【独自調査】感染症専門医と「代替氏名A」――188件の法廷データが暴く、司法制度の致命的な「バグ」

その数字を見たとき、私は背筋が凍るような感覚を覚えた。
東京地裁民事部で「秘匿制度（代替氏名A）」の運用が始まってから、およそ2年半。
私が雨の日も風の日も不調の日も鬱の日も虚無の日も裁判所に通い詰め、手作業で集計し続けた「代替氏名A」の記録は、延べ188件(期日)に及ぶ。
本来、この制度は「泣き寝入りせざるを得ない弱者」を守るための盾だったはずだ。
しかし、その膨大なデータの中に、統計学的にあり得ない「異常値」が存在した。
「代替氏名A」側からの控訴、わずか4例。
そのうちの50％にあたる2例が、たった一人の人物――「いつかのそらびと氏」によるものである。
これは何を意味するのか？
答えは残酷なほどシンプルだ。彼女は、制度に守られるべき「弱者」という以上に、
過去の訴訟経験から法の抜け穴を知り、秘匿決定を戦略的に勝ち取り、顔を隠したまま相手を提訴する術を熟知した「天才的なプレイヤー」であるということだ。
なぜ、彼女の「仮面」は剥がされないのか？
なぜ、相手の素性を知っているはずの元知人や、圧倒的に公益性の高い医師（岡秀昭氏）までもが、顔のない原告に追い詰められなければならないのか？
本稿は、私が3年6ヶ月にわたり蓄積した一次資料と独自の法廷データ、そして入手した「ある決定的な文書（NHK記者に関する記録）」を基に、この国の司法制度に開いた巨大な「バグ」を解剖した決定版の論考である。
そこに書かれていたのは、被害への恐怖ではない。
偶然すらも必然に変え、司法の「事なかれ主義」を逆手に取って匿名性を維持する、あまりにも鮮やかな「天才」の手続きだった。
本稿の主な内容ー
「控訴率50％の怪」ー188件のデータが証明する。
　天才的防衛術ー驚愕のロジック。
ザッカーマンとスコットランド法ー海外の法哲学・学術論文を引用し、倭国の「検証なき証拠」の危険性を論証する
岡秀昭医師事件の深層ー専門知がいかにして「顔のない言葉」に奪われているか。
いつもながらーこれは、単なる一原告の記録ではない。
明日のあなたや、あなたの信頼する専門家が、この「透明マント」を被った何者かに石を投げられたとき、今の司法はあまりにも無力であるという警鐘（アラート）だ。
「弱者」の立場から「強者」が支配する法廷の闇。
そのブラックボックスを、今ここでこじ開ける。

続きは<note>に掲載する
https://t.co/Kxv0s3lp0V December 12, 2025

「北緯30度以南の島は倭国領ではない」という主張、どの戦後文書にも存在しません。念のため、一次資料で全部追って確認してみましたが、根拠ゼロでした。

まず、中国がよく持ち出すカイロ宣言ですが、これは「連合国の方針表明」にすぎず、条約でもなく、署名手続きもなく、国際法上の拘束力はありません。誤解なきように言うと、カイロ宣言で領土が決まることは絶対にありません。 この点は国際法学の教科書どれを開いても同じ結論です。

実際に領土を確定したのは1951年のサンフランシスコ講和条約だけです。ここに、倭国が何を放棄し、何を放棄していないかが明確に書かれています。しかし条文のどこを読んでも「北緯30度以南」などという地理線は出てきません。倭国が手放したのは朝鮮・台湾・澎湖・南樺太・千島・南洋群島であり、琉球も尖閣もその中には含まれません。

むしろ講和条約は、琉球・奄美・小笠原は倭国の主権を保持したまま米軍の施政下に置く と明記しており、施政権と主権を明確に区別しています。これは国際法の基礎です。

では「30度ライン」はどこから出てきたのかというと、戦後占領期に米軍が行政上の便宜のために設定した「統治区分のライン」であって、主権線ではありません。占領行政はあくまで暫定的な管理であり、主権の移転とは全く別物です。これは主権概念の初歩です。

つまり、「北緯30度以南＝倭国領ではない」という解釈は、国際条約にも出てこないし、占領軍の内部メモにも書かれていない、完全に後付けの政治スローガンということになります。

尖閣についても、日清戦争とは無関係に1895年に倭国が領有を宣言し、当時の清国は一度も抗議していません。国際法では黙認は重要です。その後、沖縄施政権の一部として米国が管理し、1972年に施政権が返還されています。中国が領有を主張し始めたのは1971年、海底資源の存在が明らかになってからです。

要するに、「30度以南は倭国領でない」という話は、国際法的にも歴史的にも根拠が全く無い。条約上は一貫して倭国の主権が保持されており、米軍は施政権を代行していただけ。これ以上でも以下でもありません。

こうして一次資料で確認すると、今回の主張がどれほど作り話かわかります。
「戦後文書で規定されている」と断言するなら、まずその文書名を出すべきですが、当然出てきません。存在しないので。

所谓“北纬30度以南的岛屿都不是倭国领土”这种说法，其实在任何战后文件里都不存在。我把相关的一次史料重新核对了一遍，结果很简单——没有任何法律依据。

中国这边常提的《开罗宣言》，本质上只是当时同盟国对外发布的“政策声明”，既不是条约，也没有签署程序，在国际法上没有约束力。说得直白一点，领土归属不可能靠一个新闻公报来决定。这是国际法的基本常识。

真正决定战后领土归属的只有《旧金山和约》。条约里写得很清楚，倭国放弃的是朝鲜、台湾、澎湖、南库页岛、千岛群岛、南洋群岛等地区。但无论你怎么看条文，都不会看到“北纬30度以南”这样的地理线。琉球、尖阁等根本不在放弃范围内。

相反，《旧金山和约》明确写着：琉球、奄美、小笠原等地，倭国保留主权，由美国行使施政权。施政权和主权的区别是国际法的最基础概念，两者不能混为一谈。

至于“30度线”到底从哪里来的，其实只是美军占领时期为了行政管理方便划出的暂定区划，完全不涉及主权问题。占领行政从来不等于主权转移，这一点在任何国际法教科书中都是基本原则。

换句话说，“北纬30度以南不是倭国领土”完全是后来硬凑出来的政治口号，在历史文献和法律文本里压根找不到依据。

再说尖阁（钓鱼岛）。1895年倭国公布领有时，清政府从未提出抗议，而国际法上“长期不抗议”本身就是一种重要的态度表示。战后钓鱼岛被纳入美军管理的琉球施政范围，1972年随琉球一并将施政权交还倭国。中国开始声称拥有主权，是在1971年——也就是海底资源被发现之后。

综合所有史料来看：
无论历史、条约、国际法，主权线从来没有因为什么“30度线”而发生变化。倭国的主权始终存在，美国只是代行施政权，仅此而已。

所以如果有人坚持说“战后文件已经规定”，那他应该先把那份文件的名字拿出来。但现实是——拿不出来，因为根本不存在。 December 12, 2025

ナイフ氏の議論は
①歴史の事実誤認
②国際法の誤解
③中国のプロパガンダ前提
この三つで構築されており、倭国側の“悪役化”へ誘導する典型的な間違った構図

以下、主要ポイントを一つずつ論破する

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①「台湾はカイロ宣言に従い中国に帰属」→事実誤認

カイロ宣言は
・“宣言”であり拘束力なし
・署名も批准もなし
・領土処理の最終決定権はサンフランシスコ講和条約
が国際法の基本

サンフランシスコ条約では
→倭国は台湾の放棄を宣言したが「どこに帰属するか」は決めていない
→中華民国・中華人民共和国どちらも条約当事国にすらいない

国際法上の帰属未定
これは国際常識
ナイフ氏の主張は完全に誤り

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②「尖閣は棚上げ合意した」→“そもそも合意が存在しない”

倭国政府は1972年当時から現在まで一貫して
→棚上げ合意は存在しない
→議事録にも残っていない
→事実ベースでも中国側主張に矛盾多数
という立場を維持

実際
・中国が尖閣主張を開始したのは1971年＝海底資源の国連報告の後
・1960年代まで中国の地図・教科書は尖閣を“倭国領”として表記
・周恩来本人が“棚上げ”と言った証拠の一次資料はゼロ

ナイフ氏の「棚上げ＝争わない」論は
→中国が一方的に作り出した後付け設定
→倭国に存在しない“幻の合意”

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③「国有化が挑発」→原因と結果の逆転

国有化は
・東京都の取得で軍事利用されないよう
・現状維持を守るため
倭国政府が“むしろ緊張を避けるために”行った措置

それ以前から
・中国は海保船・漁業監視船を常態化させ
・自国教科書で尖閣を中国領と書き換え
・東シナ海で軍拡を進めていた
つまり挑発は中国が先

“国有化→中国が怒った”という説明はプロパガンダそのもの

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④「倭国が右傾化したから日中関係悪化」→完全に逆

日中関係の悪化は
・習近平の民族主義
・海洋強国路線
・一帯一路の失敗
・国内経済の不調
・台湾侵攻計画をめぐる軍の圧力
これら“中国側の理由”が主因

倭国が政権交代するたびに中国が恫喝してくるのは
→倭国が原因ではなく
→中国が“外圧を利用して国内政治を統制したい”から

ナイフ氏の説明は因果を完全に取り違えている

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⑤「中国は倭国にとって友好国」→現状と矛盾

現実
・軍艦が領海侵入
・領空侵犯の危険接近
・EEZでの調査船
・サイバー攻撃
・在日中国大使館による脅迫的投稿
・台湾有事の脅し
これらを行う国を“友好国”とは言わない
外交用語でもあり得ない

“友好に戻れ”という主張は
→中国の現状行動を無視した願望論
→政策現実と完全に乖離

⸻

ナイフ氏の主張は
・一次史料の欠落
・国際法の誤解
・中国側ストーリーの丸呑み
・因果の逆転
・歴史的事実の欠落
という五重構造で誤っている

結論
倭国の問題に見せかけて、全ての原因を中国の行動から切り離す“典型的プロパガンダ構造”
この議論に説得力は存在しない December 12, 2025

@chisaidehissori 一気に読みました。
岡秀昭医師への秘匿訴訟に関心がある人は有料部分を読む価値がある。
いつかのそらびと氏の別の秘匿訴訟について、一次資料に基づくこれほど詳しい記事は他に見たことがありません。大変参考になりました。 December 12, 2025

fwhw2593jpの投稿を分析すると、一部で歴史的事項（例: 満州国のGDPが倭国本土を上回ったとの主張）が見られ、これは一次資料による確認が難しい場合がある。全体的に強い意見が多く、事実ベースのものはメディア批判などだが、根拠の明示が少ないものも。確定的な「事実に基づかない」発言の有無は、さらなる検証次第で不確か。 December 12, 2025

血縁と影の網 ― 仮説としての接続

　朝の淡い光が、書斎の机の上に広がっていた。私は資料とノートを前に、カフェで買ってきたコーヒーをゆっくり啜る。
　重ねた書類の中には、新聞記事、ネットのスクリーンショット、企業情報、学歴データ――バラバラのピース。でも、もしこれらを「一本の糸」でつなげられたら。世界の裏側に隠された“影の網”が浮かび上がるかもしれない。

■ 始まりは“家族の結婚”

　まず抑えるべきは、麻生太郎 氏の長女、麻生彩子 さんとされる人物の存在だ。オンラインを中心に、彼女がロンドン留学を経て、フランス人男性と結婚した――という記述が複数見つかる。
　その相手が フレデリック・デホン（Frédéric Dehon） 氏。私が深掘りを始めたのも、この名前がネット上で「Dehon Group」「ヴェオリア（Veolia）」「水道利権」「ロスチャイルド分家」と並んで語られていたからだ。

　“デホン氏”についてネットには、彼がフランスで化学品製造などを手掛ける企業の重役という情報がある。
　また、彼とロスチャイルド家との関係を示唆する主張や、「分家」「御曹司」とする表現も、一部メディアやブログで見られる。

　だが――重要な点として、公式に「ロスチャイルド家の血縁」や「Dehon家＝ロスチャイルド家の分家」という確固たる証拠は公表されていない。多くの情報源が“ブログ記事”、“ネット噂”、“掲示板の書き込み”にすぎない。私が調べた限り、一次資料・信頼ある報道機関による裏付けは確認できなかった。

　――つまり、この結婚話と“ロスチャイルドとの繋がり”は、未確認の噂というのが現状のスタンスだ。

■ なぜ、この“噂”は支持されるのか

　それは、複数の要素が “偶然の一致” のように噛み合って見えるからだ。
•麻生氏は倭国の政財界で強い影響力を持つ人物。水道政策やインフラ政策に関わる場面もあったという噂。
•フランス企業のVeolia（ヴェオリア）は国際的に水・環境インフラを扱う巨大企業で、世界中で水道や廃水、廃棄物管理を手がけている。
•Dehon氏が化学品・製造企業であるという情報、そして一部報道で「Veolia関連」「水道事業に関与」といった言及がある。
•インターネットでの“陰謀論的語り口”が拡散されやすい土壌――家柄、金融王朝、水道民営化、政治家…というキーワードが、視覚的にも物語としても人々の想像を掻き立てる。

　これらが重なることで、「麻生家 × フランス富豪家 × 水道インフラ × 政策」という“ストーリー”が成立しやすい。
　ただし、くり返すが、それはあくまで“噂の構造”であり、公式・確証のある事実ではない。

■ なぜこの章を「血縁と影の網」と呼ぶか

　この結婚話――もし仮に真実だとして――は、単なる“家族の結婚”ではない。
　国をまたぎ、企業と政治、インフラと金融を結ぶ“見えないネットワーク”の可能性を孕んでいる。

　私はこの可能性を、“影の網”と呼びたい。
　二つの大きな家系（麻生家と、ネット上で語られる富豪家）を“血縁”で結ぶ――それだけでも、既存の政治経済構造に新たな接点が生まれる。
　そして、そこに企業、金融、政策が絡んでくるとき、光（表の世界）だけでなく、影（裏の世界）がつくられる。

　この網が実在するのか――それを確かめるのは容易ではない。
　だが、“可能性”として存在する以上、私は手を止めるわけにはいかない。https://t.co/Sg9cvvsceR December 12, 2025