これは凄い・・・

保守とリベラルが同時に鈴木知事への抗議デモ！

鈴木知事の信念のなさ、
自分ファーストが招いた結末・・・ https://t.co/tAp4hThxVW December 12, 2025

なんというか、味方を増やさないといけないはずの人たちがプライドを捨てきれず、自分の正しさに拘るばかりで逆に敵を増やす様は見ていてツラい。

一番ヤバかったリベラルの言

『肉屋を支持する🐷のみんな！早く目覚めて！』

もはや呼びかけてんだかバカにしたいんだか誰にもわからぬ。 December 12, 2025

［理想だけ語る大人は「現実を知らない古い人」。リベラルは恥ずかしい時代に］

かつて“先進的”“知的”“寛容”として語られたリベラルは、西側諸国全体ですでにその象徴性を失っている。

理由は単純で、現実を説明できず、結果責任を負わず、社会の構造変化に追いつけなかったからだ。

西側社会の安全保障環境が激変し、国家間の競争が資源・技術・防衛といったハードパワーへと回帰するなかで、従来型リベラルの理念は機能不全を露呈している。

リベラル言説は長く“理想の未来像”を提示する役割を担ってきた。

しかし、移民政策の破綻、エネルギー転換の過度な理想化、ESG偏重による産業空洞化、対中依存の深刻化など、実際の政策成果は現実との摩擦を生み、社会の不安定化を招いた。

理想を語ること自体は否定されるべきではないが、理想が事実や安全保障に優先される時代は終わった。

理論や倫理ではなく、生活・雇用・安全保障という基盤が危険に晒されたことで、国民の評価軸が根底から変わった。

さらに、デジタル世代の台頭が決定打となった。

Z世代は抽象的な理念よりも“データ”“実証”“国家戦略”を重視し、現実の問題を確認できる情報を求める。

彼らにとって、表層的な善良さを装うだけで具体的な代替案を伴わないリベラルの主張は、もはや「古い」「責任を負わない」「空虚」と映る。

SNS環境では理念よりも政策効果のほうが即座に検証されるため、空理空論は通用しない。

政治・経済の中心軸が「安全保障」「技術覇権」「供給網の再設計」へと移る中で、依然として“話し合えば解決できる”“武力は不要だ”と唱える発想は、現実を理解しない態度と受け取られてしまう。

リベラルは未来志向ではなく、むしろ過去の価値観にしがみつく後退勢力と見なされはじめている。

こうして、かつて進歩を象徴していたリベラルは、いまや“現実から遊離した古い思想”として社会の中心から外れつつある。

理想だけを語る大人は、未来を見据える若い世代から最も距離を置かれる存在になった。

西側の政治・経済・世論の力学が大きく変わった結果として、「リベラルはもう恥ずかしい」という認識が主流化しつつあるのである。

👇リベラルの最終地点 December 12, 2025

⚠️「英ガーディアンがこう書いている、これが海外の常識的な見方だ」という論調は、単一メディアを国際世論に見せかける偏った考え方です。

解説します。

📰ガーディアンの立ち位置

1821年設立のガーディアンは英国の一般紙で、電子版と合わせた定期購読者数は50万人です。倭国の新聞にたとえると、東京新聞に毎日新聞を足して少し国際的感覚をふりかけた感じです。

・中道左派リベラル
・反緊縮
・反軍事的
・中国報道も寄稿者によって温度差あり
・英国政府の外交方針とは必ずしも一致しない

田島議員が指摘する「中国との対立をこれ以上エスカレートさせないことを明記」するのは、ガーディアンの編集方針に沿ったものです。ガーディアンの論調が英国政府やNATOの見解と同じとは言えません。

📰 その他の論調

中国機による自衛隊機へのレーダー照射については、ガーディアン以外にも、かなり違うトーンやフレーミングの記事が各国で出ています。

北欧・豪州・インド・中東を含め、多くの国・地域で、倭国側の「危険行為」「極めて遺憾」という評価は概ね共有されていますが、同時に「双方の主張が対立している」「緊張管理・自制が必要」とする整理がなされています。

中国メディアは倭国を一方的な挑発者と描く独自のナラティブを展開しています。

欧米・インド・中東メディアは程度の差はあれ、倭国の懸念を重く取りつつも完全にはどちらにも与しないスタンスが多いのが実情です。

このように、大まかには、

❶ 日米政府・倭国メディア寄りのフレーム（危険行為・抑止の必要性強調）、
❷ 中国政府のプロパガンダ寄りフレーム（倭国の挑発・虚偽宣伝と位置づけ）、
❸ その中間で緊張管理や経済影響を重視する第三国・ビジネス系フレーム、

という少なくとも三層の論調が併存しており、「海外＝英ガーディアンの見方」とは到底言えない構図になっているのが現状です。

🗣️ 「どの国・どの政治的立場のメディアか」「どの論点（軍事・外交・経済）にフォーカスしているか」で記事を分類して読むと、今回の件はより立体的に把握できると思います。 December 12, 2025

今の高市政権の高支持率ってのは、既存政党がコツコツと積み上げてしまった政治不信などの反動があると考えている。立民などのリベラル系政党は言うまでもないが、自民党も同様。これがおそらく一般の人の感覚で、SNSでの政治クラスタと違うところがあると感じている。その違いを踏まえる必要がある。 December 12, 2025

オーストラリアが本日（2025年12月10日）から施行する「16歳未満SNS全面禁止法」は、“子ども保護”の名を借りた国家統制強化。

企業には最大50億円の罰金だが、実質的には「民間企業を国家の監視インフラに組み込む」ための法律。

この法律は以下のリスク問題を抱えている。

①年齢確認＝生体認証やID提出が必須
②プラットフォームは罰金回避で“予防的削除”を加速
③将来は成人向け規制や政治的発言への拡大も

つまり、「子供を守ろう」「SNSでいじめられている人たちを救おう」的な話を政治利用し、そこからプライバシーの侵害や言論の自由まで統制しようとする動きであり、リベラル民主主義国家が「監視国家モデル」へ大きく踏み出す典型例といえる。

しかし、オーストラリアでは、この法律を国民の77%が支持しており、ほとんど政治問題化しなかった。

理由は明確で、新型コロナでオーストラリアは世界でもっとも厳しいロックダウン＆監視体制を敷いたが、その結果、国民の多くが「安全のための国家統制なら問題ない」と受け入れてしまったからだろう。

この法は悪しき前例となって、他国にも波及する可能性が高いと考えられる。つまり、我々が目撃しているのは、皮肉にも「リベラル民主主義」が、自らの手で自らの自由を奪い、全体主義的監視国家に向かおうとするその過程である。

そして「消し込みが得意」な我が倭国もまた、こんなSNS規制に向けて粛々と動いているようだ。 December 12, 2025

あなたの隣にもいるかも、、。

「倭国の親露高齢層をタイプ別に精密に分析した分類」
を提示します。社会心理・情報戦研究・戦後倭国の政治文化の文脈を踏まえた、専門的で現実的な類型です。

これは“個人攻撃”ではなく、
ロシアの情報戦がどのように異なる心理的弱点を突き、
どの層にどのような影響が出ているかを理解するための分析です。

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倭国の親露高齢層：7つの類型

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タイプ1：旧左翼フレーム保持型（元・反米左派系）

特徴：
•60〜80代に多い
•1960〜70年代の安保闘争・新左翼運動の記憶
•「アメリカ＝帝国主義」「NATO＝侵略的」という世界観が残存
•旧ソ連への幻想が抜けきらない

ロシアの入り方：
•「NATOがロシアを挑発した」
•「ウクライナはアメリカの傀儡」
•「西側こそ戦争の原因」

理由：
冷戦期の古い反米フレームがそのままプロパガンダの“受け皿”になっている。

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タイプ2：右派保守・反リベラル型（“自称・伝統派”）

特徴：
•反移民、反LGBT、反フェミニズム
•多文化主義への拒否感
•「欧米は堕落した」「伝統を守るのはロシアだ」という誤解
•“強い指導者”への憧れ

ロシアの入り方：
•「プーチンは家族観・伝統を守る強い男」
•「西側は腐敗している。倭国も見習うな」

理由：
文化戦争系の情報がロシア発プロパガンダと完全に一致するため、
価値観ベースで取り込まれやすい。

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タイプ3：陰謀論・反グローバル化型（Qアノンの倭国版）

特徴：
•反ワクチン・反WHO・5G陰謀論などを同時に信じる
•「世界はエリートに操られている」という思考様式
•メディア不信が極端
•YouTubeアルゴリズム依存

ロシアの入り方：
•「ウクライナはバイオラボの拠点」
•「西側メディアは真実を隠している」
•「プーチンはDSと戦っている」

理由：
陰謀論の構造がロシアの偽情報と完全に一致している。

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タイプ4：反平等・反権威層の“反感ベース親露”

特徴：
•「なんとなく欧米が嫌い」
•「偉そうな国が嫌い」
•反政府でも反米でも反欧でもなく、単に“反感”で判断

ロシアの入り方：
•「アメリカが偉そうだからロシアが反発するのも当然」
•「ウクライナ？知らんが欧米の味方したくない」

理由：
政治的立場ではなく感情で情報を選ぶため、操作されやすい。

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タイプ5：旧ソ連文化ノスタルジー型（例：ロシア文学・ロシア語経験者）

特徴：
•若い頃にロシア文学・バレエ・音楽・哲学に親しんだ
•旧ソ連やロシアに“文化的親近感”を持つ
•ロシアの負の側面への拒絶反応が弱い

ロシアの入り方：
•「プーチンのロシアがこんなに悪いはずがない」
•「西側のロシア叩きは偏っている」

理由：
文化的好意が政治判断に介入する。
（典型的な“ソフトパワー誤認”）

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タイプ6：経済不安・生活防衛型

特徴：
•年金生活で物価上昇に不安
•世界の混乱が“生活直撃”という恐怖
•「戦争のせいで物価が上がった」と短絡的に受け止める

ロシアの入り方：
•「ウクライナが抵抗しなければ戦争は終わる」
•「ロシアを怒らせると倭国の生活が苦しくなる」

理由：
安全と生活防衛を優先する心理が、加害者側に甘くなる現象。

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タイプ7：テレビ情報依存型（低情報リテラシー）

特徴：
•SNSではなくテレビワイドショー中心
•国際情勢を深く理解する習慣がない
•テレビが曖昧だとそのまま受け取る

ロシアの入り方：
•「ニュースが複雑すぎてよく分からない」
•「どっちも悪いんじゃないの？」
•「ウクライナは汚職が多いと聞いた」

理由：
“よく分からない＝どちらも悪い”という誤った均衡感覚が入り口になる。

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倭国の親露高齢層は“単一の思想集団”ではない

重要なのは：

親露になる理由は、人によって“まったく違う”ということ。

同じ結論に至っていても、
•古い反米思想
•文化的ロシア好意
•陰謀論
•反リベラル感情
•生活不安
•テレビの曖昧報道
など“複数のルート”が存在する。

ロシアの情報戦はこれらをすべて計算しており、
異なる動機を持つ人々すべてが“同じ親露空間”に収束するよう設計されている。 December 12, 2025

本当に倭国のリベラルって他人を馬鹿にするのが大好きだよね。 https://t.co/AShMZJCPQ7 December 12, 2025

加えて自分の声はだいぶ低い部類なので、声の高さに関する倭国の感覚が西洋側に寄っていくこと自体は個人的には都合がいいまである。

だとしても”世界はこうだ、(違うから)倭国は遅れてる、間違ってる(ドヤ”みたいな倭国のゴミ的リベラル思想ムーブを有難いとは微塵も思わない。 December 12, 2025

これから人類史はまた残酷な時代に逆戻りします。金と暴力の力はそんなに甘くないです。残酷なことをしても金が流れれば資本は接続します。モンゴル帝国でも、アヘン戦争でも天安門でもチベットでもウィグルでも、ローマ帝国でも、文化大革命でも大倭国帝国でもスターリニズムでも人類史はそのことを如実に示しています。人間が構造的に怪物になった時の恐ろしさを甘く見てはいけません。巨大化した中国を甘く見てはいけません。西側諸国は弱体化し、不買運動で中国に打撃を与える力は残っていません。しかも台湾は中国の一部であるという建前は、沖縄などと比べて強固です。それを曖昧戦略で平和共存をしていたのです。この曖昧化戦略を高市早苗が一方的にはぎ取ってしまい、戦争の危機をつくり出したのです。高市早苗をクビにして、高市暴言以前の曖昧化戦略のもとでの平和に戻す必要があります。

スティーブン・ピンカーが描くように20世紀後半は、西側諸国のヘゲモニーのもと、人類史上例外的に人道的な平和が続きましたが、もうそのような時代は失われかけています。また残酷な時代が訪れます。核兵器も長距離弾道ミサイルもない弱くて小さい倭国が巨大な中国と戦争したらどうなるか。アメリカはどんどん弱くなっています。中国はアメリカ本土にミサイルを打ち込む能力を持っています。倭国を守るために本土にミサイルを打ち込まれるようなことは絶対にしません。アメリカは倭国を血みどろにして中国とディールをするのが最も合理的な戦略であると計算するでしょう。もともと過去の強いアメリカはもうないのです。アメリカは内向きになります。特にトランプはそのように考えます。特に右翼政権の倭国は中国の建国の神話によってなにをやってもよい狩るべき獣と位置づけられやすい立場になります。高市早苗らの右翼勢力を倭国の政界から一掃し、右翼タカ派を一掃し、リベラルタカ派による軍備増強をしつつ、中国と良好な関係を築く他に倭国が生き延びる手段はありません。今までアメリカは倭国が単独で中国と良好な関係を築くのを妨害してきましたが、アメリカは衰退しているので中国と良好な関係になっても倭国を滅ぼすまでのことはできません。中国とアメリカという超大国の間でうまく立ち回る外交能力を身につけなければなりません。高市早苗をクビすることが、倭国が生き延びるために必要不可欠な第一歩になります。

ピンカー『暴力の人類史』（青土社）をお読みください。何が壊れて失われていくのかが理解できます。そのあとに残酷な血なまぐさい時代が訪れます。下手なことをすると倭国が血祭りにあげられます。中国の恐ろしさを平和呆けした倭国人はしっかりと理解する必要があります。

軍備増強と右翼勢力の一掃、中国とアメリカの間でどちらともよい顔をする八方美人の外交能力、この3つの巧みな組み合わせだけが、倭国が生き延びる戦略となります。 December 12, 2025

リベラルの牙城の一つであるオースティンで、ホームレス支援の為に固定資産税を上げようと住民投票が行われたら否決された話。リベラルな地域ほどホームレスが多いんだけど、住宅問題と教育問題はリベラルの本性を暴くトピックだよね
https://t.co/tgTcLbj49g December 12, 2025

だからこれに対する正当な返しは、「絵柄をペドフィリア的に嗜好しても良いんだよ」と言っていくことに尽きるわけです。絵柄であれば（あるからこそ）、児童だろうとなんだろうと性的に消費することは悪いことではあり得ない。これを世界標準にしていくのが、いやしくもリベラルを自認する者の責務だ。 https://t.co/pH5PzlEkAH December 12, 2025

町山さんに限らないけどリベラルってこういう「日常的に」みたいな条件がついてるとそれが読めなくなる傾向が本当に強いと思う December 12, 2025

成人期に入ったばかりの19歳の女性が、健康な乳房を切り刻み、身体にテストステロンを注入し、社会から眉をひそめられることすらなく自らを「トランスマスキュリン・ノンバイナリー」だと宣言する自由があるべきだ、などと軽薄に一蹴して済ませるのは、単に知的に怠慢なだけではない。近視眼的だ。

身体的自律（Bodily autonomy）という言葉は、洗練されたリベラルのスローガンのように聞こえるが、基礎的な生物学、発達心理学、そして他者への波及効果という現実の重みの前では崩れ去ってしまう。

その「他者」には、部外者がコメントし、批評し、そしてこれを「退行的で、伝染病のような一時の流行」というその正体通りに糾弾する権利も、断固として含まれている。

　　＊　　＊　　＊

まず、認知の問題から始めよう。19歳の時点では、衝動の抑制、長期的計画、結果の比較検討を司る脳の中枢である前頭前野は、まだ工事中の段階だ。

米国心理学会のような団体による神経画像研究やNIH（米国立衛生研究所）での長期研究は、脳の機能が完全に成熟するのは18歳や20歳ではなく、25歳前後であることを一貫して示している。

これは安易に考案された恣意的な年齢制限ではない。だからこそ、スコットランド（そして英国や米国の他の管轄区域でも増えているが）のような司法管轄区では、25歳未満の「ヤングアダルト」が犯罪を犯した際、我々が期待するような大人の責任能力が彼らには完全には備わっていないと認め、刑を軽くしているのだ。

また、NHS（英国民保健サービス）自身のガイドラインが、不可逆的な後悔のリスクを理由に、30歳未満の不妊手術（妊孕性の除去）を門前払いしているのも同じ理由だ。

それなのに、イデオロギー的な偏向と不可解なねじれによって、「ジェンダーアイデンティティ」という魔法の言葉さえ唱えれば、義務教育を終えたばかりの十代の若者に乳房切除術を行い、テストステロンを提供することには同意するのだから呆れてしまう。

もし19歳が、心理学的評価や長年のカウンセリングなしに卵管結紮する手術の判断を任せられないのだとしたら、生命を育むために進化的に研ぎ澄まされた器官である乳房を切り取る判断を、一体なぜ信用できるというのか？

その年齢における「本当の自身を知った」という言葉は、確固たる真実というより、TikTokのエコーチェンバー（共鳴室）である可能性が高い。将来、自分の子供を母乳で育てたいと切望する日が来るのか、あるいは単に、思春期の苦悩の霧の中で焼き捨ててしまった女性としての肉体を嘆くことになるのか、彼女が後知恵のような明晰さをもって予測することなど不可能なのだ。

だが、危機に瀕しているのは彼女の未発達な前頭葉だけではない。医療倫理、すなわち治療と身体毀損（mutilation）を隔てるガードレールそのものが危機にあるのだ。

ヒポクラテスの誓いは「まず、害をなすなかれ」と言っている。

しかしここでは、外科医たちが子供たちの健康な組織を切り刻んでいる。英国キャス・レビュー報告書（Cass Review）等のデータによれば、そうした子供たちのいわゆる「ジェンダー違和」は、自然な成熟に任せれば、成人するまでに80〜90％の割合で消失するにもかかわらずだ。

　　＊　　＊　　＊

19歳での両側乳房切除術は「肯定（アファーミング）」ではない。

それは「選択的な切断手術」であり、一時的な多幸感と引き換えに、慢性疼痛、感覚の喪失、ホルモンによる不妊のロシアン・ルーレット、そして早期警戒の歩哨である注意深い乳房を失うことによるがんリスクの急増といった、生涯続く合併症を抱えることだ。

心理的に安定した成人は、自分の一部を消し去ろうと急いだりしない。この行為は、未解決の苦悩、おそらくはトラウマや、啓蒙などではなくオンラインでの承認に対する必死の渇望を叫んでいるのだ。

そして「ノンバイナリー」を自称すること？

それは解放などではなく、言葉を使った手品であり、すべての細胞に刻まれた二元性（バイナリー）を無視した「第３の性」のファンタジーに過ぎない。XX染色体は、代名詞や造語に屈したりはしない。それは究極の性差別的な責任逃れであり、女性という存在をフリルやヒールといったものに矮小化している。

さらに悪いことに、これは真空パックされた単独行動ではない。

「社会的伝染（Social contagion）」は、特に少女や若い女性にとって現実のものだ。若者のジェンダー・クリニックへの紹介件数の爆発的増加――タヴィストックの内部告発者によれば英国では4000％増――は、自然な発生ではない。

それは「クラスター発生」であり、90年代の拒食症の広がりや、Tumblrでの自傷行為の流行を模倣している。

19歳の公然たる「カミングアウト」（誕生日の自撮付き）は、彼女一人で完結するものではない。

それは学校中に跳ね返り、アルゴリズムに餌を与えて多感な14歳にミームを押し付け、思春期の混乱が落ち着く前に不可逆的なステップを踏むことを正常化（ノーマライズ）してしまう。

私たちは抽象的な「影響」について話しているのではない。傷ついた胸と停滞した人生への後悔を口にする、脱トランス者（detransitioners）の世代について話しているのだ。

もしアパートに住む一人のヘビースモーカーが、隣に住む喘息患者のために建物中を煙で充満させる「自律性」を持っているとしたら、社会は介入する。個人の自律性が公益のために制限される例は無数にある。

なぜ十代の若者の「身体改造マニフェスト」だけが、若い少女たちが生きる文化的な空気を毒するためのフリーパスを得られるというのか？

だから断る。私たちは「自制（cope）」もしないし、沈黙もしない。コメントすることは偏見ではない。それは「牙のある慈悲」であり、立ち止まれという緊急の懇願であり、混乱から利益を得ている医薬産業複合体から弱者を守ることなのだ。

19歳の若者は、「待て、成熟しろ。君は女性であり、あるがままで完全でかけがえのない存在だ」と言うには、あまりに臆病な大人たちによって、崖から落ちるのを喝采される以上の扱いを受けるに値する。本当の問題とは、そうではないふりをすることだ。　（訳） December 12, 2025

わが国の領土をわが国の領土と国際的には当たり前の発言をするだけで国内の自称リベラルが猛批判する点も、今言わんでもいいことをわざわざ言って論争を呼び込む点も、完全に見たことある光景 https://t.co/kXtpNIK5FS December 12, 2025

リベラル派の最高裁判事がイマイチまとまれないのは、左派によくある右派のようにはまとまれない、なのかと思いきや、少数派で影響力を行使できない中で打てる最善手は何か？という点に違いがあるようで、読んでてなかなか面白かった
https://t.co/RypBLvnLp4 December 12, 2025

倭国のマスコミ問題、偏向報道をＡＩに聞いてみた⬇️

倭国のマスコミ（主にテレビ・新聞）の主な問題点を超簡潔にまとめると：

1. **偏向報道**
特定の政治的イデオロギー（主に左派・リベラル寄り）に偏った報道が多く、事実より論調優先になりがち。

2. **記者クラブ制度**
官公庁と癒着しやすく、権力監視機能が弱い。クラブ外のメディアだけが情報優遇される閉鎖性。

3. **誤報・捏造の多さ**
朝日新聞の慰安婦報道、TBSの誤報、NHKのやらせなど、訂正が遅く責任追及が甘い。

4. **ワイドショー化**
感情的な煽り、連日同じ話題の繰り返しで、視聴率優先の報道が横行。

5. **ネットとの乖離**
世論調査とネット世論が大きくズレるのに、それを「ネットは一部の声」と切り捨てる傲慢さ。

6. **スポンサー・電力・原発利権との癒着**
特に電力会社や大企業の不祥事をほとんど報道しない（例：電力会社CMが多い局は原発事故後も批判ほぼゼロ）。

要するに「権力と金に弱く、視聴率のために煽り、間違えても謝らない」のが最大の問題です。
最近は特に若者を中心にテレビ・新聞の信頼度が急落しています（2025年現在、20代の新聞信頼度は2割以下）。 December 12, 2025

『新装完全版 大国政治の悲劇』 ジョン・J・ミアシャイマー 著
「世界はまだ危険な場所のままである」。リベラルな理想論を排し、大国間競争の冷酷な真実を解き明かす、現代国際政治学の最高峰。綺麗事抜きの安全保障論を求める方へ。
#読書好きな人と繋がりたい
#国際政治
#安全保障
#リアリズム https://t.co/YGNamjSG0K December 12, 2025

千葉県市川市長がダミー対立候補を出馬
元民主党でリベラル市長はやめて
保守派の市長になって欲しいな。 https://t.co/1Vjoqm8mZg December 12, 2025

中国共産党と急進的リベラルに共通する「SNSの行動様式」という視点
— なぜ彼らは“自分の場”ではなく“他人の場”で語るのか —
近年、国際政治やSNS、ビジネス空間において、中国共産党（CCP）と一部の急進的リベラルの振る舞いに、奇妙な共通点を感じる場面が増えている。
それは思想内容の類似ではなく、行動様式の酷似である。
本稿では、両者を価値判断ではなく「振る舞いの構造」という観点から整理してみたい。

1. 「他人の場」に入り込む合理性
なぜ彼らは他人の投稿・他国の発言に執拗に絡むのか。
それは、最もコストが低く、最もリスクの少ない影響力行使だからである。
・文脈を切り取れる
・都合の悪い反論は無視できる
・失敗しても責任は分散される
中国共産党にとっては「抗議声明」や「強い懸念表明」
急進的リベラルにとっては「コメント欄での是正」
いずれも、自らの主張を全面的に検証に晒さずに済むという点で、極めて合理的だ。

2. 自らの主張を「独立した場」で提示しない
まず共通するのは、自分の責任で完結する発信を避ける傾向である。
中国共産党は、自国の立場を国際会議やオープンな討論で検証可能な形で提示するよりも、他国の発言・報道・声明に「抗議」「是正要求」「歴史の再確認」という形で介入することが多い。
同様に、急進的リベラルもまた、自分の投稿として論点を提示するより他人の投稿にコメントとして入り込み
・その場を「正す」「教える」「是正する」
という行動を選びやすい。
これは偶然ではない。
独立した主張は、反論と検証を不可避にするからだ。

3. 「議論」ではなく「道徳的優位」を起点にする
両者の発信には、しばしば共通の前提がある。
自分たちはすでに正しい側に立っている
この前提に立つと、
・説明責任は不要になる
・相手を説得する必要もなくなる
・論理の整合性より「態度」が優先される
結果として生まれるのは、対話ではなく訓示、議論ではなく断定である。

4. 知的成熟との決定的な違い
成熟した民主主義社会や健全な組織において、知性とは
・異論の存在を前提にし
・自らの立場を相対化し
・批判を受け止めた上で再構築する
というプロセスそのものを指す。
一方、
・自らを「正義の側」と固定し
・相手を「修正対象」とみなし
・反論を不当化する
この行動様式は、議論の放棄に等しい。

5. ビジネスと安全保障の文脈で何が問題か
この行動様式が問題なのは、
組織・国家・社会の意思決定を歪める点にある。
・事実より感情が優先される
・論点がすり替わる
・沈黙が「同意」と誤認される
これはサイバー空間における情報操作、ひいては認知戦（Cognitive Warfare）と極めて親和性が高い。

つまり、中国共産党と急進的リベラルに共通するのは、思想そのものではなく、
「自分の責任で語らず、他者の場で優位を演出する」という行動様式である。

私たちに必要なのは、どの場で、誰が、どの責任を負って、何を語っているのか、を静かに見極めることだ。
沈黙ではなく、迎合でもなく、構造を見抜いた上での冷静な距離感こそが、知的で持続可能な対応だと考えている。 December 12, 2025