この方は、新自由主義的な前提を当たり前のものとして受け入れすぎていて、
その前提が生み出すデメリットにご自身で気付けていないように見えます。

国際分業が進んだのは事実です。ですが、先進国はどこも「国家レベルの産業政策」をむしろ強化してます。

米国のCHIPS法もIRAも、EUの産業補助も、全部国がスポンサーの典型です。
部門ごとに任せた結果うまくいった、という一次資料はありません。

NTTやJRの話にしても、遅れた原因は「国営だから」ではなく、規制体系と投資判断の硬直です。

ましてJR北海道のように、やる前から採算の立たない公共インフラまで民間の責任にする発想は、制度の方が矛盾しています。
国営・民営の二択ではなく、制度設計が問題だった事は明白です。

そして、民間が内需を当てにしているのが問題と言うなら、なおさら政府が需要の「基礎」を提供しないと企業は投資を増やしません。

OECDのデータでも、公共投資が弱い国ほど設備投資が伸びない傾向が明確です。

世界の潮流は逆なんですよ。
国家がサプライチェーンの中核を持ち、需要の土台を整備して、民間投資を引き出す。
官民主導型経済。単年度主義から多年度主義。これが主要国の“今”です。

国がスポンサーにならなくていい、という前提自体が、既に世界と50年分乖離しています。 December 12, 2025

経済と財政を学ぶなら、まず国は家計と違うという制度の前提を押さえる本を1冊。ケルトンなど主権通貨国の仕組みを整理した本と、日銀・財務省の一次資料（年次報告など）を合わせて読むと実態が掴みやすいです。

思考を広げるなら、ポランニーの『大転換』のように経済を制度史として見直す本を一冊入れると視野が一気に広がります。

財政スタンスや実データを比べる時は OECDのFiscal stance資料が無料で実務的です。
制度と構造から入るのが一番わかりやすいですよ。

〇〇で倭国崩壊！？みたいなのは財務省から書かされているだけくらいに思ってよろしいかと。 December 12, 2025

@LMgPKlph79LrVi2 根拠のない妄想とエホバの証人みたいなカルト組織のプロパガンダが「教養」の常識と化してるのか。
怖いね〜

そんなに一般的な事実なら現在の教義が体系的に成立した5世紀以前にその異教起源説を直接支持する一次資料を一つでいいから提示して。 December 12, 2025