ビッドコインも
AIも、量子も
戻ると思うよ。

リーマンショックの時、
トヨタの株価、半分

ITバブル アマゾン株　50分の1
を経験している、かぶ九郎は、
こんなん、下げたうちに入りません。

楽しんでいこうぜ。 November 11, 2025

はい、出来るだけわかりやすく反論行くよ

【経済・賃上げ編】
実質賃金は2024年7月からプラス転換済み（厚労省発表）。23カ月連続マイナスは2022～2024年5月までの話で、2024年後半以降は物価を上回る賃上げが続いている。
しかも大企業だけでなく、中小企業でも2024年春闘は4.78%（33年ぶり）、2025年春闘は5%超が確実視されてる。
「23カ月マイナス」だけを繰り返してる人は、2024年夏以降の最新データを完全スルーしてるだけ（そもそも実質賃金なんて指標とならないけどね）。

【子育て支援編】
出生数減少は30年以上続いている長期トレンドで、岸田政権3年で急に逆転できるわけがない。
でも出生率は2023年1.26→2024年1.28（推計）で下げ止まり・微増に転じた（総務省）。
児童手当の所得制限撤廃・高校生まで拡大・出産一時金50万円・育休給付実質10割は2023～2024年に施行されたばかりで、まだ効果が出てくるのはこれから。
「即効性がない＝失敗」は頭が悪い証拠。

【防災・強靱化編】
能登地震は2024年1月1日発生。つまり岸田政権最後の年に起きた災害で、復旧のほとんどは高市政権に引き継がれている。
それでも岸田政権時代に予備費5兆円＋補正予算で即対応し、2024年度中に全戸応急仮設住宅完成。
「遅い」は高市政権への批判と混同してるだけ。

【新NISA編】
新NISAだけで口座数2,000万超、投資額15兆円超（2025年10月時点）。
旧NISA時代と比べて投資人口が2倍以上に爆増し、個人金融資産2,200兆円の「貯蓄から投資へ」がガチで動き出した。
「それ以外は看板倒れ」って言うけど、これ一つで歴史的成功やろ。

【外交編】
支持率が低いのは裏金問題＋物価高対策の遅れが原因で、外交の評価とは完全に別。
実際、読売・朝日・NHKの世論調査で「岸田政権の外交」を評価する人は退陣直前でも60～70%いた。
「外交が評価されてるのに支持率低い＝国民は外交を評価してない」って論理は矛盾しとる。

【G7広島サミット編】
「広島ビジョン」で初めてG7が核抑止と核軍縮の両立を明記したのは歴史的。
「具体性ゼロ」って言うけど、IAEAとの包括的協力協定も同時に結んでる。
そもそも核軍縮は一国でできるものじゃないのに、G7でここまでやったのはむしろ大成果。

【防衛力強化編】
財源は法人税・所得税・たばこ税の段階的増税＋防衛省予算の無駄削減でほぼ賄えてる。
「説明不足」って言うけど、国会で100時間以上審議して野党も反対できなかった。
国民の防衛費増額支持率は80%超（NHK調査）。説明不足じゃなくて、ただの難癖。　　

最後に一撃加えとく「部分的に成果はあるが、十分な結果とは到底言えない。やっただけ」で終わってる

・じゃあ戦後どの政権が「十分な結果」を出したん？
・安倍政権 → アベノミクス3本の矢は2本目以降失速
・菅政権 → 携帯料金値下げ以外ほぼ何も残らず
・麻生政権 → リーマンショックでボコボコ
・民主党政権 → 言わずもがな それに比べて岸田さんは「3年弱」で防衛GDP2%・賃上げ5%超連発・新NISA・子育て予算倍増・G7議長国成功を全部やりきった。
「やっただけ」って言うなら、倭国の総理で「やっただけじゃない人」なんて一人もいない」ってことになるんよ。

これ以上反論してきても、もうそれは政治の話じゃなくてただの好き嫌いの話になってくるので相手しまへん November 11, 2025

現時点とかの前提を置かずに「財政政策無効」を主張しているリフレ派の経済学者がいるとは思いませんが、当時（2008〜2013）の状況下でリフレ派が財政政策に重きを置いていなかったのは確か。なぜなら、リフレ派が注目されたのはリーマンショックがきっかけで、「麻生内閣が総額で事業規模120兆円、真水24兆円という、当時としては空前の大型経済対策を行ったのに、なぜ十分な成果が上がらないのか」という問題意識が背景にあったからです。

「大規模な財政政策を行ったのに効果が上がっていないのは、金融政策に問題があるからだ」という現状認識がありました。つまり異次元緩和前のリフレ派の主張の中心は「財政政策一辺倒ではダメだ」というもの。だから、当然ながら「いくらでも財政出動できる」という立場であるはずはなく、また「財政政策は一切効かない」というものでもありません。「財政政策だけでなく金融政策もちゃんとやれ」ということです。 November 11, 2025

市場が大幅安になると、すぐリーマンショックの時は〜と語り出す人が多いけれど、今の相場にはほとんど当てはまりません。

最近の1,000円〜2,000円の下げは、
もはや暴落ではなくただのレンジの中の値動き。

相場環境も参加者も資金量もまったく違う今、過去の恐怖と結びつけて見るのは良くない。

今の相場の特性を正しく理解することが大切。 November 11, 2025

これぞ正に株が減ると言うこと。三菱UFJの一株益と発行済株式総数推移。リーマンショック後公募増資により増えた株数は自社株買いによりジワリジワリ減少中。そしてそれは一株益の上昇に繋がる。だからこそ1、2年で考えず5年10年のスパンで配当株投資を実行。次第に株がプラチナチケット化する！！ https://t.co/M055Hh3d10 November 11, 2025

私はリーマンショックの暴落で負けて運がいいと思っている。
リーマンショックのショートで資産を5,000万まで増やした。
そこからレバレッジ50倍で寝落ちて退場して1500万の借金。
返済するのに約5年年費やしてプラマイゼロ。
そこから10年かけて過去最高の資産を伸ばしている。
でももうレバレッジはやらないし、やる必要もない。
20代のようにお金に対する執着が今はない。
ひたすら現物を買っているし欲張りは辞めた。
次負けたらもう人生でやり直す時間は無いほどに株価が上がっていると思っているからだ。
一番怖いのは借金の額ではなくて借金の金利。
稼いだお金が湯水のように金利に取られていく。
そして元金がなかなか減らない。
その恐怖は借金負った人しかわからない。
なぜ運がいいかというと、私の負けた2009年は利下げしてマイナス金利だった。
だからまだ返済できた。
これからの時代はさらに金利が上がる。
下がる事はない。
だから負けた時代が良かったと思っている。
そして、その時に得た経験と知識は今の資産に活きている。そして現代の金利のおかけで複利で資産を増やせている🥳 November 11, 2025

これは重要だと思ったから久々に長文です。

米国不動産バブルが弾けたとき、保有不動産を担保にレバレッジして借入を膨らませていた。今回どこが似ているかと言えば、暗号通貨を担保に資金を借りている人が少なくないという点だ。実際、同じことをしていた企業もある。ちなみに、住宅バブル後にリーマンショックが起きたことは強調しておく。

今回のニュース、MSCIが暗号通貨保有企業を除外すると言っていたのが強く印象に残った。何故なら、サブプライム問題は、様々な住宅債権を混ぜ込んだジャンク債が綺麗に見せられていたことが本質だから。今回のETF化や指数組み入れで、良い資産も悪い資産も混ぜられている構図はこれと非常に重なる。

また、俺は暗号通貨そのものを否定しているわけではないと断っておくけど、ただ、良い資産と悪い資産を混ぜて健全に見せる「サブプライム型のリスク」を再生産しているように見えたということを言いたいんだ。

MSCIが暗号通貨保有企業の除外を検討したのは、その危険性が表に出始めた最初のシグナルだと考えていても良いと思う、どんなアセットも楽観より懐疑を持って保有することに越したことはないからさ。

最後にリーマン級とは言わずとも、悲惨な連鎖にならないことを、俺は心から願っているよ。 November 11, 2025

株価急落時にありがちなこと

下落
→押し目買い
下落
→押し目買い
更に下落
→個人の追証
更に下落
→ヘッジファンドの解約売り
窓開けて下落
→個人、ヘッジファンドのマージンコールの嵐
→「リーマンショック以来、大恐慌以来」、ヘッジファンドの一部閉鎖
→ベアマーケットラリー
→次第に収束？ November 11, 2025

2007年のプチバブルの時に港区のマンションを買った人が、その後リーマンショックや震災が起きて、自分のマンションの値段が半値以下まで下がる経験した時に考えていたのが、
「残債割れをしたが、家賃を払っているのと同じで、まぁ何とかなるだろう」という事。

その後、先月に2007年購入時の約3倍の値段で売却が出来て、底値の時に周囲が焦り叩き売ってる中で売らなくて良かったと。

結局、昔と比較して株価とマンションの値段も上がり続けているし、追い込まれても楽観的な考えをした人が、最後は勝つような時代なんよね。 November 11, 2025

利下げしたら円高になるって確かに2016年・2008年の時はそうだった

ただ当時のインフレ率は1%台

円高要因になったのは、原油価格暴落、チャイナショック、ブレグジットやリーマンショックなど外的要因によるリスクオフの円買いもあるわけで…

さらに2014年はアベノミクスでインフレ率が一時3.7％まで上がったけど、消費税増税の影響などで内需が悪化し約1年後にはインフレ率0%にまで低下

その後マイナス金利になったがインフレはなかなか上がらなかった

2014年インフレがピークの時の10年債利回りは0.6％

利回り上昇による地銀や信用組合への影響や、コロナ以降インフレはピークから1％は低下しており、デフレに戻る恐怖を考えると利上げは怖くて仕方ないんだろうな

賃上げが頼みの綱。笑 November 11, 2025

とにかく

カウントは大きな波動から。これは絶対原則。

最低でもリーマンショック後安値から。

一回り大きな波動の波形が想定できていないとカウントは不可能です。

これだけは守ってください。 November 11, 2025

法人税、倭国はすでに高水準で、各国と比べても

倭国　29.74%
ドイツ　29.9%
イギリス　25%
アメリカ　25.8%（州によるかも）
シンガポール　17%

とかなんです。

世界平均で見ても23%くらいなので、もうあげる余地はあまりないかなと。

法人税は今、34年ぶりの歴史的高水準ですが、17兆円くらいなので、数字の規模が社会保障費に比べて低いので。。法人税に社会保障費の問題を解決する能力はないと思います。

たとえ大反対にあっても、無理やり法人税収を倍とかにしたところで、社会保障費は15年後に30-50兆円増えるのです。そう考えると、法人税で解決できるところはあまりなく、結局は社会保障費のメスを入れないと厳しいのではと思っています。

そして、これ以上法人税とガンガンあげると、普通に本社機能を海外に移すことで国内の雇用が減る、給与が減る、と言うのが起こるので、現役世代の負担も上がるんですよね。社会保障費を取られまくっている今、雇用や給与が減るような施策をすると、それこそ倭国経済へのダメージが深刻かなと。

あと、法人税は普通に景気にかなり左右されるので、毎年かかる年金や医療費の財源にするには不安定な気もしますね。。リーマンショックの二年前は14.7 兆円とかでしたが、リーマンショックが起こった時は、6.4兆円とかまで下がってたみたいです。

というふうに思っているんですが、法人税をあげて解決するのは難しい気がしました。 November 11, 2025

リーマンショック後に金融政策と財政政策を吹かして乗り切ったのが米国（金融政策が不十分だった倭国の結果は麻生政権と民主党政権の時の最悪な経済状況で証明済み）、逆にコロナ禍では金融政策と財政政策を吹かして倭国は上手く乗り切ったのだから金融政策は絵に描いた餅なんかじゃないよ https://t.co/1Dk4Egfr8n November 11, 2025

経済制裁でリーマンショック級の不況が起きるかも知れないこの状況において
消費税を今すぐ凍結しろ！と迫る反緊縮言論人が誰一人いないことに
本当に情けなさを感じる。

どいつもこいつも高市のヨイショばかり。

反緊縮言論人は国民生活よりも高市内閣を守りたいんだということがよく分かったよ。 November 11, 2025

⚠️米国のレイオフは “危機” ペースで進行中：

米企業は 10月に153,074件の人員削減を発表し、
2024年比でほぼ3倍に増加。

これは 過去22年間で最悪の10月。

年初来のレイオフ数は1,099,500件に達し、
前年比+65％増で、
リーマンショック（世界金融危機）レベルに近づいている。👇 https://t.co/9fa4Md7nW8 November 11, 2025

リーマンショックからの新型コロナ蔓延(ロックダウン)や能登半島震災(経済活動停止)とか忘れたん？

実質賃金だけで見てもねぇ〜 https://t.co/ws9acNHY94 November 11, 2025

暴落のないリーマンショックという意味は時間軸でわかるよ。
幻ばかり見ているからだよ。 November 11, 2025

@tweet_tokyo_web まず高橋洋一はCDSスプレッドが遅効性指標であることを知らない。リーマンショックの時半年遅れになったことさえ知らないのだろう。にもかかわらず、11月は既に上昇基調になっており、この点でも高橋は嘘をついている。
高市早苗及びその支持者こそが、最大のカントリーリスク。
非を認めない。 November 11, 2025

柯隆氏は2002年にこんな本を書いていたんですよ。読みましたがね。それが今は中国経済の危機を言っている。まあ、柯隆氏だけではないですが、経済学者の言うことは当てにはできないと思うのが、私の意見です。特に中国関係では。それに誰一人として　＃リーマンショック　を的中させられなかった。アメリカのCBSテレビなどが普通に「危機がくる」と放送していたのに。https://t.co/xTsdLLUrdE November 11, 2025

利下げ期待後退ではない！
米国株、倭国株下落の本質

ダウが高値から1,000ドル以上の下落、ナスダックは高値から1,000以上の下落をした理由として、正直いうが単なる利下げ期待後退やAIの不安売りだけでは、さほどの下げは起こりうらないと見ている。

中には雇用統計で下落との声もあるが、実際のところは、雇用統計を受けて、米株は一時＋700ドルほど上昇し、その後、米国連邦準備制度(FED)要人の利下げ後退発言にてゆるやかな下落局面に入ったあと、大きな局面があったのはアメリカ時間11時頃。

米連邦準備制度理事会（FRB）のクック理事にによる
『プライベートクレジット市場で想定外の損失が発生した場合、それが米金融システム全体に波及する可能性があるとし、当局として注視する必要がある』
との発言を受けて大幅下落を見せた。

先日からも述べている通り米国では、債務不履行をきっかけに自動車サブプライムローン融資会社が相次ぎ倒産していて、金融市場に危険信号を灯しているが、今回の発言は、サプライムローンでリーマンショックが起きたように、1兆7000億ドル規模にも膨れ上がるプライベートクレジット市場においても、近く債務不履行の増加、連鎖が起こるだろうとあう警鐘を鳴らしている可能性があると見ている。

なお、個人的には上記のリスクに加え、米国債務超過に至るまで様々なリスクが顕在化してきた状況においては、リスクをとらず現金比率は高めが良いと見ていているので、2023年から放置してきたビットコイン、S&P500とちょっとの倭国株などを先月から今月頭にかけて全て売却したところだけど、円がゴミクズになり続ける中では、倭国円で持つこともとても不安なので、ゴールドに追加でつぎ込もうかと考え中。

https://t.co/bciBgV83jN November 11, 2025