局を意味するわけではない。だが今後のサイクルがどのような感触を持つかを示す重要な手がかりになる。

生活費上昇をクレジットで埋め合わせてきた層は、より早く行き詰まるだろう。すでに延滞が増えている層は、借り換えや利用枠拡大といった逃げ道を失う。そしてそれが進むと、家計のキャッシュフローが圧迫され、消費と返済に波及する。

こうした局面はクラッシュのような派手な音を立てて始まるのではない。むしろこのようなチャートに静かに表れる。申請者の4分の1が拒否されているということは、信用システムがすでに拡張から防御へとシフトし始めているサインなのだ。 November 11, 2025

（Richard Werner）

銀行が信用（クレジット）を創造する時には
3つのシナリオ、つまり3つの可能性があります。

1980年代以降、ほとんどの先進国（特に西側諸国）で実際に起きてきたことはこうです。

銀行は規制当局に「奨励」されてきました。
規制当局とは、バーゼル（Basel）にある BIS（国際決済銀行） が主導する国際銀行規制、いわゆる バーゼル合意（Basel framework） のことです。

このバーゼル規制によって、銀行は 生産性のない資産取引（所有権の取得） に対する貸出を奨励されてきました。
主に不動産ですが、金融資産でも、他のどんな資産でも同じです。

しかし、こうした貸出は国民所得に貢献しません。
GDPにも寄与しません。
GDPの定義を見れば分かります。
誰かが資産を買い、誰かが売っても、そこには
「付加価値」が生まれていない。
GDPは付加価値の概念なので、資産の所有権移転はGDPに含まれません。

（Tucker）
「不動産は“不動産そのもの”としては生産的資産ではありませんね。」

（Werner）
その通りです。
不動産の所有権移転はGDPに影響しませんし、本来影響してはならない。
だからGDPに含まれないのです。

もちろん不動産仲介業の手数料はGDPに含まれます。
しかし、その部分は実際の売買総額に比べればほんの一部にすぎません。
巨大な不動産売買そのものはGDPに入らないのです。
銀行が不動産購入や金融資産購入など資産取引向けに貸し出すと、それは 信用創造 なので経済に影響を与えます。

（Tucker）
「では、どんな影響ですか？」

（Werner）
倭国の1980年代を見てみましょう。
当時、銀行は人々が不動産を買うために大規模に貸出を行っていました。

もし銀行が「単なる金融仲介機関」であれば、大した問題にはなりません。

しかし銀行は実際には、
貸出のたびに“新しいお金”を創造している。
その結果、銀行は大量のお金を創造し、それを不動産市場へ注ぎ込んでいました。

すると何が起きるか？

経済学を学んでいなくても分かります。

銀行が新しいお金をどんどん作り、不動産向け貸出として市場に注ぎ込めば、不動産価格はどうなるか？

現在のアメリカと同じように
不動産が「手が届かないほど高くなる」

これはロケット科学ではありません。
銀行が資産購入向けに信用を大量に創造すれば、資産価格は必ず上がる。
これはすべての資産に当てはまります。

銀行が金融資産向けに大量に貸せば、金融資産の価格・価値も押し上げられます。

しかし、これは ポンジ・スキーム（Ponzi scheme） と同じ構造です。
銀行が信用を増やし続け、次の参加者が資産を買い続ける限りだけ機能します。
しかし 銀行が資産購入向け信用の拡大を止めた瞬間、資産価格はもう上がりません。

私がこれを発見した時、不動産価格上昇の「原因となる要因」を突き止めました。
検証したところ、それは事実だと分かりました。

不動産価格の動きは 「不動産向け貸出の量」で
ほぼ完全に説明できます
こうした信用の使われ方は、当然ながらさまざまな重要な影響をもたらします。

（Tucker）
つまり大まかに言うと、我々は
“価格は市場＝需給で決まる”と考えてきた。
欲しい人が増えれば価値が上がると。
でもあなたは“価格は銀行が決めている”と言っているのですか？

（Werner）
そうです。
しかも、それだけではありません。

あなたの質問には、主流派経済学の前提があります。
主流派は、経済は価格が中心で、全て価格で説明できると教えます。

金利（お金の価格）も含め、「価格が最重要」という発想です。

しかし本当に重要なのは価格ではありません。
数量（quantity）です。
主流派は金利＝お金の価格で経済を説明しようとしますが、
実際には価格よりも「数量」のほうが決定的で、
経済を動かしているのは、銀行がどれだけ信用を創造するかという“量”なのです。

なぜなら、主流派が前提にする「市場の均衡（equilibrium）」は、現実には存在しないからです。
均衡は仮定にすぎず、観測された例は一度もありません。

現実の市場は、

「数量によって制約（割当）されている」
需要と供給のうち「少ない側」が取引量を決めます。
これが ショートサイド・プリンシプル（short side principle）

つまり、

価格ではなく「数量が支配する」

主流派は、市場が価格によって均衡するという前提に依存していますが、
現実に「均衡」が観測されたことはありません。
均衡という概念自体が、現実には存在しない仮定なのです。

そしてシステム全体で最も重要な「数量」とは何か？

お金の量です。

お金はどこから来るのか？
銀行が創造するのです。

しかも、そのお金が「何に使われるか」が決定的に重要です。
先ほど「3つのシナリオ」のうち1つを説明しました。

銀行が資産購入向けに信用創造すると、資産インフレが起きます。
これは一定規模になると 必ず銀行危機を引き起こします。

銀行が5年間こうした貸出を続け、その後、中央銀行の政策変更や外部ショックなどで信用拡大を止めると、資産価格は崩壊します。

資産はローンの担保です。
銀行の自己資本比率は非常に低い（10％程度）
資産価格を300〜400％押し上げ、ピークから20％落ちただけで銀行システムは破綻します。

これが銀行危機の仕組みです。
そしてこれは倭国の1990年代に実際に起きました。

信用創造とは何か、銀行が実際に何をしているか。

つまり 「銀行はお金を作り、そしてポンジ・スキームを形成している」 と理解すれば、銀行システムが崩壊寸前であることは容易に予測できます。

実際、銀行はしばしば破綻します。
私たちは繰り返し銀行危機を経験しています。
脱出方法はあります。
それは後で説明しますが、その前に残りの2つのシナリオを説明します。
銀行がGDP取引（実体経済向け）に信用を創造すれば、GDP成長に影響します。
資産取引はGDPに含まれず、不動産向け貸出も国民所得に貢献しないからです。

しかし銀行が実体経済に貸し出す場合、2つの可能性があります。

消費向け貸出；
消費者ローンは購買力を生みますが、供給は増えないため インフレ が起きます。

これが2021〜22年のインフレです。

私は2020年時点でFRBデータを見て、2020年5月に「18か月後に重大なインフレが来る」と正確に警告しました。
実際にその通りになりました。
ウクライナ戦争や石油・ガス価格とは無関係です。
供給ショックとも関係ありません。

1970年代のインフレも同じです。
石油価格が3ドル→12ドルへ「4倍」になったのは1974年1月。
しかしインフレのピークはドイツで1973年6月。
時系列が逆で、「オイルショック原因説」は成立しません。

実際には、1971〜72年に米・独・日で信用創造が急拡大していました。
これは中央銀行の 「信用量政策（quantity of credit policies）」 によるものです。
この背景には、1971年の「金交換停止（ニクソン・ショック）」があります。

当時は1944年のブレトンウッズ体制で、
通貨はドルに固定、ドルは金と交換可能。
各国中央銀行はFRBのドル準備を金に交換する権利を持っていました。

しかしアメリカは大量のドルを創造し、固定レートを利用して世界の資産を買い漁っていました。

1960年代後半、フランス（ド・ゴール政権）がこれを批判。
フランスは軍艦をニューヨークに送り、ニューヨーク連銀から 金塊を直接引き取った のです（実際に起きた出来事）

これが広まればアメリカの金準備は枯渇する。
そこでニクソンは

「ドルの金交換停止」

を「投機家からドルを守るための一時的措置」として発表しました。
しかしその“一時的”は50年以上続いています。

（Tucker）
「金本位制が終わり、Fiat money（不換紙幣）の時代になったことで、銀行は信用創造できるようになったのですか？」
（Werner）
いいえ。銀行は常に「お金を創造してきた」のです。
銀行の歴史をさかのぼれば、銀行業とは常に
「貨幣創造（money creation）」のビジネス でした。

それは長い間タブー（秘密）とされていましたが、
私はそれを論文で証明しました。

Richard Werner Exposes the Evils of the Fed & the Link Between Banking, ... https://t.co/E0ciUdlJIs @YouTubeより November 11, 2025

ウィトコフ、不動産屋としてはきっと優秀なので六実駅前の再開発とかで世の役に立ってほしい、と思ったが、この感じだと立退交渉とか超苦手そう https://t.co/WGspdehlHl November 11, 2025

２年半前に不動産会社になった。
宅建士の資格は８年前。
試験から５年のブランクで不動産会社を始めたのは前回まで、
不動産会社を始めるのに手当たり次第に本を読んだ、その中で殆どが重複していたし、内容が弱い本、しっかり書かれてる本があった。
その本を３冊紹介したい。
それは、
1.「全部自分でできる人になる不動産の仕事大全」と
2.「新人不動産営業が最初に読む本」
だ。
この本、業界経験者は絶対に読まないだろう、ほんとに素人の、
「僕の為に書かれてるのだと思う」
なお、協会のeラーニング講習や講義は一通り見ておいた。
本の内容は割愛する、読んでほしい。
しばらく経ってから
3.「不動産業界の動向とカラクリがよ～くわかる本」
を読み業界の動向も把握した。
正直、会社を始める前に読んだほうが良いのは３冊目だった。
僕がお勧めするのはこの３冊。
内容も細かく書かれていて、参考になった。
未経験の人に参考になると嬉しい。 November 11, 2025

今年56歳で、株を27年続けており、月収は1300万円です
暴落したら絶対に拾いたい。

📌 倭国の「大型・高配当株」10選リスト
第10位： (1605)INPEX：国内最大の資源株
第9位：(8316)三井住友：収益力抜群
第8位：(9433)KDDI：連続増配の優等生
第7位：(4452)花王：35期連続増配中
第6位：(8306)三菱UFJ：メガバンク筆頭
第5位：(8058)三菱商事：累進配当
第4位：(8766)東京海上：損保の王様
第3位：(3003)ヒューリック：不動産×優待
第2位：(9142)JR九州：九州のインフラ
第1位：(9432)NTT：通信の巨人
中小型株と違い、これら大型株は普段なかなか割安になりません。
「暴落＝これらを安く買えるチャンス」
と捉えて、今のうちに監視リストへ☺️

正直あまり多くの人には知られたくないの。👇
トランプ大統領「株仕込んでおいても良さそう」発表で倭国株急騰確定
JPモルガンが倭国株に300兆円集中投資！この銘柄だけは今すぐ買え！
現在198円→予測11,280円(+5596%)
過去最高値は23,500円、メタプラネットを1年で超える予想
10万円を投資すれば1,350万円になる可能性あり。
👍いいねしてフォローして頂ければすぐにブランド名をお伝えしま November 11, 2025

【とっても急募】

資格
飲食系不動産賃貸に強い方、欲しい欲しい欲しい欲しい欲しい欲しい欲しい欲しい。

地域　全国

🙇‍♂️ November 11, 2025

（Newspicks🦓コメント！）
本日の倭国株は、半導体だけでなく銀行・不動産・建設、小売や食品、商社といった利上げ・インフレ耐性のある広範なセクターに買いが波及しています。

単なるハイテク主導の相場ではなく、金利上昇と物価上昇を織り込んだ強い買いが入っている動きです。AI、半導体に偏らない相場。良い流れです。

東短リサーチでは12月利上げ予想が62％まで上昇し、利上げの議論が再び本格化しています。一部では「利上げ＝株安」ではなく利上げを通じた円高圧力を好感する地合いも見えています。もちろん、従来通りの考え方、春闘での賃上げを確認するまでは、利上げに慎重な見方が市場の中に一定数存在します。2つの考えが混在しています。

ただ、12月に利上げがあったとしても、株価が崩れずに吸収できれば、倭国株の強さはもう一段評価される可能性があります。

総じて、本日の動きは「利上げを嫌気する相場」ではなく、利上げができるだけの経済や企業収益の底力が確認されつつある相場。

「この地合いが続く限り」という条件つきになりますが、倭国株は当面強い展開が見込めると考えています。 November 11, 2025

中国政府の希望的観測に中国寄りの記者が迎合して今回の誤報となったのだろう。まるで敗戦濃厚となった旧倭国軍やいつもの朝日新聞の様だ。情報の品質管理能力に著しく欠ける。そして朝日新聞は改善する能力も無いので本業である不動産業に専念して苦手な情報産業からは撤退してほしいものだ。 https://t.co/gyLoIdqQ7H November 11, 2025

40代50代が資産形成でやっておくべきこと

・NISA満額
・iDeCo満額
・自己投資する
・自分で事業を立ち上げる
・会社以外の収入源を作る
・ダブルワークで稼ぎを増やす
・事業投資をする
・余ったお金で投資信託
・上振れたお金で不動産

40代50代からが人生で過去最高に全てが揃うタイミングですよ November 11, 2025

ギャルと不動産屋に行ったら"弁護士と不動産関係者は不可"の物件を見てド直球の質問をぶつけてて笑った「たしかに疑問だよね」 https://t.co/9to3foHCcS. November 11, 2025

これ見てくれよ…

マイケル・ウォルフ——つい最近、エプスタインに大統領候補に対する影響力を得る方法を指導していたことがわかったジャーナリスト——がインタビューで、エプスタインがドナルド・トランプこそが自分を密告し、法的トラブルが本格的に始まる舞台を整えた人物だと疑い始めたと言った。

ええと… エプスタインの法的トラブルは2005年3月に本格的に始まった。そしてウォルフは、2004年のパームビーチの邸宅をめぐる不動産争いを指摘していた。

🔻 これらの新たに公開されたメールには、こんな一文がある：「吠えなかった犬とはトランプのことだ…」

それが僕の心に残った… そしてVOILA、ピンときた！

「吠えなかった犬」というフレーズは、シャーロック・ホームズの物語『銀星号（Silver Blaze）』に由来する。物語の中で：
—— 「厩舎には番犬がいた。犯罪の夜、犬は吠えなかった。つまり——侵入者は犬の知っている人物でなければならなかった。そうでなければ、吠えただろう。」

だから… そのメールで黒塗りにされたのは誰だ？ バージニア・ギュフレ。民主党がその名前を黒塗りにした人物だ。

エプスタインは自分が「75% there」——つまりトランプが沈黙の密告者だと75%確信している——と書き、ギュフレがその情報提供の経路として最も可能性が高いと示唆した。

このメールから、エプスタインがイギリスのタブロイド紙が自分のネットワークを暴露し始めた後、漏洩源を探ろうとしていたことがわかる——そして彼は仲間たちにメールを送ってその出所を追うよう依頼していた。

🔻 それから、2009年にブラッドリー・エドワーズ弁護士が、ドナルド・トランプを称賛した——召喚された唯一の人物で、自ら進んで役立つ情報を提供した唯一の人物だと。
— 「ドナルド・トランプは電話に出てくれる唯一の人物だった…」
— 「彼は検証可能な非常に良い情報を提供し、とても役立った。」

🔻 それから、ほんの数ヶ月前、マイク・ジョンソンがトランプがエプスタインを潰そうとしたFBIの密告者だったと言っていたのを聞いた。うわっ…

🔻 エプスタインとマクスウェルがついに逮捕された——トランプ政権下で。

🔻 要するに…
エプスタイン自身の言葉、タイムライン、動機、沈黙、協力、逮捕——すべてが一つの結論を指し示している：

ドナルド・トランプは、歴史上最も大規模な小児性愛者および恐喝ネットワークを崩壊させるのに役立った密告者だった。

これが終わった時、多くの人々が彼に謝罪しなければならなくなるだろう。 November 11, 2025

倭国高純度化学は隠れAI銘柄！？
～AIサーバー向け光トランシーバーに注目～

現在株式市場では、AIデータセンターの加速度的な成長が大きく注目され、恩恵を受ける企業の探索に熱が入っています。

・日経：データセンター銘柄、通信に限らず建設や不動産、機器・保守も
https://t.co/FwzxYiQ5rv
・Diamond：「AIデータセンター」関連銘柄を紹介！ オープンAIがソフトバンクGやオラクルなどと提携して｢巨大AIデータセンター｣建設を発表するなど、世界中で需要拡大！
https://t.co/SisZhWQhmi
・株探：【特集】大旋風！「AIデータセンター関連」ここから狙う隠れ本命株5選 ＜株探トップ特集＞
https://t.co/YRgh9eoKEJ

残念ながら上記記事では私どもの主要投資先である倭国高純度化学株式会社（以下、「JPC」又は「当社」）は触れられていませんが、当社もAIデータセンター関連で恩恵を受ける企業の一つだと考えています。

JPCは金（Gold）めっき薬品の開発・販売事業を営んでおり、他に類を見ない高い技術力を有しています。例えば、コンピューター・サーバーの心臓部であるMPUをプリント配線板に実装する際の金めっき用薬品では、2010年代初頭では世界シェア50%を有するなど圧倒的で（参考(https://t.co/cZhpfRETHn)）、自社サイト(https://t.co/CN0PQxthua)では現時点でも電子部品向けめっき薬品では世界シェアトップレベルと記載されています。然しながら、IR面を含めた企業価値向上への意識が不足しており、私どもは直近では決算発表及び業界再編に係る考察についてコメント(https://t.co/FMkEIfkVfm)するなど、エンゲージメントを継続的に行っています。

今回は少し趣向を変えて、当社の事業の中で私どもが期待している光トランシーバー分野に関して、一投資家としての意見を共有させていただきます。

当社は26/3期2Q決算の中で、今後期待する領域として、光トランシーバーを初めて対外的に開示しました。その後のIR取材の中では、当該光トランシーバーは生成AIサーバー等の高速通信が求められる領域を中心に利用されており、売上は現状では「プリント基板・半導体搭載基板用めっき薬品」内の10％内外（26/3期半期報告書(https://t.co/UlXtshJA9I)ベースで全社の5%程度と推定）に留まるものの、短期的にかなり強い需要が見えており、この勢いが続く場合には、当社の柱となる事業に成長する事を期待されているとの事です。

今後大きく拡大が見込まれる生成AI関連サーバー領域において、当社が明確な成長戦略を提示されたこと、更には、事業成長に向けた橋頭堡を既に確立されていることを、私どもは今後の企業価値向上に向けた大きな一歩と受け止めています。

図1：JPC 26/3期 第2四半期決算説明資料トピックス 光トランシーバー分野での展開
(出所：26/3期2Q決算説明資料(https://t.co/Y1uLwUq4FR))

さて、AIサーバーで光トランシーバーの利用が急速に拡大すると言われても、どの程度期待できる事業なのかが、当社の開示のみでは理解が難しいように思います。一方で、調べるほどに、当社の柱としての成長を期待出来る領域との思いを強くしており、私どもの期待を皆様に共有させていただきたく、以下の観点で深掘りしていきたいと思います。

①光トランシーバーとは何に使われるのか？
②今後どれくらいの成長が期待出来る事業領域なのか？
③何故金めっきが重要な役割を担うのか？

(続く) November 11, 2025