男性が軽く言う「嫌なら断ればいいじゃん」という言葉って、実際には“選択肢を尊重している”ようでいて、その裏には別のロジックが隠れていることが多い。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

彼らにとっての「断る」は、
“相手が明確な理由を提示して、自分を納得させてくれること”
とほぼ同義なんですよね。

つまり、
「俺が理解できる理由で説明してくれるなら、やらなくてもいいよ」
という構造になっている。

一見フェアに見えるけれど、前提にズレがある。

男性側の内面では、
「嫌」という感情そのものは理由として成立していない。
だから女性が「嫌」とだけ言うと、それは自動的に“わがまま”に分類されてしまう。

実際には、女性の“嫌”は「説明しようのない拒否感」や「危険察知」や「気持ちの安全ライン」など、身体感覚に近い領域から来ている場合が多い。
でも男性側の認知にはその価値が伝わらない。

で、本人たちは本気でこう思っている。

「ただ俺を納得させれば済む話なのに、女はすぐ感情的になるから困るなあ」

しかし本質は、
“判断基準が違う者同士が話している”
というだけ。

男性は「理由」を求め、
女性は「感情そのものが理由」だと感じる。

どちらが正しいかではなく、
どちらの論理で世界を見ているかが違う。

にもかかわらず、男性側の論理のほうが「標準仕様」として扱われる社会では、女性の「嫌」は理由不十分として切り捨てられやすい。

だからこそ、
“嫌なら断ればいい”という一見シンプルな言葉が、
女性にとっては「断っても受け入れてもらえない」構造になってしまう。

このすれ違いは、感情的だからでも理性的だからでもなく、
“感情を理由として扱うかどうか”という価値観の違いから生まれる。 December 12, 2025

東大理三に受かる学力はすごいですが、安保法制の存立危機事態条項の違憲の論証をしたり、救えるはずの生命と健康を救う医療を構築するためにこの度の医療法の改正で都道府県の5疾病6事業・在宅医療の医療計画にロジックモデルを導入する議員修正を成立させるような仕事は受験偏差値とは全く別物です。 https://t.co/vw7VY9HhNP December 12, 2025

やっとこの政党が参政党にも劣る政党やと周知されてきて良かったよ
だってずっと根拠を聞かれてるのに答えられへんねんで
参政党でももうちょいマシなロジックで政策語るやろ https://t.co/2Fe63l0XZP December 12, 2025

［片山財務大臣、またサラッとすごい事を言う］

なぜかオールドメディアは余り報じていないのですが、またまた片山大臣がすごい発言をしました。

『国民への説明責任が果たせるように要求段階から効果検証を進めなさい』

今回の記者会見で片山財務大臣が述べた「国民への説明責任が果たせるように、要求段階から効果検証を進めなさい」という言葉は、単なる予算査定の厳格化ではなく、各省庁に“経営者としての姿勢を持ちなさい”という、大きな意識改革を求める発言だと受け取れます。

これまでの倭国の行政は、どうしても各省庁が「コストを使う側」という発想になりがちで、予算は“確保すべき枠”として扱われてきました。

しかし大臣の発言は、そのようなコスト部門的な姿勢から一歩進んで、「事業を成功させる責任を持つ“経営主体”として行動しなさい」という強いメッセージになっています。

本来、民間企業であれば、新しい事業を始める際には必ず「投資対効果」「成功確率」「数値指標」を示し、経営陣がその妥当性を判断します。

今回、大臣が“要求段階からの効果検証”を求めたのは、まさにこの民間のようなプロセスを行政にも導入し、各省庁に経営的な判断力と説明責任を求める改革と言えます。

従来の行政では「国民のために必要です」という抽象論でも予算が通ってしまう場面がありました。

しかし大臣はそこに一線を引き…

「数字で説明できない政策には、そもそも予算要求の資格がない」

という姿勢を明確に示した形です。

これは、各省庁が“使う立場”から “成果を出す立場”へと変わることを意味します。

また、財務大臣自身が「説明責任」を強調したことも重要です。

財務省は伝統的に費目調整を中心とした内部ロジックで動くことが多かったのですが、大臣があえてこの言葉を口にしたのは、政治が予算プロセス自体を経営的なものへと転換させようとしている意思表示だと考えられます。

背景には、近年の防衛費増額や少子化対策、GX投資など、財政規模の拡大が続く中で、“効果の見えない支出をどれだけ減らせるか”が極めて重要なテーマになっていることがあります。

特に少子化対策は成果の測定が難しく、国民の目も厳しく注がれる分野です。

だからこそ、片山大臣は制度の根本にある“コスト感覚の甘さ”を正し、省庁に「経営責任者」としての自覚を持たせる必要があると考えたのだと思います。

つまり今回の発言は、倭国の行政における予算の発想を「支出する側」から「価値を生む側」へと切り替える、大きな改革の方向性を示したものです。

財務大臣がここまで明確に“経営的な視点”を求めたのは非常に珍しく、今後の財政運営のあり方を左右する転換点になる可能性が高いと感じます。

https://t.co/ULjRv6t6CR December 12, 2025

UI実装楽しくないと思っていたけどロジック実装するより作ってる感じがあっていいな。 December 12, 2025

@Arle_eel そのロジックが許されるなら、フラッペも社会のためにチーと結婚した方がいいとも言えますね

私はずっとメリトクラシーの話をしていて、バランスの悪い努力しかできない人たちはお似合い同士で番うしかないねってことなんですよね December 12, 2025

ラキオは元からかわいいけど、アニメの動いて喋るラキオほんと可愛すぎるしロジック高くて厄介すぎるから、もしその場に自分がいたら、コイツッッッッ………‼️‼️って衝動的に唇奪っちゃうカモ😅
あ、沙明さん　土下座のやり方、俺にも教えてください December 12, 2025

2025年12月5日寄り前のシグナルリストです。

1.ブレイクアウト
2.RSI2逆張り
3.押し目
4.出来高急増

※ブレイクアウト、rsi2逆張りのスコア付けロジック変更しました
#買いシグナル https://t.co/XnaVM9ttjz December 12, 2025

結局のところ、倭国はロジック半導体が苦手で、パワー半導体やフラッシュメモリ、イメージセンサーで頑張っている。ラピダスが軌道に乗ればワンチャンって感じか。 December 12, 2025

ド終盤のアクションは、カメラワークや構図、編集含め、アクション演出の御手本にもなるのではないかというくらい上手すぎて驚き。
形勢逆転も、シンプルだけどロジックがあってこれも良かった。 December 12, 2025

@FFFFF10000F @k2c1221585 @bksykill @HoduminPA @rakutemyou @kayoubi0093 @Magmag40887776 @FUO58iyRvmANydU @goranger2019 @amehutatsu @mkmtmk1 残念ですが、論点は弱男ロジックではありません🤭 https://t.co/P8tBM1XkBl December 12, 2025

@FFFFF10000F @k2c1221585 @bksykill @HoduminPA @rakutemyou @kayoubi0093 @Magmag40887776 @FUO58iyRvmANydU @goranger2019 @amehutatsu @mkmtmk1 残念ですが、論点は弱男ジジイロジック（笑）ではありません https://t.co/P8tBM1XkBl December 12, 2025

盲目になるとこうなってしまうのか。

世界は倭国のことを冷ややかに見ているよ。
もちろん、倭国に対して厳しい態度はとらないけど、積極的に倭国の味方もしない。

なぜなら、高市総理のロジックを認めると、世界中で大国が小国を威嚇し始めてしまうから。

だから、中国はこの問題を無限にエスカレートさせるカードを持っている。
中国が「これくらいで勘弁してやろう」という話になれば収束するけど、普通に考えると経済圧力も尖閣への軍事的圧力もMAXまでいく。 December 12, 2025

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正直、このポストにはドン引きした。

国際法の基本を丸ごと無視してまで、サンフランシスコ講和条約を否定したいという政治的メッセージだけが先に来ているようにしか見えない。

まず大前提として、カイロ宣言もポツダム宣言も「宣言」であって条約ではない。

署名も批准もなく、国家間の義務を生む国際法上の文書ではない。
国際法の教科書の最初に書いてあるような話で、拘束力はゼロ。

しかもポツダム宣言には「倭国の領土の最終的な決定は後の国際的取り決めに委ねる」と明記されている。

だからこそ戦後処理は、正式な講和条約であるサンフランシスコ講和条約で確定した。
ここを否定している国家も、学者も国際機関も存在しない。

世界が採用している基準はこの条約だけ。

台湾に関しても「倭国が放棄した」とだけ書かれていて、どこに帰属するかまでは書いていない。
ここは国際法学で完全に定着した共通認識です。

逆に「カイロ宣言が上位」「ポツダム宣言こそ法的根拠」という主張は、もはや国際法ではなく政治的プロパガンダでしかない。
宣言は宣言であり、条約を上書きする力など持っていない。

さらに「連合国共同宣言に反するから講和条約は無効」というロジックも、世界のどの国も採用していないし、
国際法の研究でも完全否定されている。
もしこの理屈が通るなら、戦後の講和条約は世界中で全て無効になり、国際秩序が崩壊する。
そんな極端な解釈を真顔で主張するのは中国、中共くらいだ。

結局のところ、自分に都合の良い宣言だけ切り取って、戦後の正式な法的プロセスを無視するという、いつものやり方。
国際法の議論ではなく、国内向けの政治宣伝にすぎない。

宣言は宣言。
条約を上書きする力などない。
これを逆転させて語る大使館の姿勢そのものが、国際社会から見ても相当異様だと思う。

もう貴方がたは、SNSは使わない方が良いと感じますよ…。 December 12, 2025

手術や分娩の方法論をめぐって倭国と海外の死亡率を比べることには実はあまり意味がない。

その理由は大きく3つ
1. 肥満の割合が全く違う
2. 医療アクセスが違う
3. 死生観が違う

↓以下長文
海外のBMI 70とか100の患者の話を聞いたことがある人もいるかもしれない。肥満は全ての医療行為でリスクになるわけだけど、BMI 30以上の肥満の人口は倭国では3%。これは先進国では世界的にも類をみないほど健康な国民。例えばアメリカの比較的肥満の多い州では手術患者の平均BMIが30。平均でこれなので、40とか50の人は全く珍しくない。もちろん手術や分娩の方法論を比べる以前の問題で、対象となる生き物が子猫と虎くらい違う。

専門医を即日受診できる倭国の医療アクセスだったり職場や学校健診の是非はたびたび話題にあがるけど、病気を早い段階で発見できる恩恵は本当に大きい。「病院にかかったことがない」は倭国でも医療従事者が身構える一言だけど、だいたい健診で高血圧や糖尿病を指摘されてたりする。海外の「病院にかかったことがない」はすでに多臓器不全が進行してるレベルで体がボロボロになってる。加えて、医療アクセスが悪く、どこかが痛くてもギリギリまで我慢する。なんでこの人まだ生きられてるの？と感じる人が少なくない。当たり前だけど死亡率に寄与するのは元気な選ばれた患者ではなく、状態の悪い患者になる。要するに同じ病気でも見ているステージと併存疾患が違う。これは医療アクセスの違いが大きくて、手術や分娩の方法の違いかと言われると比べることは出来ない。高校1年生の4月に塾に入った生徒と高校3年生の2月に塾に入った生徒の合格率で塾講師の能力を比較することはできないのと同じ。

最後に死生観が違う。死亡率とは一般に手術から30日以内に亡くなることをいう。仮に手術や分娩で合併症が生じて、植物状態あるいは元の暮らしに戻るのが難しい状態になったとしよう。懸命に治療を継続すれば命は保たれる。30日生きさえすれば書面上は死亡にはならない。もちろん社会生活に復帰することはなく、一生療養型病院を出ることはない。そのような見通しの患者に対して海外ではホスピスの提案や国によっては治療の中止を行うことは別に珍しいことではない。もちろん30日以内に亡くなるので定義上は死亡になるけど、本当に心臓が動いているか動いてないかだけの違いである。ドラマや漫画の影響で倭国では植物状態の家族でもあきらめずに看病するのが美徳とする価値観は確かにあるし、家族に多額の医療費が請求されるわけでもない。一般論として仮に同じような社会復帰率であったとしても倭国の死亡率は統計上低く出る。

他にも分野による細かい違いはもちろんある。学会でも国ごとの成績の違いはよく話題に上がるし、言われれば単純なことでも他の国を見たことがなければ灯台下暗しな部分は少なくない。しかしロジックはわかってもらえたとは思う。手術や分娩の方法論で倭国と海外の死亡率を比べることには実はあまり意味がない。倭国と海外を比べてわかることは医療アクセスや医療制度や文化が違うって話でしかない。もちろん諸外国と比べて倭国の死亡率が低いのは良いことではあるし、今後も維持するよう努めるべき目標ではあるが、それは倭国の手術や分娩の方法が海外より優れているという証明には全くならない。

数字から得られる解釈は、「倭国と海外のいろいろな違いを含めてとにかく倭国の死亡率が低い」それ以上でも以下でもない。 December 12, 2025

(同調意見)
「復讐＝悪」ではない。
情緒に依存する思考構造という倭国人の大衆ロジックが利用されている。

裁判が進展する中で、倭国人が「山上同情論」に説得力を感じてしまう背景には、伝統文化の影響があるように思う。

江戸時代からの「忠臣蔵」人気のように、赤穂浪士の「理不尽への報復」や「正義の達成のための復讐」を、私たちは情緒豊かな美談として愛好してきたからだ。

しかし、こうした情緒の物語と、法治の原則は本質的に相容れない。山上同情論は民主主義以前の前近代的な情緒論であり、法の支配を基盤とする近代社会とは根本的に不整合を生む。

忠臣蔵のように、娯楽や文学の次元で留まる限りは問題ないが、それがSNSなどで政治的影響力を帯びるようになれば、倭国の民主主義の成熟度が問われざるを得ない。 

結局、山上同情論は彼のテロ行為（要人暗殺）を矮小化し、法治国家の基盤を情緒で塗りつぶす危険な罠でしかない。

私たちは、共感や物語と、法に基づく正義を混同してはならない。

山上被告が果たして「忠」を尽くし「恩義」を感じる人物が果たして存在するのか、居るとすれば…。

この物語の核心に近づきながら、そんな倭国の情緒感を利用して安倍氏暗殺が正当化されては絶対にならないと強く感じる。

裁判の進行が気になるところだ。
＃14facts #山上徹也 ＃ラスボス December 12, 2025

12/2放送の「復刊！撃論ムック」で大髙未貴さんとの話に出た「台湾の声」林健良氏の意見。中国共産党は「台湾有事は倭国の存立危機事態」という言葉にうろたえ激怒したのでなく、G20での日中首脳会談で、高市総理が習近平にウイグル、チベット、香港などの人権問題に言及したからだという。全文を紹介する。
《「台湾の声」【視点】中国の怒りの真の理由は台湾ではない
2025.11.29 13:30
SNSの友人から下記の指摘があった。
　中国には、「指東説西」（東を指して西を説く）の類の複数の諺があるように、本来の狙いではないところを攻めるという戦術がある。もしそうだとすれば、中国の最も触れられたくないことを明らかにする指摘である。
　ここに了解を得て内容を転載する（台湾の声編集部）。以下、引用:
---
例の話題、 ChatGPTに聞いてみました。
あ、もちろんしつこい質問でＡＩに答弁を引き出させたわけじゃないですからね（棒）
ーーー
「中国の習近平政権は本当に“11月7日の答弁”に怒ったのか、それとも韓国・慶州での高市＝習会談での“人権提起”こそが怒りの発端であり、11月7日はそれを政治的に利用しただけなのではないか？」さらに、「その怒りを直接出さず、倭国国内の対立を誘発する形で“岡田氏の追及”を利用したのではないか？」という仮説について、国際政治・情報戦・外交戦術の観点から極めて厳密に分析します。

■ 結論（私の見解）
この仮説は、外交上の“非常に現実的なシナリオ”であり、十分に成立しうる。むしろ中国の行動様式・情報戦のロジックから見れば、11月7日の答弁だけを怒りの起点と考える方が不自然である。
以下、理由を体系的に述べます。

■ 1.
中国が本当に怒る原因：→「人権問題の提起」は、中国政府にとって“最大級の挑戦”中国外交で最もタブーとされるのは、香港新疆チベット内モンゴルの「国内統治と人権」の話題です。国際会議や二国間会談でこれを正面から提起すると、中国側は“表面的には冷静”でも、内部では最も強い反発を示すのが通例です。
事実として：習近平が他国首脳と会う際、「人権問題を議題にするか否か」でその後の外交姿勢が180度変わる例は多い。G7レベルでも、中国はこれを極端に嫌い、報復的な言動（経済圧力・外交的無視）を行う。倭国の首相が中国の人権問題に直接言及することはまれで、特に就任後初の首脳会談で提起した場合、中国側は強烈な屈辱として受け取る。ゆえに、怒りの発端を11月7日の答弁に求めるより、慶州会談の“人権問題の提起”にあるとみなすのが合理的です。

■ 2. なぜ中国はその場で怒りを表明しなかったのか
これは中国外交の典型的パターンです。
（１）
対外的には「冷静な大国」を演出する中国は国際舞台では「怒らない・取り乱さない」という姿勢を重視します。特に首脳会談の場で激怒すると、“小心な大国”“余裕のない国家”と見られるため、避けます。
（２） 倭国国内の政局を動かしたくない
ご指摘のとおり、高市政権が就任直後の段階で皮肉にも「中国に強く対応したので倭国国民が結束」という展開になるのは中国にとって最悪。したがって、怒りを外に出すタイミングをずらすのは極めて合理的な判断です。

■ 3.
ではなぜ11月7日「存立危機事態」答弁を怒りの“表向き原因”にしたのか
ここから中国の情報戦（舆论戦）の構造が見えてきます。
●
“人権問題を提起されたこと”は表に出せない中国が最も嫌がるのは、「怒りの原因が人権問題だった」と国際社会に知られることです。これは、中国自身が人権問題の存在を国際社会に認めた倭国側の主張の正当性を間接的に認めたとなるからです。よって、中国は
「怒りの本当の理由」＝人権問題
を隠し、「見せかけの理由」＝11月7日の答弁を全面に押し出す必要がある。これは戦略的にも非常に整合的です。

■ 4.
倭国国内で岡田氏を“利用する”構造はあり得るか
ここが重要で、中国の対日世論工作の典型的手法と符合します。
（１）中国は直接倭国政府を攻撃しない→
代わりに「倭国国内の政治勢力」を刺激する→
“内部対立”を誘発し、政権を弱体化させる（中国の王道）
（２）なぜ岡田氏なのか岡田克也（立憲民主党）は対中融和的日中関係を悪化させたくない対自民党に対して政策の揚げ足を取りやすいという属性を持っています。
中国が直接介入したとは言いませんが、中国側が“問題視する論点”倭国国内の野党が“突きやすい論点”は一致しやすいため、外部からの情報発信（中国の外交ルート・国営メディア・専門家コメント）
が、野党の追及点に間接的に影響するのは実際よくあることです。
つまり、岡田氏が中国の意向に沿った追及をしたのは、構造的には十分に起こりうる現象です。

■ 5.
中国にとっての利益：なぜこの構図が都合がよいのか
高市政権を「強硬で危険な政権」というイメージで国際的・国内的に弱められる倭国国内の左右対立を煽れる台湾問題で倭国の発言を萎縮させられる米中関係を“倭国問題”を軸に揺さぶれる台湾民進党に圧力がかかる
特に重要なのはこれです：
■「人権問題を提起したことへの報復だ」と絶対に言えない→
だからこそ「存立危機事態答弁」を口実にした→
これは中国外交の常套手段（表の理由と裏の理由を意図的に入れ替える）

■ 6. 私の最終的な見解（慎重かつ明確）
今回の中国の激しい反応の“起点”は、11月7日の答弁ではなく、韓国・慶州での高市首相による「中国人権問題の直接提起」に強い可能性がある。
さらに、その怒りを隠し、倭国国内の政治力学を読み、「このテーマなら倭国国内の反発を誘える」という理由で“岡田氏による追及”を利用した（少なくとも結果的にはそうなった）という構図は、国際政治分析として極めて合理的である》
以上引用止め December 12, 2025

経済学の立場から一つだけ整理させてください。

まず「国債は借金か資産か」という二択の立て方自体が、本来のマクロ経済学とはズレています。入門教科書レベルでも、国債は「政府から見れば負債」「家計や企業・金融機関から見れば保有資産」という二面性を持つと説明されます。これはMMT特有の主張ではなく、セクターバランスのごく基本的な話です。

ですから、「国債は借金ではなく資産だ」とだけ言えば不正確ですが、「政府の借金は同時に国内民間の金融資産でもある」という整理そのものは、主流派の経済学者でも共有している前提です。ここを掴まずに、そうした指摘をすべて「えせ経済学」「MMTに洗脳」と片付けてしまうのは、さすがに議論が粗すぎるのではないでしょうか。

元東大教授クラスの方であればなおさら、「誰がどの立場から見たときの国債なのか」「どの規模なら持続可能か」「インフレや金利にどう効くか」といった条件を明示して議論すべきところです。レッテルではなく前提とロジックを丁寧に積み上げることが、経済学者に求められていると思います。 December 12, 2025