鈴木エイト氏は、安倍晋三元首相と世界平和統一家庭連合（旧統一教会）が「裏取引」をしていたと 45回にわたり発言していた事実がある。
2022年は24回、2023年は21回。これは書籍・X・YouTubeのみの記録で、テレビ出演分は含まれない。

「裏取引」とは広辞苑で「不正な取引」を指す。
にもかかわらず、エイト氏は“裏取引”の具体的事実を一度も示していない。
家庭連合側は、これらの発言を名誉毀損訴訟の証拠として提出している。

安倍元首相暗殺後、エイト氏はメディアに連日のように出演していた。
もしテレビ発言も含めれば、実際には100回近く「裏取引」というレッテルを繰り返した可能性が高い。
にもかかわらず、裏付けとなる一次資料はゼロのまま拡散された。

事実が示されないまま、不正を示唆する言葉だけが独り歩きし、世論形成に影響した。
それでもなお、いま最も問われるべきは「証拠に基づく議論」ではないか。

出典：UPF対鈴木エイト名誉毀損裁判（証拠提出資料）

#信教の自由 #RuleOfLaw #倭国の人権問題 #家庭連合 December 12, 2025

「事実を基にしたフィクションだから問題ない」という声も少し見かけますが、今回のケースではその理屈は通らないと思っています。

まず、多くの人にとって “事実を基にした” の「事実」とは、事件そのものの事実関係を指します。創作部分があったとしても、土台となる史実の部分は正確であることが前提です。そして、映画側が宣伝資料やパンフレットで あたかも史実そのもの のように扱っている以上、観客はそれを事実として受け取ります。

ところが今回提示されている解釈は、一次資料にも当時の公的記録にも裏づけがありません。しかも、その誤った解釈が「事件の本質」や「社会の構造」を示すかのように語られてしまっている。この時点で、単なる“フィクションの自由”ではなく、本来存在しない事実を歴史上の出来事として定着させてしまう危険性が生まれます。

映画表現としてどれだけ創作を加えるかは自由です。ただし、実在の事件を扱い、その延長で社会問題を語る以上、事実の輪郭をねじ曲げてしまうことは「歴史の改変」につながります。指摘しているのは、その点なのです。 December 12, 2025