アメリカ助けない論は無意味どころか存在さえしない話なのでもっといいです。
そんなの妄想と現実の区別が付かなくなったリベラル界隈の世迷言です。

米国は倭国を失えば太平洋西半分の覇権を失う事になりますが、自分のとこでも掘れるレアアースと引換にする程トラ爺もトンチキではありません。 https://t.co/WB6fNCUGHz December 12, 2025

R7 12/15【ゲスト：平井 宏治】百田尚樹・有本香のニュース生放送　あさ8時！ 第750回
※今日は天使の平井さんがお久しぶりのゲストです。奥様は遠方でフルマラソン完走されました。おめでとうございます。百田さんも昔、NYシティーマラソンにご参加されました。
※平井さんの新刊「倭国消滅」絶賛発売中です。
※平井さんがイオンの岡田一族のタブーを暴いた動画が大バズリしています。https://t.co/SrA8kdGhE9

<本日のニュース項目>
1️⃣③経団連会長、1月の北京訪問に暗雲 関係「政令経冷」に(15:19～)
※こんなにおめでたいことはありませんね。
※日中経済協会は米国からはチャイナが超限戦の世論や倭国の政策に影響を与える工作を行っていると指摘している日中友好七団体の一つ。経済版日中友好議連のようなもの。チャイナの対日工作の窓口。
米議会の米中経済安全保障調査委員会が日中友好七団体が、習近平が重点を置いている世論工作を中心に行っている統一戦線工作部と密接な関係にあると指摘。統一戦線工作部のトップの王滬寧と公明党斎藤氏や岡田克也氏との関係について。
外国企業の対中直接投資はチャイナ経済悪化とともに激減。なのに、倭国企業はなぜチャイナに行こうとするの？
トランプが苦々しく思っているのは当たり前。倭国国際貿易促進協会のトップが河野洋平氏。顧問に橋本岳氏。父の橋本龍太郎元総理はハニトラにかかった人で有名。セキュリティークリアランスで厳しくハニトラを取り締まれるように修正すべき。政府三役など国会議員もスクリーニングの対象にすべき。
経団連会長が倭国生命の筒井氏に変わったが、相変わらずの親中姿勢。経団連の事務局が媚中左派で、自民党に圧力を掛けている。チャイナに厳しく言っているのは保守党のみですが、国民が保守党を知らないのは残念。愛国心のない企業主が多すぎる。安易な外国人移民導入は阻止すべき。

2️⃣⑤対中半導体規制に抜け穴、昨年380億ドルの製造装置購入(1:02:14～)
※世界の半導体製造装置メーカーは5社がほぼ独占。米のアプライドマテリアル、KLA、ラムリサーチとオランダのASMLと倭国の東京エレクトロンの5社です。ここがチャイナのエンティティーリストのブラック企業に販売している模様。その中で突出している東京エレクトロンが44％も売っていて、チャイナとズブズブ。オランダのASLMも。米国が倭国とオランダに規制を掛けようとしている。
ただし、東京エレクトロンは露光装置は作っていない。キャノンとニコンがその業務を担当していて、ここにチャイナがかなり接近している。
米国は45ナノメートル以下のものの製造装置の輸出規制を適用しようとしていおり、エンティティーリストの企業には販売するなということに。
ニコンがチャイナに露光装置などを売り込もうとしているが、これは倭国を狙う兵器などに使われるリスクが有るので、規制が必要です。
地上波でチャイナの🐕️のコメンテーターやチャイナの御用学者・識者が多すぎる。

3️⃣⑥1.4ナノ半導体、電力10分の1で製造 DNP(大倭国印刷)とキャノンが実用化(1:32:09～)
※露光分野ではASLMが世界の9割のシェアを持っているが、DNPがキャノンが新たに開発したインクジェット技術でASLMを上回る1.47ナノの精細さで印刷できる露光装置を作りました。Rapidusにも期待。
4️⃣①新設メガソーラーなどの売電価格上乗せ廃止へ
②釧路のメガソーラーは最終的に誰が所有するのか？(1:50:48～)
※上乗せ廃止しても国民への負担軽減は少ない。
非FITメガソーラーの盲点；売電期間が終了すると、この子会社は合同会社を破産させるだけで、原状回復費用の負担から逃げることが可能。原状回復費用の担保がない場合は、当該メガソーラーは放置されてしまう。
非FITメガソーラー業者にも原状回復費用を預託させるべき。また、メガソーラー施設も建築基準法における工作物であるとみなすべき。
三浦瑠麗氏のご主人経営の会社が東北でメガソーラー事業を行っていたが、これも放置されたまま。
政府のエネルギー基本計画では再エネを利権のために2040年までに全エネルギーの40~50％にすると？？？優秀な石炭火力発電をなぜ有効に使わないの？気候変動・地球温暖化など再エネ業者の利権のために学者に作らせたものと疑ってしまう。これを唱える学者の多くはソ連崩壊で行き場を失った共産主義の学者が考えたもの。
※河野太郎氏が北村先生の倭国端子に関する解説動画を削除しろと、内容証明つき郵便で訴訟をほのめかす。倭国端子はチャイナとズブズブ。
※チャイナ制裁に一番効くのは半導体のフォロレジストを止めれば終わり。倭国のフォトレジストは世界の95％のシェアを持っています。倭国は優位。レアアースを止められても、他から調達できます。

※エンド板がクリスマスverに変わりました。
※引き続き、フィードバックと高評価もお願いいたします。
※僕の私見・感想がかなり含まれていますので、詳しくは本動画をご視聴くださいませ。
https://t.co/L8L4etdD0g @YouTubeより December 12, 2025

高市早苗は要注意
移民問題も
違法就労も
違法難民も
減税も
全てやってる感を出しながら
逆のことをする

見直すと言いつつ
見直すだけ

厳正にと言いつつ
100人中1人だけふるいにかける

減税と言いつつ「増税」

要は、憲法改悪と緊急事態条項を作りたいだけ

エボラ研究所を新宿区に移転し

アフリカホームタウン計画はマスコミで全く取り上げないまま
着々と進めて
エボラか台湾有事、直下型地震の時に
緊急事態条項を発動して
選挙を開かずに永久政府となる

本気で豊かな国にしたいなら、
まずは財務省解体と消費税廃止

経済成長が何より大切

<倭国の景気回復と賃上げは簡単です>

移民も帰化も
技能実習生も
自分と自国のことしか考えない留学生も
過度な宗教もカルトも
倭国にとってはマイナス

類い稀な国
倭国が高度経済成長できたのは
移民を入れなかったから
移民を入れるということは
経済の成長を何重にも阻害しているということ

高度経済成長期は今よりももっと人手が足りなかった

人手が足りなかったからこそ設備投資をし、工場を建て、自動化し、省力化して一人当たりの生産性の向上を行なった

株主への配当など二の次だった
外国人外国企業は倭国企業の株購入が制限され、倭国人株主は利益を従業員と社会に還元し、設備投資と社内改革でより強い力をつけていい製品を作ることで会社を成長させて株の利益を得た

高効率の生産体制が利益と競争力を産んで、いいものを早く大量に作ることができて売り上げも給料も7年で倍に、14年で4倍になった

若い人にはわからないと思うが
私の子供の頃は
牛乳が180ccで12円
ハガキが5円
封書が8円
肉体労働者が1日254円だった
経済と物価、給料は関連して成長していくもの
それが健全な社会

50代より若い人は実感できないと思うが、
以下は3と10を除いて、ほとんど全て、経済成長期の倭国の政策、施策

1.法人税を30年前に戻す
法人は法人税を払うくらいならば設備投資や不動産購入、福利厚生と賃上げして利益をコストとして計上し、課税対象額を減らすと同時に人材確保と生産性向上を図り社の成長を図る

2.消費税廃止、ガソリン税廃止、教育費無償化により可処分所得を増やして消費意欲を向上させる→企業の売り上げアップにつながり上記1との好循環が生まれる

3.子供一人当たり毎月10万円の補助金を支給する→3人で毎月30万円→20年間で2400万円の支給だが、成人して納税者になれば定年まで1億2000万円〜1億5000万円の納税→倭国株の上昇と税収アップ
予算は毎年22兆円
20年後から毎年40〜80兆円の増収

4.会社法を30年前に戻し、海外の投資家の株購入と倭国法人の設立を禁止する
外国資本による土地、建物の所有を禁止して政府が買い取り、民間に払い下げる

5.派遣法を30年前に戻す→派遣は通訳と家政婦のみとする

6.物品税を復活させて、高額なホテル、高額な食事、高額なサービス、高額なレジャー、別荘、高級車、レジャーボート、ビジネス・ファーストクラスなどに高い税率をかける

7.所得税、法人税の累進課税、不労働所得の課税を強化して国内消費を促す

8.地方公務員、自衛隊、警察官、教員、介護士、看護師の給料を毎年7%以上増額し、人材の質と量を確保する→民間から人材が流出することを防ぐため、法人がさらに高額な給料と待遇を提示する

9.移民とインバウンドを廃止、入国審査、永住権、国籍取得審査を厳しくして内需を拡大する→違法滞在は厳罰とし、難民申請を厳しくする→申請中は尖閣などの無人島に滞在させ、国内で犯罪を犯した者も強制送還する
帰化と通名は廃止する

10.入国時に滞在予定期間に応じた預け金を義務化し、強制送還や土葬を希望する外国人は預け金を使って自国へ送還する

11.外国籍はもちろん、帰化した人も含めて検察官、裁判官、教員、公務員になることや立候補、政治家の秘書やスタッフになることを規制し、政治団体や組合を作ることを禁止する

12.国土開発計画と5年計画、10年計画の予算を明示し、企業に計画的な設備投資と成長投資を促す
これを地方のインフラと住居、公共サービスを充実させることに繋げる

13.医療技術、再生医療、エネルギー、新素材、宇宙、蓄電池、国土インフラ防衛技術、メタンハイドレート、海底のレアアース採取などの先端技術の開発を進め外交にも利用する

などなど、ざっと考えてもできることはたくさんある

経済とは経世済民
倭国🇯🇵は世界から羨ましがられる、尊敬され、世界に貢献する資質を持った類い稀な国です

必要なことは、まず、経済の復帰、発展と成長
毎年10%成長
7年で2倍
14年で4倍
21年で8倍
28年で16倍

経済が2、4、8、16倍になれば税収も
2、4、8、16倍

同時に防衛力も
2、4、8、16倍にする
他国から侵略されない状態にすること
これこそ防衛

財務省、政治家は緊縮財政で倭国を壊すのではなく
積極財政で税収を倍増することを考えろ December 12, 2025

シベリア横断鉄道は、ロシアと米国の共同プロジェクトにおいて重要な役割を担う態勢を整えている

https://t.co/ShXv7z4DPC

この相互に有益な機会を解き放つには、米国がまず、TRIPPを通じて悪化させた責任を負う中央アジアにおけるトルコとロシアの緊張関係を、うまく管理する必要がある。

米国が提案した、南コーカサス及び中央アジアにおけるトルコとロシアの緊張関係の管理 ここより大きなものの一部として NATO-ロシア非侵略条約、その合併につながる可能性がある 中央アジアにおける計画中のレアアース鉱物（REM）投資およびロシアにおけるウクライナ関連の後続共同プロジェクト。前者については、トランプはこうした契約を カザフスタンそして ウズベキスタンワシントンD.C.で開催された最新のC5+1サミットにおいて、一方では、他方では ウォール・ストリート・ジャーナル最近の報告書において。

中央アジアにおけるトルコとロシアの緊張が悪化し、ウクライナ紛争が激化し続けることで、米国のロシアにおけるレアアース鉱物（REM）共同プロジェクトが遅延した場合、米国は中央アジアからのレアアース鉱物輸入においてトルコに完全に依存することになる。これは、アフガニスタン経由とイラン経由のルートが安全保障上および政治的な理由で実現不可能であるため、唯一の現実的なルートが「西側の要」であるトルコ経由となるからだ。トランプによる国際平和と繁栄への道（トリップ）アルメニアを横断し、アゼルバイジャンおよび中央アジアへ。

TRIPPはロシアの地域的影響力をトルコ主導の西側勢力の影響力で徐々に置き換えていくが、これは同時にトルコがユーラシアの大国として台頭する勢いを加速させ、米国への対抗姿勢を現在以上に強める可能性もある。その具体化形態としては、中央アジアにおける中国との緊密な連携強化による米国の中国封じ込め計画の阻止、より多くの資金提供（おそらく米国がテロリスト指定したムスリム同胞団の支部網を構築し、TRIPPにおけるその中核的役割を武器化して米国を脅迫する。

こうした暗いシナリオは、米国がトルコとロシアの緊張を管理し、ウクライナ紛争の終結を仲介すれば回避できる。その場合、米国は中央アジアからのレアアース鉱物（REM）輸入においてTRIPP（トルコ・ロシア・イラン・パキスタン・パキスタン）への依存から脱却し、ロシアの近隣にあるシベリア横断鉄道（TSR）に頼ることができる。この鉄道はこれらの資源をウラジオストクまで効率的に輸送でき、そこから米国のカリフォルニア州にある技術ハブへ出荷可能となる。これにより、米国の二つのレアアース鉱物投資の統合が実現する可能性がある。

ロシアとの共同レムプロジェクトが実現するだけでなく、中央アジア企業に投資する米国企業は、両プロジェクトの資源をシベリア鉄道経由で太平洋へ輸送することで、地域事業を北方向へ容易に拡大できる。シベリアとロシア極東地域が米国にとって物流・資源面で重要性を増すことで、同地域及び隣接する北極圏における共同プロジェクトの基盤が築かれ、ひいては プーチンのマスター開発計画これらの地域に対して。

米国やモンゴルの鉱物部門に投資する諸国は、米国の構造的な中国との対立関係に依存し続ける代わりに、輸出ルートをTSR経由に転換し始める可能性もある。その結果、米国とロシアの間に、これまで存在しなかった複雑な戦略的相互依存関係が徐々に形成されるかもしれない。特別 操作、新たな危機のリスクを低減するためである。米国はまた、威信を示すために誇示できる戦略的経済的プレゼンスを、中国の西部および北部の周辺地域に確立するだろう。

米中対立のさなか、米国はロシア資源へのアクセス権獲得に利害関係を有している。これは事実上、中国への資源供給を遮断するものであり、強力な米競争が存在しなければ中国は破格の安値で無制限に資源を入手でき、超大国への道を加速させられたはずだ。このため提案された取り決めは米国にとって大戦略上極めて重要であり、ウクライナ紛争の終結を仲介し、遅滞なく中央アジアにおけるトルコ・ロシア間の緊張を管理すべき理由となる。 December 12, 2025

中国に色々や倭国企業も😊❤️世界の各国も中国に甘えて依存しない💕素敵な転換期がきてるね❤️💕😊レアアースや色々な資源も依存せず倭国の企業様々も💕😊企業戦略をしっかり3年後❤️5年後😊10年後組み込みで10年後の自社のスタンスを定めなきゃ❤️😊❤️💕未来への虹色羅針盤はいつも思います https://t.co/31jfIKBFzR December 12, 2025

バリュー株が高値更新していくのであれば、調子の良いところはそのまま様子見。

バリュー株の出遅れ、もしくは半導体、造船、レアアースの押し目を狙っていきます。 December 12, 2025

テクノロジーハードウェアの強靭なサプライチェーンを構築するための戦略
#サプライチェーン #デジタルツイン #イノベーション #レアアース/レアメタル/希土類 #地政学
https://t.co/grJV3BFN1D December 12, 2025