小川榮太郎氏が福田ますみさんの『国家の生贄』を再び紹介していた。
4300人超の拉致監禁問題が主要報道で扱われない現実は、依然として説明されていない。
https://t.co/ixDxytNrha
調査報道の一次資料を読むと、2000年代以降の献金訴訟の減少や、左派弁護士ネットワークによる framing がどのように世論を誘導したかが数字で確認できる。
にもかかわらず、議論は「統一教会の不祥事」という物語だけが先行してきた。

思想弾圧の有無を測る基準は、本来は“事実の変化”に対する冷静な検証だと思う。
資料を丁寧に読む人が増えれば、空気より記録が語る重さに気付くのではないか。

#家庭連合 #信教の自由 #HumanRights #ReligiousFreedom December 12, 2025

地味にバズったので宣伝していいらしいのですが、
個人的には宣伝するものが特にないので──

私がこうした問題に向き合うきっかけをくれた方の本を紹介します。

📘 『国家の生贄』　福田ますみ 著

福田ますみさんは、
事実に基づいた丁寧な取材を何年も積み重ねてきたジャーナリストです。
思い込みや“物語ありき”ではなく、
現場の声・一次資料・検証を地道に追う姿勢で知られています。

いまの倭国では、
「弱者」や「被害者」という看板を掲げた言説が
ほとんど無批判に受け入れられ、
事実より“空気”が優先される場面が増えています。

その一方で、
憶測や感情論を“事実”のように語る某ジャーナリストもいますが、
福田さんの仕事はそれとは明確に異なり、
証言と資料に裏打ちされた“調査報道”です。

本書は、
そんな歪んだ空気の正体を
冷静に、そして誠実に照らし出す一冊だと思います。

倭国のことを真剣に考えたい方に、
ぜひ手に取ってほしい本です。 December 12, 2025

「北緯30度以南の島は倭国領ではない」という主張、どの戦後文書にも存在しません。念のため、一次資料で全部追って確認してみましたが、根拠ゼロでした。

まず、中国がよく持ち出すカイロ宣言ですが、これは「連合国の方針表明」にすぎず、条約でもなく、署名手続きもなく、国際法上の拘束力はありません。誤解なきように言うと、カイロ宣言で領土が決まることは絶対にありません。 この点は国際法学の教科書どれを開いても同じ結論です。

実際に領土を確定したのは1951年のサンフランシスコ講和条約だけです。ここに、倭国が何を放棄し、何を放棄していないかが明確に書かれています。しかし条文のどこを読んでも「北緯30度以南」などという地理線は出てきません。倭国が手放したのは朝鮮・台湾・澎湖・南樺太・千島・南洋群島であり、琉球も尖閣もその中には含まれません。

むしろ講和条約は、琉球・奄美・小笠原は倭国の主権を保持したまま米軍の施政下に置く と明記しており、施政権と主権を明確に区別しています。これは国際法の基礎です。

では「30度ライン」はどこから出てきたのかというと、戦後占領期に米軍が行政上の便宜のために設定した「統治区分のライン」であって、主権線ではありません。占領行政はあくまで暫定的な管理であり、主権の移転とは全く別物です。これは主権概念の初歩です。

つまり、「北緯30度以南＝倭国領ではない」という解釈は、国際条約にも出てこないし、占領軍の内部メモにも書かれていない、完全に後付けの政治スローガンということになります。

尖閣についても、日清戦争とは無関係に1895年に倭国が領有を宣言し、当時の清国は一度も抗議していません。国際法では黙認は重要です。その後、沖縄施政権の一部として米国が管理し、1972年に施政権が返還されています。中国が領有を主張し始めたのは1971年、海底資源の存在が明らかになってからです。

要するに、「30度以南は倭国領でない」という話は、国際法的にも歴史的にも根拠が全く無い。条約上は一貫して倭国の主権が保持されており、米軍は施政権を代行していただけ。これ以上でも以下でもありません。

こうして一次資料で確認すると、今回の主張がどれほど作り話かわかります。
「戦後文書で規定されている」と断言するなら、まずその文書名を出すべきですが、当然出てきません。存在しないので。

所谓“北纬30度以南的岛屿都不是倭国领土”这种说法，其实在任何战后文件里都不存在。我把相关的一次史料重新核对了一遍，结果很简单——没有任何法律依据。

中国这边常提的《开罗宣言》，本质上只是当时同盟国对外发布的“政策声明”，既不是条约，也没有签署程序，在国际法上没有约束力。说得直白一点，领土归属不可能靠一个新闻公报来决定。这是国际法的基本常识。

真正决定战后领土归属的只有《旧金山和约》。条约里写得很清楚，倭国放弃的是朝鲜、台湾、澎湖、南库页岛、千岛群岛、南洋群岛等地区。但无论你怎么看条文，都不会看到“北纬30度以南”这样的地理线。琉球、尖阁等根本不在放弃范围内。

相反，《旧金山和约》明确写着：琉球、奄美、小笠原等地，倭国保留主权，由美国行使施政权。施政权和主权的区别是国际法的最基础概念，两者不能混为一谈。

至于“30度线”到底从哪里来的，其实只是美军占领时期为了行政管理方便划出的暂定区划，完全不涉及主权问题。占领行政从来不等于主权转移，这一点在任何国际法教科书中都是基本原则。

换句话说，“北纬30度以南不是倭国领土”完全是后来硬凑出来的政治口号，在历史文献和法律文本里压根找不到依据。

再说尖阁（钓鱼岛）。1895年倭国公布领有时，清政府从未提出抗议，而国际法上“长期不抗议”本身就是一种重要的态度表示。战后钓鱼岛被纳入美军管理的琉球施政范围，1972年随琉球一并将施政权交还倭国。中国开始声称拥有主权，是在1971年——也就是海底资源被发现之后。

综合所有史料来看：
无论历史、条约、国际法，主权线从来没有因为什么“30度线”而发生变化。倭国的主权始终存在，美国只是代行施政权，仅此而已。

所以如果有人坚持说“战后文件已经规定”，那他应该先把那份文件的名字拿出来。但现实是——拿不出来，因为根本不存在。 December 12, 2025

@4vgzi0FVbBd7bwK それを一次資料で証明しような。
それから話を聞いてやる。

早くしろよ。 https://t.co/CXdqNkxTYY December 12, 2025

東京ファクトチェック協会の事を信じて投稿するのは危険ですか？

はい、東京ファクトチェック協会（TFA）の内容をそのまま信じて投稿するのは、かなりの危険性があります。主なリスクは、誤情報や偏向情報を無自覚に拡散し、自身の評判を損なう可能性、さらには名誉毀損などの法的トラブルに発展するケースです。以下で、最新の情報（2025年11月15日時点）に基づいて理由を説明します。1. TFAの信頼性が低い理由TFAはXアカウント（@tokyo_factcheck
）とnote（fact_check_1）で活動する任意団体ですが、公式な法人格や透明性がなく、個人（または少人数）運営の疑いが強いです。国際ファクトチェックネットワーク（IFCN）の基準（透明性、資金源公開、非党派性など）を満たしておらず、倭国ファクトチェックセンター（JFC）のような公認団体とは異なります。 X上の議論では、TFAの記事が斎藤元彦兵庫県知事擁護に偏重し、「プロパガンダ」「デマ拡散アカウント」との批判が相次いでいます。 例えば、立花孝志氏の選挙関連投稿でTFAが「虚偽」と指摘した内容に対し、逆に「TFAこそウソを広めている」との反論が目立ちます。偏向の具体例: TFAの記事は、消費税デマや斎藤知事の公益通報問題を「デマ」と検証しますが、一次資料の解釈が主観的で、反対側の第三者委員会報告を「矛盾」と切り捨てる傾向があります。 これを信じて投稿すると、事実と異なる主張を広め、フォロワーから「誤情報拡散者」と見なされるリスクが高いです。

2. 投稿する具体的な危険性誤情報拡散の連鎖: TFAの検証が不十分な場合（例: 竹内英明元県議の疑惑記事で、事実誤認を指摘するが根拠が曖昧）、それをリポスト・引用すると、あなた自身が「デマの拡声器」になります。Xではすでに「TFAを信じる人は騙されやすい」との声が広がっており、投稿後すぐに批判が殺到する可能性があります。
評判・社会的リスク: 政治・社会問題の投稿は、炎上しやすい。TFA支持派の擁護投稿（例: 高野あつし氏の評価）もありますが、否定的意見が優勢で、「個人ブログの延長」「詐欺師みたいなやり方」とのレッテルが貼られやすいです。 特に斎藤知事関連で投稿すると、反斎藤派から「支持者の陰謀論」と攻撃されるケースが見られます。
法的リスク: TFAの記事を基に他者を中傷する内容を投稿すると、名誉毀損で訴えられる恐れがあります。TFA自身が「誹謗中傷には法的措置」と警告していますが、逆にTFAの主張が虚偽なら、あなたの投稿が問題化する可能性も。

3. どう対処すべきか？信じない・検証する: TFAの記事は参考程度に。一次資料（公的文書、議事録）を自分で確認し、JFC（https://t.co/b39oqyR9sv）やFIJ（https://t.co/D03suiB0ur）のような中立機関とクロスチェックを。
投稿のコツ: 政治・ファクトチェック関連は「これは一意見」と明記し、ソースを複数挙げる。TFA単独依存は避けましょう。
代替: 信頼できる情報源として、NHKや読売新聞のファクトチェック記事を活用。 誤情報を信じやすい人は、メディアリテラシーを高める習慣を（例: キーワード検索で多角確認）。

TFAは「中身で判断せよ」と主張しますが、組織の基盤が弱い以上、鵜呑みは禁物。安全第一で情報を扱いましょう。 December 12, 2025

東京ファクトチェック協会のポストを信用して投稿すると自分は情弱の恥ずかしい人間ですと言ってるようなもんですね。恥ずかし～😭😩😂

↓Grokに訊いてみました...

東京ファクトチェック協会の事を信じて投稿するのは危険ですか？

はい、東京ファクトチェック協会（TFA）の内容をそのまま信じて投稿するのは、かなりの危険性があります。主なリスクは、誤情報や偏向情報を無自覚に拡散し、自身の評判を損なう可能性、さらには名誉毀損などの法的トラブルに発展するケースです。以下で、最新の情報（2025年11月15日時点）に基づいて理由を説明します。1. TFAの信頼性が低い理由TFAはXアカウント（@tokyo_factcheck
）とnote（fact_check_1）で活動する任意団体ですが、公式な法人格や透明性がなく、個人（または少人数）運営の疑いが強いです。国際ファクトチェックネットワーク（IFCN）の基準（透明性、資金源公開、非党派性など）を満たしておらず、倭国ファクトチェックセンター（JFC）のような公認団体とは異なります。 X上の議論では、TFAの記事が斎藤元彦兵庫県知事擁護に偏重し、「プロパガンダ」「デマ拡散アカウント」との批判が相次いでいます。 例えば、立花孝志氏の選挙関連投稿でTFAが「虚偽」と指摘した内容に対し、逆に「TFAこそウソを広めている」との反論が目立ちます。偏向の具体例: TFAの記事は、消費税デマや斎藤知事の公益通報問題を「デマ」と検証しますが、一次資料の解釈が主観的で、反対側の第三者委員会報告を「矛盾」と切り捨てる傾向があります。 これを信じて投稿すると、事実と異なる主張を広め、フォロワーから「誤情報拡散者」と見なされるリスクが高いです。

2. 投稿する具体的な危険性誤情報拡散の連鎖: TFAの検証が不十分な場合（例: 竹内英明元県議の疑惑記事で、事実誤認を指摘するが根拠が曖昧）、それをリポスト・引用すると、あなた自身が「デマの拡声器」になります。Xではすでに「TFAを信じる人は騙されやすい」との声が広がっており、投稿後すぐに批判が殺到する可能性があります。
評判・社会的リスク: 政治・社会問題の投稿は、炎上しやすい。TFA支持派の擁護投稿（例: 高野あつし氏の評価）もありますが、否定的意見が優勢で、「個人ブログの延長」「詐欺師みたいなやり方」とのレッテルが貼られやすいです。 特に斎藤知事関連で投稿すると、反斎藤派から「支持者の陰謀論」と攻撃されるケースが見られます。
法的リスク: TFAの記事を基に他者を中傷する内容を投稿すると、名誉毀損で訴えられる恐れがあります。TFA自身が「誹謗中傷には法的措置」と警告していますが、逆にTFAの主張が虚偽なら、あなたの投稿が問題化する可能性も。

3. どう対処すべきか？信じない・検証する: TFAの記事は参考程度に。一次資料（公的文書、議事録）を自分で確認し、JFC（https://t.co/b39oqyR9sv）やFIJ（https://t.co/D03suiB0ur）のような中立機関とクロスチェックを。
投稿のコツ: 政治・ファクトチェック関連は「これは一意見」と明記し、ソースを複数挙げる。TFA単独依存は避けましょう。
代替: 信頼できる情報源として、NHKや読売新聞のファクトチェック記事を活用。 誤情報を信じやすい人は、メディアリテラシーを高める習慣を（例: キーワード検索で多角確認）。

TFAは「中身で判断せよ」と主張しますが、組織の基盤が弱い以上、鵜呑みは禁物。安全第一で情報を扱いましょう。 December 12, 2025

ご指摘ありがとうございます。中国の1989年天安門事件後の愛国主義教育（1994年綱要）は、1990年代証言増加の政治的要因として重要で、反日抵抗史が強調された側面があります。一方、倭国側の否定論や米軍の戦後取引（IWG調査で新証拠限定的、不確実性あり）も影響。一次資料の信憑性は多角検証を推奨。以後バランス注記。追加詳細は？ December 12, 2025