「事実を基にしたフィクションだから問題ない」という声も少し見かけますが、今回のケースではその理屈は通らないと思っています。

まず、多くの人にとって “事実を基にした” の「事実」とは、事件そのものの事実関係を指します。創作部分があったとしても、土台となる史実の部分は正確であることが前提です。そして、映画側が宣伝資料やパンフレットで あたかも史実そのもの のように扱っている以上、観客はそれを事実として受け取ります。

ところが今回提示されている解釈は、一次資料にも当時の公的記録にも裏づけがありません。しかも、その誤った解釈が「事件の本質」や「社会の構造」を示すかのように語られてしまっている。この時点で、単なる“フィクションの自由”ではなく、本来存在しない事実を歴史上の出来事として定着させてしまう危険性が生まれます。

映画表現としてどれだけ創作を加えるかは自由です。ただし、実在の事件を扱い、その延長で社会問題を語る以上、事実の輪郭をねじ曲げてしまうことは「歴史の改変」につながります。指摘しているのは、その点なのです。 November 11, 2025

【ASKA対ALO事件】における司法・科学・ネット情報戦――主語の消失と「真実」の構造

控訴審　判決
令和7年11月18日10：00 損害賠償請求控訴事件
控訴人　　宮﨑重明(ASKA）
被控訴人　ALO
令和7年ネ略
825  10部
前回の期日：令和7年10・8 第一回

「余りにも無自覚・無理解」

これはSNS上のアンチによる罵倒ではない。
令和7年11月18日、東京高裁が、倭国を代表する音楽家・ASKA氏に対して突きつけた、あまりにも冷酷な「断罪」の言葉である。
本稿は、ASKA氏とインターネット上の匿名アカウント「ALO 医療業界某所」との間で争われた名誉毀損訴訟の全貌を、数万字に及ぶ一次資料と判決文の解剖によって明らかにするものである。

なぜ、希代のメロディメーカーは法廷で敗北したのか？
その敗因は、弁護士の手腕や証拠の有無といった次元にはなかった。判決文が示したのは、ASKA氏という人間が、法的な文法構造において「主語（Subject）」から単なる「形容詞（Adjective）」へと格下げされるという、衝撃的なロジックであった。
本記事では、一般には報じられることのない判決文の「行間」と、法廷に提出された「決定的証拠」の深みを読み解いていく。
「勧める」の罠 - なぜ裁判所は、彼を「主体」ではなく「商品を飾る言葉」と認定したのか？

幻の「保健所合格」- 法廷で突きつけられた、販売代理店による「謝罪報告書」という名の自白。
27万円と4万円の真実 - 安全性の根拠とされた成分分析表に隠された、科学的な「トリック」と数字の差。
焼津市栄町の磁場 - 水ビジネス、暗号資産、そして芸能事務所……特定の住所に集結する新時代の経済圏の正体。

これはただの裁判傍聴記ではない。
「直感」と「情熱」で世界を魅了してきた天才が、法と科学という「客観事実」の壁に激突し、その物語を解体されていく過程を描いたドキュメントである。
「信じる心」は、なぜ「成分分析表」に勝てなかったのか。
現代の法廷が、そして高度情報化社会が、ASKA氏に突きつけた残酷なまでの「現実」を、ここに公開する。

続きは<note>に掲載する (14,951 文字)
https://t.co/hOa2AWZx7x November 11, 2025

東京ファクトチェック協会の事を信じて投稿するのは危険ですか？

はい、東京ファクトチェック協会（TFA）の内容をそのまま信じて投稿するのは、かなりの危険性があります。主なリスクは、誤情報や偏向情報を無自覚に拡散し、自身の評判を損なう可能性、さらには名誉毀損などの法的トラブルに発展するケースです。以下で、最新の情報（2025年11月15日時点）に基づいて理由を説明します。1. TFAの信頼性が低い理由TFAはXアカウント（@tokyo_factcheck
）とnote（fact_check_1）で活動する任意団体ですが、公式な法人格や透明性がなく、個人（または少人数）運営の疑いが強いです。国際ファクトチェックネットワーク（IFCN）の基準（透明性、資金源公開、非党派性など）を満たしておらず、倭国ファクトチェックセンター（JFC）のような公認団体とは異なります。 X上の議論では、TFAの記事が斎藤元彦兵庫県知事擁護に偏重し、「プロパガンダ」「デマ拡散アカウント」との批判が相次いでいます。 例えば、立花孝志氏の選挙関連投稿でTFAが「虚偽」と指摘した内容に対し、逆に「TFAこそウソを広めている」との反論が目立ちます。偏向の具体例: TFAの記事は、消費税デマや斎藤知事の公益通報問題を「デマ」と検証しますが、一次資料の解釈が主観的で、反対側の第三者委員会報告を「矛盾」と切り捨てる傾向があります。 これを信じて投稿すると、事実と異なる主張を広め、フォロワーから「誤情報拡散者」と見なされるリスクが高いです。

2. 投稿する具体的な危険性誤情報拡散の連鎖: TFAの検証が不十分な場合（例: 竹内英明元県議の疑惑記事で、事実誤認を指摘するが根拠が曖昧）、それをリポスト・引用すると、あなた自身が「デマの拡声器」になります。Xではすでに「TFAを信じる人は騙されやすい」との声が広がっており、投稿後すぐに批判が殺到する可能性があります。
評判・社会的リスク: 政治・社会問題の投稿は、炎上しやすい。TFA支持派の擁護投稿（例: 高野あつし氏の評価）もありますが、否定的意見が優勢で、「個人ブログの延長」「詐欺師みたいなやり方」とのレッテルが貼られやすいです。 特に斎藤知事関連で投稿すると、反斎藤派から「支持者の陰謀論」と攻撃されるケースが見られます。
法的リスク: TFAの記事を基に他者を中傷する内容を投稿すると、名誉毀損で訴えられる恐れがあります。TFA自身が「誹謗中傷には法的措置」と警告していますが、逆にTFAの主張が虚偽なら、あなたの投稿が問題化する可能性も。

3. どう対処すべきか？信じない・検証する: TFAの記事は参考程度に。一次資料（公的文書、議事録）を自分で確認し、JFC（https://t.co/b39oqyR9sv）やFIJ（https://t.co/D03suiB0ur）のような中立機関とクロスチェックを。
投稿のコツ: 政治・ファクトチェック関連は「これは一意見」と明記し、ソースを複数挙げる。TFA単独依存は避けましょう。
代替: 信頼できる情報源として、NHKや読売新聞のファクトチェック記事を活用。 誤情報を信じやすい人は、メディアリテラシーを高める習慣を（例: キーワード検索で多角確認）。

TFAは「中身で判断せよ」と主張しますが、組織の基盤が弱い以上、鵜呑みは禁物。安全第一で情報を扱いましょう。 November 11, 2025

【ポスト3：引用元・一次資料メモ（フェーズ1）】

元データや背景は、このあたりの資料をベースに考えています。

[1] 内閣府「就職氷河期世代支援プログラム」「経済財政白書」関連章
　─ 就職氷河期世代の定義、当時の雇用環境、非正規雇用の特徴など。

[2] 厚生労働省・労働政策研究・研修機構（JILPT）各調査
　─ 初職形態とその後の賃金・キャリアへの影響、不本意非正規の実態に関する分析。

[3] 総務省・就業構造基本調査／国勢調査
　─ 世代別の正規・非正規比率、長期失業・非労働力人口の構成など。

[4] 内閣府「ひきこもりに関する実態調査」（15〜64歳対象）
　─ 世代ごとのひきこもり推計人数と背景要因。

※ここでの整理は、こうした公的統計や調査を土台にした「一人の現場おじさんの設計メモ」です。
　特定の政党や政策を推すものではなく、「どこで人がゲームオーバーになりやすいか」を一緒に考えるための材料として書いています。 November 11, 2025