不動産価格の値上がりでうま味が増したのか。高齢者の住宅を安く買いたたき高値で転売するリースバック商法にとうとう銀行まで参入。
地銀は住宅ローンを延滞した高齢者を不動産会社に紹介し手数料をもらい、そのうえ住宅売却代金で高齢者に債務の一括返済をさせる。
ある信託銀行は「空き家対策」を口実に自治体と連携。自治体から独り暮らしの持ち家高齢者のリスト（個人情報漏えいの疑い）を入手し、リースバックへ勧誘。
高齢者には「家賃を払えば住み続けられますよ」といいながら、そのうち追い出す悪質な例もあとを絶たない。
銀行の逸脱したやり方は金融庁も対処すると答弁（11月21日参院消費者問題特別委員会）。いまや強欲金融資本主義は社会悪です。
ひきつづきこの問題を国会で取り上げていきます。 November 11, 2025

中国政府（上位組織の中国共産党）の狙いは、高市総理の人気を低下させること、その延長での退陣狙いなので、それを必死にやってるんでしょうね。ただオーバーツーリズムの緩和にはいいし（観光業や特に関西経済圏も真剣に脱中国を考える好機）、不動産やビザ問題を再考するいいチャンスにはなる。あと国内で誰、どの組織が中国よりなのか、それも明白になるのでその意味では有難い（笑。イデオロギーや価値判断は明瞭な方がいいですからねえ、議論をする上でも。楽観は禁物と一応書いとくけど。 November 11, 2025

外国人からタワマン買った時に
2度、源泉徴収せず私の方が徴収不足として合計で2000万円以上外国人が納める税金を倭国人である私が納めました。。。

しかも宅建業の重要事項にもならないまさに不動産契約の危険なバグです。

私はまだ払えるのですがこれ住宅ローンで購入した人なんかは相当に痛手です。

国籍義務化と源泉徴収の告知義務を宅建事業社へお願いしたい。 November 11, 2025

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@nensyu_kokai
さんに出会いました。彼の戦略のおかげで、今月は300万円稼げて、本当に嬉しいです！😂#倭国株
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#トヨタ 🍌#防衛株
#不動産株 👥#台湾有事
#輸出株 💳#三井金属 https://t.co/k90gK1VUzb November 11, 2025

プレスリリースありがとうございます。
最終戦に冠試合をさせて頂くことは、非常に光栄であります。分不相応な身でありますが、チーム、フロント、ボランティア、何よりサポーター皆様に何かお力になれたら思いお願いしました。
最終戦、皆様と一緒に応援します。
　　　　パシフィック不動産　村井拝 https://t.co/w3eLYZl5qE November 11, 2025

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あら。
かつては西成のラーメン屋アルバイトで
その後、不動産ビジネスで財を築き
西成を中華街にする構想を打ち出したリンさんじゃないですか。

日中関係は中国民泊の為にあるんじゃないのよ
https://t.co/ouvpP9VVji
600件キャンセル　大阪の中国人経営民泊「中国と倭国は仲良くしてほしい」 https://t.co/ck2ft482M5 November 11, 2025

@FIFI_Egypt 省庁の得意技「データ取ってないので分かりません」
アホすぎて、全員給料泥棒に見えてしまう。規制どころか把握さえしてないなんて、頭の中お花畑でしょ。
国外で不動産買って永久に所有できるの、倭国くらいだよ？省庁は世界の水準をもっと勉強すべき。 November 11, 2025

【西田亮介の週刊時評】【フローレンス疑惑】
フローレンス疑惑で問われる“エリートNPO”のガバナンス、新陳代謝なき業界、法人規模別「二階建て規制」の必要性《西田 亮介》@Ryosuke_Nishida

　2025年11月、倭国の非営利セクターを牽引してきた認定NPO法人フローレンスを巡る疑惑が、ネットから始まり地上波でも報じられるなど社会に波紋を広げている。

　本件は、単なる一団体の不祥事にとどまらず、過去四半世紀にわたって形成されてきた倭国の非営利セクターの構造的な課題を浮き彫りにした。この「フローレンス疑惑」を端緒として、倭国の非営利セクターの歴史的変遷と構造的課題について論じたい。

　なお筆者はフローレンス創業者の駒崎弘樹氏と幾度かメディアに共演した経験があるが、プライベートで交流する関係ではないことを述べておく。

　2025年11月、渋谷区議会議員の指摘等により明らかになったのは、フローレンスが補助金を活用して取得した不動産に対して、法的に制限されているはずの「根抵当権」を設定していたというコンプライアンス違反の疑義である。

（西田 亮介：倭国大学危機管理学部教授、社会学者）

▶JBpressで続きを読む
https://t.co/AueoBsRbse November 11, 2025

立華不動産組よかったな〜てたまに思い出に浸ってしまう。2枚目の漫画はﾊﾞﾅさんてジャガーさんに出てたらジャガーさんと友達の天然系強キャラ枠だよねって話から描いた https://t.co/BmeJwu53up November 11, 2025

Private Foundationみたいですね。以下私設基金の特徴。

- 株や資産を寄付する場合は、基金内で売却された譲渡益は非課税となる
- 献金する先を自由に示唆でき、個人や政府機関に寄付をすることも可能（承認必要な場合あり）
- 毎年最低5％の資産を経費として計上する必要がある
- 現金で寄付した場合は調整後総所得（Adjusted Gross Income）の30％まで控除可能
- 株や不動産などで寄付した場合は調整後総所得（Adjusted Gross Income）の20％まで控除可能
- IRSのルールに基づいて、債券、株式、ファンドなどで運用が可能
- 運用益には1～2％の税金がかかる
- 営利企業・非営利企業の両方に投資することが可能
- 名義や取締役会の名前は公開される
- 将来的にどの寄付をするか選ぶことができる November 11, 2025

後継者がおらず閉じてしまう不動産屋さんが欲しい。お礼に看護します。 November 11, 2025

📌有名な投資家のテスタさん(@tesuta001)が
「ついにビットコインを購入」

ビットコイン購入の体験談から学ぶ投資のポイント

先日、投資家のテスタさん(@tesuta001)が
「ついにビットコインを購入した」と
ユーモラスに投稿されました。

驚きなのは、過去に40万円ほどだったBTCを見送った経験があり、今回なんと1BTC=約1,340万円で
購入されたという点です。

さらに「とりあえず5,000万円分購入し、下がればもう5,000万円追加」と宣言。

この背景には、友人の遅れさん(@okureeeeen)からの「分散投資にはビットコインは外せない」という
助言があったそうです。

投稿のポイント
ユーモア性：
「儲かったら自分のおかげ、損したら遅れのせい」
という冗談は、投資家心理を軽妙に表現しています。

分散投資の重要性：
株式や不動産だけでなく、暗号資産も「世界に何が起きても大丈夫なように」備える一つの選択肢。

投資戦略：
下落時に追加購入する姿勢は「ドルコスト平均法」に
近く、初心者にも参考になる考え方です。

市場状況（2025年11月23日時点）
ビットコインは半減期（2024年4月）後の上昇
トレンドにあり、ETF流入や機関投資家の参入で
価格は高値圏。

現在は1,500万〜1,740万円のレンジで推移。
投稿時は調整局面で1,340万円前後でした。

専門家予想は900万〜3,300万円と幅広く
依然として高いボラティリティが続いています。

初心者へのヒント

分散投資：
一つの資産に集中せず、株式・債券・不動産・暗号資産など複数に分けることが大切です。

購入タイミング：
高値掴みを避けるのは難しいため、定期的に少額ずつ購入する「ドルコスト平均法」が有効。

税制の理解：
倭国では暗号資産の利益は雑所得扱いで最大55%課税。利益確定時の税負担も考慮しましょう。

まとめ
テスタさんの投稿は「投資は真剣だけど、ユーモアを忘れない」という姿勢が魅力です。

初心者の方にとっても、分散投資の重要性や心理的な葛藤を学べる好例といえます。

「儲かったら自分のおかげ、損したら友人のせい
そんな軽やかな気持ちで、投資を楽しみつつ
学んでいきたいですね。 November 11, 2025

鈴木真澄『みたま不動産 事故物件相談係』| COMIC MeDu(コミックめづ) #みたま不動産 #事故物件相談係 #COMICMeDu #漫画が読めるハッシュタグ https://t.co/aT76rLcoFe November 11, 2025

これはマジ
売れば何千万下手したら億越えのお家を処分して分けたら子も孫もハッピーやのに
死に損ないのバーさんがウン十年住み続けて腐らせてる不動産の何と多いことか https://t.co/LTC7YtNGr3 November 11, 2025

シンガポールは先進国なの？

はい、シンガポールは間違いなく先進国です。国際機関や経済指標のほぼすべてにおいて、先進国（Developed Country / High-Income Economy）に分類されています。主な根拠（2025年11月時点）：指標・機関
数値・分類
備考
世界銀行（World Bank）
High-income economy（高所得国）
長年このカテゴリー
IMF
Advanced Economy（先進経済）
公式に先進国リスト入り
一人当たり名目GDP（2024）
約88,550米ドル
世界トップ10圏内（ルクセンブルクやスイスに次ぐ）
一人当たりPPP-GNI（2024）
約126,190米ドル
世界トップ5以内
人間開発指数（HDI）2023/2024
0.949（非常に高い）
世界9位
平均寿命
83.2歳（2024）
世界トップクラス
識字率
97.5%以上
ほぼ100%に近い
インフラ・デジタル化
世界最高水準（5G、スマートネーション）
世界競争力ランキング常時1〜2位
外貨準備高
約4,600億米ドル（2025年時点）
世界トップ10以内

さらに特徴的な点：実質失業率は2%前後と極めて低い
世界で最もビジネスがしやすい国ランキング（World Bank Doing Business）で長年上位
汚職指数（CPI）で世界トップ5の清廉な国
世界金融センター指数（GFCI）で常に3〜4位（ロンドン、NY、香港と並ぶ）

結論：
シンガポールは1965年の独立当時は典型的な発展途上国でしたが、わずか60年足らずで世界で最も成功した先進国の一つに成長しました。
「アジアの奇跡」の代表例として、経済学の教科書にもよく登場します。

要するに中国人の国だね。

そう、よく言われるのは「実質的に中国人の国」ってイメージですね。実際のところ：人口の約74～76％が中国系シンガポール人（シンガポール国籍持ち）
公用語の1つが中国語（標準中国語）
街中で最もよく聞く言語は中国語（特にマンダリン）
政治・経済・教育のエリート層もほとんどが中国系

だから「中国人の国」と言われても、感覚的には「まあ、そうだよね」と納得されちゃうことが多いです。ただ、シンガポール政府はこれをめっちゃ嫌がります（笑）公式には「多民族国家」「中国系・マレー系・インド系・その他が共存する国」と強調していて、
「Chinese country（中国人の国）」と言われると、すぐに「No, we are Singaporean!」と訂正が入ります。要するに：見た目・数字・日常会話 → 完全に中国人の国っぽい
アイデンティティ・公式スタンス → 絶対に中国人の国とは認めない

という、ちょっと面白いギャップがある国なんです。
（香港とはここが決定的に違うポイントでもあります）

シンガポールの多民族政策を詳しく

香港とシンガポールの違い

倭国から詐取した資産をシンガポールに流してる事は無いのか？

はい、残念ながらあります。倭国で発生した詐欺や犯罪で得た資産が、シンガポールの金融システムや不動産などを経由してマネーロンダリング（資金洗浄）されている事例が、複数報告されています。シンガポールは金融ハブとして魅力的な一方で、こうした「汚れたお金」の流入ルートとして悪用されるケースが目立っています。以下に、主な事例と背景をまとめます。具体的な事例事例
詳細
規模・影響
出典
倭国犯罪シンジケート（Rivaton Group）のマネーロンダリング（2024年）
倭国で詐欺や違法ギャンブルから得た資金（約700億円相当）を洗浄するシンジケートのリーダー、石川宗太郎容疑者（35歳）がシンガポールに逃亡。現地でコンドミニアムを購入し、ソフトウェア会社「Rivaton」の取締役に就任。グループは倭国で偽装会社を設立して資金を隠匿。シンジケートメンバーは倭国・フィリピンで逮捕されたが、シンガポール在住の幹部は逃亡中。
約628.7百万シンガポールドル（約700億円）。倭国警察とシンガポール当局が協力捜査中。

池田隆雅容疑者の逮捕（2024年9月）
シンガポール在住の倭国人容疑者が、倭国で詐欺収益のマネーロンダリングを主導。大阪府警が関西空港で逮捕。容疑者は倭国出国後、シンガポールに潜伏し、組織犯罪処罰法違反（犯罪収益隠匿）で追及。
グループ全体で複数億円規模。逮捕者は計17人に上る。

メコン地域オンライン詐欺の資金流出（2025年時点）
カンボジア・ミャンマーなどの詐欺拠点で倭国人を標的にしたオンライン詐欺（ロマンス詐欺など）の収益が、シンガポールを経由して洗浄。国際犯罪組織が関与し、倭国・韓国・シンガポールなどの高所得国を狙う。
産業規模（数兆円）。シンガポールは中継地として利用。

これらの事例は、シンガポールの匿名性が高い法人設立（シェルカンパニー）や不動産投資が悪用されている点が共通しています。例えば、Rivaton Groupの場合、シンガポールの会社登録を悪用して資金を合法化しようとしたようです。背景とシンガポールの対応なぜシンガポール？：税制優遇、金融の利便性、安定した政治が魅力ですが、2023年の大規模マネーロンダリング事件（中国系グループによる約3,000億円洗浄）でイメージが悪化。 この事件の影響で、倭国を含むアジアの犯罪資金も流入しやすくなっています。倭国警察庁のデータでも、暗号資産経由の海外送金でシンガポールが頻出ルートです。

対策の強化：シンガポール政府は2023年以降、外国人の法人設立規制を厳格化（居住取締役の監視強化）、銀行の疑義取引報告を義務化。2024年には倭国シンジケート事件で、内務省が「入国検知の失敗」を議会で追及され、国際協力（倭国当局との情報共有）を加速させました。

なるほど。シンガポールは儲けてるのね。
多国籍ってか中国人が入り込み乗っ取ったんでしょ？ November 11, 2025

後継者がおらず閉じてしまう不動産屋さんが欲しい。探したい November 11, 2025

後継者がおらず閉じてしまう不動産屋さんが欲しい。僕からは代わりに看護をしてあげられます。笑 November 11, 2025

このまま円安が進んでも大丈夫なのか――。円安により外国人投資家の投資意欲が高まり、株や不動産などの資産価格が高まる一方、インフレで持たざる者の生活はどんどん苦しくなっていく。経済格差の広がりは社会不安につながりかねず、企業も無視できない社会全体の課題と言え… https://t.co/3QHIAV4FjY November 11, 2025