【カンボジアニュース】プリンスグループ倭国子会社取締役、台湾で拘束　資金洗浄容疑

共同通信の報道などによると、国際的な詐欺組織として米英政府から制裁を受けているカンボジアの中国系財閥「プリンス・グループ」の倭国子会社で取締役を務めていた林揚茂（リン・ヤンマオ）容疑者が、台湾当局に資金洗浄（マネーロンダリング）容疑で拘束されていたことがわかりました。倭国国内でも資金洗浄を図ろうとしていた可能性があり、今後の実態解明が求められています。

台湾メディアによると、検察当局は11月18日、組織犯罪と資金洗浄に関わったとして林容疑者を拘束しました。林容疑者は台湾在住で、プリンスグループ傘下の企業「ニール・イノベーション（台北）」の代表を務めていました。台湾政府の資料によると、同社には米司法省から訴追されているグループ本体のチェン・ジー会長も管理者として名前を連ねており、林容疑者はチェン会長の資金管理を担っていたとみられます。具体的には、不正資金の入金や、不動産・高級車の購入に使われた台湾の銀行口座の管理者とされています。

林容疑者と倭国との接点も明らかになっています。法人登記簿や関係者によると、林容疑者は今年4月、プリンスグループの倭国子会社「プリンス・ジャパン」の取締役に就任していました。しかし、米国による制裁が発表された後の10月24日、同社は解散しています。当局は、林容疑者が倭国を拠点としても資金洗浄を行おうとしていた可能性があるとみています。 December 12, 2025

1:
スティーブ・ウィトコフについて話そう。彼を「利用されているだけの愚か者（useful idiot）」とみなすのは、危険な罠だ。
実際はもっと暗い。
ウィトコフは30年にわたり、ロシア資金、ロシア犯罪組織、ロシア不動産ネットワークの中で泳いできた人物だ。
— スレッド 🧵

2:
彼は単なる「トランプをロシア・ウクライナ問題で助言するMAGA系の男」ではない。
ウィトコフはロシア系の出自を持ち、ポストソ連の犯罪資金が流れ込んだニューヨークのネットワークを通じて財を築き、そして今、クレムリンの“願望リスト”である「和平案」を押し進めている。
偶然ではない。連続性だ。

3:
1990年代、マンハッタンの高級不動産は、ソ連崩壊後に逃亡したロシア犯罪ネットワークのナンバー1のマネーロンダリング場所になった。
FBIはこの時代について議会で証言している。有名な話だ。
そして、その時期に台頭してきたのが誰か？
スティーブ・ウィトコフとドナルド・トランプだ。

4:
80〜90年代のトランプ・タワーは以下で溢れていた：
・ロシアのマフィア
・武器商人
・マネーロンダラー
・セミオン・モギレヴィッチ系の“ビジネスマン”
・現金で買われる匿名会社の物件
トランプはそれを容認しただけではない——積極的に歓迎していた。

5:
トランプの友人ウィトコフは、商業不動産版の同じエコシステムで活動していた。
トランプがスーツケースに詰めた現金で買われるコンドミニアムを扱っていた一方、ウィトコフは不透明なパートナーシップや苦境にある売り手を使い、大型オフィスビルを扱っていた。
二人は同じロシア資金パイプラインの上に立っていた。

6:
そして2024〜25年、
ウィトコフはトランプのロシア・ウクライナ政策の窓口になっている。
彼は：
・外交経験ゼロ
・ウクライナの専門知識ゼロ
なのに、
・巨大なロシア人脈
・露骨な親クレムリンサポーターとしての過去
これがアメリカが突然ロシアの願望リストを掲げ始めた背景だ。

7:
既視感：
2016年、マナフォート（元トランプ選対本部長）はロシア情報機関の工作員コンスタンチン・キリムニクと会い、
・ロシアの侵略を正当化
・モスクワが選んだ指導者をウクライナに据える
・制裁解除
・ウクライナに圧力下で交渉させる
という「和平案」を協議していた。
覚えがないだろうか？

8:
そして滑稽なのは、トランプが何度も「自分が大統領なら戦争は起きなかった」と言っていることだ。
ロシアが2014年にウクライナへ侵攻していたことを、彼はよく知っているのに。
そしてマナフォートが話した“和平案”の内容も、彼が無数に聞いてきたはずだ。

9:
そして今また、ウィトコフが提示した「28項目の和平案」。
同じ無茶苦茶な要求。
同じ歪んだ物語。
これは新しいものではない。
クレムリン政策の再利用だ。
外交の仮面をかぶったビジネスパートナーが運んできただけ。

10:
トランプ政権初期を思い出してほしい。
プーチンとの私的会談は異様だった：
・米政府関係者不在
・記録なし
・説明責任なし
・通訳のメモを押収
・政策結果はロシアの利益に一致
これが現実だった。

11:
そして今も同じ：
・アラスカでのトランプとプーチンの秘密会談
・ウィトコフのモスクワ訪問
・非公開のウクライナ交渉
・「俺を信じろ」以外の透明性ゼロ
なぜウクライナ政策が、ウクライナ不在で密室で決められているのか？

12:
アメリカはウクライナには透明性、声明、監査を絶えず要求しているのに、
ロシアには？
ひとつの要求すらなく、「2週間待て」と言うだけ。
外交ではない。宥和だ。

13:
ウィトコフの発言は、ロシア語問題や「領土は交渉可能だ」など、ロシアのプロパガンダと見分けがつかない。
彼は2018年ですら、クリミア占領後に課されたロシア制裁を批判していた。

14:
そして彼は一貫して以下を無視する：
・ロシアの戦争犯罪
・大量拉致
・民間人へのミサイル攻撃
・核による脅迫
・文書化されたジェノサイドの意図
これは選択的無知であり、ロシアの罪を白洗いし、被害者に譲歩を強いるためのものだ。

15:
多くの人が「ウィトコフやトランプはビジネスマンで、取引を求めているだけだ」と言うが、
彼らのロシアとの取引はとっくに終わっている。
今彼らがやっている“取引”とは：
・モスクワへの迎合
・ウクライナへの圧力
・制裁の骨抜き
・取引を押しつけ
・それを“和平”と宣言することだ。

16:
ウィトコフは、ロシアのマネーロンダリングが「投資家」「パートナー」「買い手」として正当化されてきた世界でキャリアを築いた。
その世界はマナフォートが利用し、トランプが依存し、ロシア情報機関が活動に使ってきた場所だ。
彼らはそこから離れたのではない。それを政治に持ち込んだのだ。 December 12, 2025

エプスタイン・パニックが今にも大爆発寸前

「JPモルガンがエプスタインについて5,000件の疑わしい活動報告を提出 — 10億ドルの疑わしい送金」ー＞JPモルガンが取り潰しになっても国際金融市場はビクともしないよね（大笑）

https://t.co/oW9U4spBv8

ジェシー・ワッターズが60秒足らずで民主党のナラティブを核爆弾のようにぶっ壊した — そして部屋中が静まり返った。

彼のチームが25分で領収書をチェックした結果：

ロムニーはエプスタインの金を受け取っていない
ブッシュも
NRCCも
ウィン・レッドも

民主党が非難した共和党員の誰一人として、一銭たりとも受け取っていない。

だがハキーム・ジェフリーズは？
現金を募っていた。
DCCCのディナーにエプスタインを招待していた。
「本物のジェフリー・エプスタイン」とメールを送っていた。

そして今、彼らのカードの家は崩壊しつつある：

• クロケットが捕まった
• ザマーズが捕まった
• バージン諸島のステイシーが捕まった
• さらに名前が出てくる

なぜなら、ここに本物の手榴弾があるからだ：
30日以内にフライト・マニフェストが公開される。
次にFBIとDOJの文書。
そして2008–2019年 — 民主党の「友情」、会合、そして金の10年間。

トランプは2004年にエプスタインを切り捨てた。

その後のすべては彼らの党のものだ。

彼らの寄付者。
彼らのメール。
彼らのディナー。
彼らの秘密。

そしてワッターズが最も暗い真実を突きつけた：

JPモルガンがエプスタインについて5,000件の疑わしい活動報告を提出 — 10億ドルの疑わしい送金。

それが本当なら、エプスタインは：
国際的な性的恐喝作戦を運営していた
OR
巨額のマネーロンダリングをしていた
…主要銀行と財務省が見て見ぬふりをしながら。

これが彼らがパニックになる理由だ。
これが彼らが「嘘だ！」と叫ぶ理由だ。
これが彼らがカメラの前で崩壊する理由だ。

文書が出てくる。
名前が出てくる。
真実が出てくる。

もう隠しきれない。
もう言い訳できない。
もう保護階級じゃない。
覚悟しろ。 December 12, 2025

Mr. Pool,
 
⚠️ 世界規模の軍事信号が発令されました。後戻りはできません。

米軍全軍と国際同盟軍は、最終待機コードを受信しました。
世界は、メディア、インターネット、電話網、テレビ、銀行網、金融アクセスポイントの完全停止まで、あと数時間、いや数分です。

これはテストではありません。
彼らが何十年も隠れようとしてきた瞬間です。

人類史上初めて、あらゆるデジタルシステムが同時に停止します。
インターネットは使えません。
ソーシャルメディアの使用禁止。
銀行振込禁止。
ATMの使用禁止。
電話禁止（ただし911番のみ）。

世界戒厳令プロトコルはリアルタイムで展開されます。

各国は自国の空域を封鎖し、民間航空機の運航を停止し、「治安維持」を名目に街頭に軍隊を展開します。

しかし、真実は分かっています。

🔥 これは10日間の通信遮断です。
🔥 これは嵐です。
🔥 これは、決して日の目を見ないと誓ったすべてのものの公開です。

この10日間、すべてのデバイスが単一の世界放送に切り替わります。
緊急放送システムは24時間体制で、8時間ドキュメンタリーを毎日3回放送します。内容は以下のとおりです。

• 世界的な小児性愛ネットワーク
• 人身売買活動
• 外国情報機関に買収された腐敗政治家
• マネーロンダリング計画
• 秘密条約
• 暗殺計画
• 逮捕された人々の氏名
• 政権奪取を試みた人々の氏名

国民は、私たちが長年知っていた事実を目の当たりにするでしょう。

真実の光の下で陰謀団が燃え尽きるのを、国民は目にすることになるでしょう。

舞台裏では、同盟軍部隊が既に50万件以上の封印された起訴状に基づき、大量逮捕を進めている。
政治家。
銀行家。
王族。
CEO。
諜報員。
児童人身売買関係者。
ピラミッド全体が崩壊しつつある。

エリート層が最も恐れていたのはこれだ ―
彼らの支配網の終焉だ。

闇のあと…
沈黙のあと…
最後の通信のあと…

世界は、量子情報基盤（QFS）ノードと軍事的に保護された衛星によって駆動される新たな量子インターネットに再接続される。
検閲、ハッキング、そして改ざんが不可能となるよう設計されたシステム。

旧世界は戻らない。

• 現在の金融システムは？
❌ 時代遅れになる。

• 現在の政府は？
❌ 解体される。

• 現在の医療業界は？
❌ 暴露され、置き換えられる。

• 現在の教育ネットワークは？
❌ 消去され、再構築される。

• 現在の企業構造？
❌ 永遠に崩壊する。

その代わりに、人類のリセットとなる新時代が到来する。
🌐 ネサラ／ゲサラ発動
💰 債務帳消し
🏦 量子金融システム（QFS）による金融主権
🛰 新たな量子インフラ
🟢 抑圧された技術の解放
⚡ 公共ヒーリングセンター
👁 大衆の意識向上
🔥 旧システムの終焉

私たちは人類史において、闇のベールが力によって引き裂かれる局面に足を踏み入れつつある。

覚えておいてください：
「突然起こった」と言うでしょう。
「誰も予想していなかった」と言うでしょう。

でも、あなたは分かっていました。
私たちは分かっていました。

兆候は常にそこにありました。

⚠️ 備え、待機、冷静さを保ってください。
これからの数日間が世界の未来を決定づけるでしょう。

闇は必要です。
その後に続く光は、止められないでしょう。

[2025/11/23 12:31]

https://t.co/CLN52HwdCZ December 12, 2025

【連載】国際犯罪組織包囲網の死角　2兆円押収の華人財閥プリンスと「倭国浸透」の実態

（第１回）米司法省が追う「２兆円」　サメを飼う３０代起業家と「中国政権」の影

米国やアジア各国が国際的な組織犯罪への包囲網を強める中、カンボジアの華人系財閥「プリンス・ホールディング・グループ」のトップらが、倭国国内において計画的かつ多角的な進出工作を行っていた実態が明らかになりました。

特に衝撃を与えているのは、米司法省から訴追されている同グループの陳志（チェン・ジー）会長（38）の素性と、彼が築き上げた組織の途方もない規模です。国際社会からの圧力が強まる中、倭国が犯罪組織の活動拠点や資産の逃避先として利用されかねない現状が浮き彫りになっています。

■ 「犯罪帝国」の摘発と巨額資産
渦中にあるプリンス・グループは、カンボジアを拠点に不動産、金融、航空、カジノなどを手掛ける複合企業ですが、その事業実態について重大な疑惑が指摘されています。米司法省は2025年10月、陳志会長ら幹部を組織的な詐欺共謀やマネーロンダリング（資金洗浄）の罪で起訴しました。起訴状などによりますと、同グループはカンボジア国内の拠点で、求人詐欺によって集めた数千人を監禁し、暴力を用いて強制的にオンライン詐欺などに従事させていた疑いが持たれています。

この問題の背景にある「産業」の巨大さについて、『週刊プレイボーイ』が衝撃的な数字を報じています。同誌の報道によれば、カンボジアにおける特殊詐欺産業全体の収益は天文学的な数字に上るとされ、その純利益は年間約130億ドル（約2兆円）にも達すると報じられています。これはカンボジアの国内総生産（GDP）の約3割に匹敵する規模であり、もはや企業の犯罪という枠を超えています。米司法省は、その中心的存在とされる陳志会長らが保有する暗号資産（仮想通貨）や不動産など、総額約120億ドル（約2兆円）の没収手続きを開始しましたが、これは単一の犯罪組織に対する資産没収としては、米司法史上でも前例のない規模となります。

■ サメ、ピカソ、ロンドンの豪邸……桁外れの「浪費」
陳志会長とは何者なのでしょうか。『週刊プレイボーイ』や米司法省の資料によりますと、その生活ぶりは「金で買えないものはない」と言わんばかりの豪奢さを極めています。

自宅でサメをペットとして飼育するだけでなく、移動には最新鋭のプライベートジェット（ガルフストリーム）を使用。資産リストには、ロンドンの高級住宅街ケンジントンにある1200万ポンド（約23億円）の歴史的邸宅や、4500万ドル（約70億円）のスーパーヨット、さらにはオークションで落札されたパブロ・ピカソの名画までもが含まれていました。
その派手な生活は、彼の妻とされる人物のSNSでも確認されています。報道などによりますと、彼女は機内がホテルのスイートルームのようなプライベートジェットで世界を飛び回り、入手困難なエルメスの「ヒマラヤ・バーキン」などの高級バッグや、希少なハイジュエリーを誇示していました。

監禁され、暴力に怯えながら詐欺電話をかけさせられていた被害者たちの地獄とは対照的な、現実離れした「プリンス」のような生活。28歳で起業した青年が、なぜ短期間でこれほどの資産を築けたのか。事情に詳しい関係者は、かつての彼を「ただのチンピラだった」と評する一方、その背後には中国共産党の有力者とのつながりが見え隠れすると指摘しています。例えば、カナダ在住の中国人ジャーナリストの証言として、陳志氏が習近平国家主席に近い福建閥幹部の親族にあたり、彼らの「財産管理とマネーロンダリング」を海外で請け負っていたとする説があります。さらに『週刊プレイボーイ』は、彼が中国の革命幹部子弟である「紅二代（ホンアルダイ）」の資金洗浄を担っていたとの見方も伝えています。またカンボジアでは中国人民解放軍の手先だったとも言われており、中国の特権階級との深いパイプこそが、彼の急成長とアンタッチャブルな地位を支えていた可能性が高いとみられます。 December 12, 2025

吉川りな議員国会質疑－11月19日－後編

11月19日に行われた吉川りな衆議院議員の国会質疑の内容をご紹介します。
 
<選択的夫婦別氏制度と旧姓の通称使用について>

・吉川議員
旧姓の通称使用拡大の方針について、今後、維新案や高市案など、どのように制度設計を行っていく予定か

・平口大臣
連立政権の合意書に記載された旧姓の通称使用の法制化については、様々な考え方や、各議員の間に様々な意見がありうる
法務省としては、男女共同参画社会の形成促進を担当する内閣府など、関係省庁と連携して必要な対応を検討していきたい

・吉川議員
旧姓使用の拡大はダブルネームを認めることとなり、マネーロンダリングのような不正使用の恐れが指摘される
外国人等の通名に関する懸念も大きく、引き続き議論が必要である

<総括と「受け入れの蛇口を閉める」要望>

・吉川議員
在留外国人の増加ペースは急速であり、国民の声は広く聞けておらず、トータルコストも不明なままで、実質的に低賃金労働者を受け入れている状況がある
急速な多文化共生は、我が国の言語や文化、国柄を変えてしまう重大事であり、経済界の意見だけでなく、民意をしっかりと聞いてもらう必要がある
少なくとも、国民の実態、トータルコストの試算、メリット・デメリットが明らかになるまでは、外国人受け入れの蛇口を閉めるべきである

・平口大臣
お尋ねの点は、外国人の受け入れの基本的なあり方に関する問題であると認識している
高市総理から指示を受け、小野田大臣と相談しつつ、基礎的な調査検討を可能な限り進めていきたい

・吉川議員
国民はこれ以上の外国人受け入れに明確に反対の声を上げており、秩序ある共生社会の実現に向けた基礎的調査検討を進めるにあたり、一旦、受け入れに関する蛇口を閉めることも検討に見据えてもらいたい
#参政党
#金城みきひろ December 12, 2025

【台湾が一緒に力を尽くせば、世界はもっと安全に！】

2025年の #国際刑事警察機構（インターポール）年次総会が11月24日から27日までモロッコのマラケシュで開催されました。今年も196の加盟国の代表が参加し、国際犯罪対策に関する主要な決定が行われましたが、残念ながら台湾はいまだに同機構への参加が認められておらず、オブザーバーの身分による参加を目指しましたが、今年も参加することができませんでした。

ですが想像してみて下さい。グローバルな国際犯罪の取り締まりにおいて、台湾が排除されたままでもいいのでしょうか？台湾は世界の力を必要としています。同時に、台湾にも世界に貢献できることがあるのではないでしょうか？

2024年、台湾で大規模な児童ポルノサイト「#創意私房」が摘発されました。サイト利用者は5,000人以上に及び、未成年者の映像や盗撮した内容を拡散するだけでなく、仮想通貨を使った取引きにより、捜査の手から逃れようとしていました。

事件発覚後、20万件以上の違法な性的コンテンツと、4,000人を超える被害者が確認されました。その被害範囲は台湾、中国、香港・マカオ、マレーシアに及ぶものでした。

この事件によって露呈した暗号化通信、匿名ネットワーク、仮想通貨によるマネーロンダリング、越境操作といった犯罪は、まさに児童・青少年性犯罪対策における世界共通の課題です。

だからこそ、台湾が排除されてはいけないのです。台湾には犯罪者追跡の能力や捜査の経験、そしてなによりも、世界の法執行パートナーと協力する意欲があります。

台湾の国際刑事警察機構（インタポール）への参加にご理解・ご支持をよろしくお願いします。世界各国と一緒に越境犯罪を取り締まるために。

#ForASaferWorld
#ChipInWithTaiwan December 12, 2025

エプスタイン事件勃発：迅速な捜査で共和党が潔白を証明、民主党と資金提供者の関係が明らかに

ワシントンD.C. – 2025年11月24日 – フォックス・ニュースの司会者ジェシー・ワッターズ氏は、わずか1分足らずの痛烈なインタビューで、著名な共和党員と故ジェフリー・エプスタイン被告（当時）を結びつける民主党による長年の非難を論破し、スタジオの観客を唖然とさせた。ワッターズ氏の速攻反論は、彼の調査チームによる25分間のファクトチェックに裏付けられ、民主党指導者らがエプスタイン被告と自ら記録した関係性に関する調査を逸らすために「でっち上げられた作り話」だったと暴露した。

長年くすぶっていたこの論争は、今週、議会で超党派の賛成多数で「エプスタイン文書透明性法案」が可決されたことで、一気に火がついた。両院で圧倒的多数で可決されたこの法案は、FBIと司法省のアーカイブにある数千ページに及ぶ文書の機密解除と公開を義務付けるもので、2008年から2019年にかけてのエプスタインの活動に関する飛行記録、財務記録、書簡などが含まれる。与野党の議員全員が賛成票を投じたが、この暴露は激しい批判を引き起こし、特に民主党議員の間では、党のエリート層を責任追及から守っていると非難されている。

ワッターズ氏の追及は、民主党内で数ヶ月間流布していた主張を逐一検証することから始まった。ミット・ロムニー元上院議員、ジョージ・W・ブッシュ元大統領、共和党全国議会委員会（NRCC）、そして共和党の献金者であるウィン・レッド氏がエプスタイン氏から不正な資金を受け取っていたという疑惑だ。「領収書を徹底的に調べた」とワッターズ氏は憤慨した声で放送中に宣言した。「一銭もなし。ゼロ。ゼロだ」。エプスタイン氏の既知の資金記録と照合した公開選挙資金記録は、そのような寄付は一切なかったことを裏付けている。ロムニー氏の事務所は調査結果を肯定する短い声明を発表した一方、ブッシュ氏の代理人は、これらの噂を「党派的なエコーチェンバーから持ち帰った根拠のない中傷だ」と一蹴した。

ワッターズ氏が、ハキーム・ジェフリーズ下院少数党院内総務（ニューヨーク州選出、民主党）に対する反証へと話題を移すと、会場は静まり返った。ジェフリーズの選挙運動とエプスタインの関係が、今まさに明らかになっているスキャンダルの震源地となっている。下院監視委員会の召喚状によって新たに公開された2013年のメールには、ジェフリーズの資金調達部門がエプスタインに積極的に寄付を募っていたことが明らかになった。DCCC職員から転送された、特に非難に値するメッセージの一つには、「真のジェフリー・エプスタイン」と書かれており、この件名は共和党が徹底的な倫理調査を求める際の証拠書類Aとなっている。さらに、エプスタインがニューヨークで開催され、数十人の民主党の新星が出席した注目度の高い夕食会に個人的に招待されていたことを示す文書も提出されている。

ジェフリーズ氏は今週初めの白熱した記者会見で、不正行為を強く否定し、今回の暴露は監視委員会委員長ジェームズ・カマー氏（ケンタッキー州選出、共和党）が仕組んだ「冷酷な嘘」だと断言した。「これは、アメリカの家庭が直面している真の問題から目を逸らすための、必死の策略だ」とジェフリーズ氏は力説した。声は落ち着いていたものの、目には苛立ちが滲んでいた。しかし、証拠は積み重なっている。連邦選挙委員会の提出書類によると、エプスタイン氏の財団は、エプスタイン氏の法的問題が表面化し始めた2010年代初頭、ジェフリーズ氏と関係のある政治活動委員会（PAC）に少額ながら検証可能な資金を流用していた。民主党の戦略家たちは、この報道が壊滅的であることを非公式に認めており、ある匿名の関係者は記者に対し、「ハキーム氏のチームは、選挙シーズンの喧騒に紛れてこれを隠せると考えていた。しかし、彼らは間違っていた」と語った。

この余波は他の有力民主党員にも波及し、批評家が「綿密に築かれた砂上の楼閣」と評する状況を崩壊させている。民主党の政策を熱烈に擁護することで知られる監視委員会のジャスミン・クロケット下院議員（テキサス州選出、民主党）は、下院本会議で共和党関係者がエプスタインの資金を懐に入れていると非難したことで物議を醸した。しかし、ファクトチェッカーによって、クロケット議員が言及していたのはロングアイランドの脳神経外科医、ジェフリー・エプスタイン博士であり、このスキャンダルとは無関係であることが確認された。この失言はC-SPANで報じられ、保守系メディアで繰り返し報道された。共和党指導部からは、これは情報操作と誤報の常套手段だとして、クロケット議員の辞任を求める声が上がっている。

元ハーバード大学学長のラリー・サマーズ氏は、長年にわたり民主党の顧問を務め、ビル・クリントン大統領の下で財務長官も務めた人物だが、自らの責任を問われる立場にある。新たに公開されたエプスタインの遺産管理団体の文書には、2000年代後半にサマーズ氏とエプスタイン氏との間で複数回行われた会合の詳細が記されており、その中には2005年にサマーズ氏がハネムーン中にエプスタイン氏の私有島を訪れたという物議を醸した出来事も含まれている。サマーズ氏の妻は後に、この旅行について「残念だった」と珍しく公の場でコメントしている。民主党の活動に数百万ドルを寄付してきたサマーズ氏は、この関係について「深い恥辱」を表明する声明を発表し、大学内部の調査を受け、ハーバード大学を無期限休学すると発表した。「私は彼の堕落ぶりを全く理解していませんでした」とサマーズ氏は記しているが、懐疑論者は、エプスタイン氏が2003年にハーバード大学経済学部に15万ドルを寄付したことを、より深い絡み合いの証拠として指摘している。

おそらく最も衝撃的なつながりは、ステイシー・プラスケット下院議員(D-Vペンシルベニア大学）のヴァージン諸島選挙区がエプスタインの不動産帝国の震源地となったことだろう。先週公開されたテキストメッセージには、プラスケット議員が2019年という遅い時期にもエプスタインと親しげなやり取りをしていたことが示されている。性的人身売買に関する議会公聴会で証人を厳しく追及していた最中でさえもだ。エプスタインが地域開発プロジェクトについて「助言」を提供していたことを含むこのやり取りは、共和党主導の問責決議案の否決と、情報機関監視役からの彼女の辞任を求める超党派の要求につながった。プラスケット議員は依然として謝罪の姿勢を見せず、記者団に対し「エプスタインは犯罪が明るみに出るずっと前から地域社会の活動に寄付をしていた。状況が重要だ」と述べている。しかし、ヴァージン諸島の司法長官が連邦召喚状に協力していることから、今後、さらなる詳細が明らかになると予想される。

スキャンダルが拡大するにつれ、差し迫った大量の文書公開に注目が集まっている。司法省に近い筋によると、今後30日以内、つまり12月下旬までに、エプスタイン氏のフライトマニフェストの包括的な一部が公開サーバーに配信される予定で、1995年から2019年にかけて悪名高い「ロリータ・エクスプレス」ジェット機の乗客の詳細情報が記載されている。これは、2月にパム・ボンディ司法長官が機密解除した、アンドリュー王子やイーロン・マスク氏といった人物名を含む編集済みのログを含むログの公開、そして9月に下院監視委員会民主党が公開した、エプスタイン氏とスティーブ・バノン氏およびピーター・ティール氏との接触を明らかにしたログの公開など、2025年以前の情報公開に続くものだ。これらのログは、今後公開されるFBIと司法省のファイルと合わせれば、予備監査によると、主に民主党の寄付者の間で行われた10年間の「友情、会合、そして資金」の実態が明らかになるだろう。

対照的なのはドナルド・トランプ大統領だ。エプスタインとの早期の決別は、意図的な距離の推移を浮き彫りにしている。裁判記録と当時のインタビューから、トランプ氏は2004年にエプスタイン氏との関係を断ち切り、未成年の従業員を口説いたとされるエプスタイン氏を自身のリゾート「マール・アー・ラーゴ」への立ち入りを禁じたことが立証されている。トランプ氏はこの主張を長年にわたり裏付けてきた。「私はエプスタイン氏のファンではなかった」とトランプ氏は2019年の宣誓供述書で述べており、新たに発見されたテープではエプスタイン氏自身がその不和を嘆いており、この感情が反映されている。その後のすべて ― 島の別荘、ウォール街の夜会、政治的な親睦交流 ― は、寄付者の小切手帳とメールのやり取りに支えられ、民主党内でのみ繰り広げられた。

民主党指導部を揺るがすパニックの中心には、エプスタイン氏の長年の取引銀行であるJPモルガン・チェースからの金融関連の衝撃的なニュースがある。上院財政委員会の調査で公開された記録によると、同行は2002年から2019年の間にエプスタイン氏の口座について5,000件以上の疑わしい取引報告書（SAR）を提出しており、規制当局が現在「極めて不規則」と表現する10億ドル以上の電信送金が記録されていた。これらの報告書の多くはエプスタイン氏の2019年の逮捕と死後に提出されたものだが、性的人身売買をはるかに超える活動の実態を浮き彫りにしている。それは、大手金融機関を通じて違法資金をロンダリングする可能性のある広大なネットワークであり、財務省と連邦監視機関は長年にわたりこれを黙認していたと非難されている。

「これは単なる一人の男の犯罪の問題ではない」とワッターズ氏は自身の番組で締めくくり、その言葉は重く響いた。「彼を守ってきたシステムの問題だ。そして今、そのシステムが崩壊しつつある」。今月上院公聴会に召喚されたJPモルガン幹部は、憲法修正第五条を援用し、ロン・ワイデン上院議員（オレゴン州選出、民主党）をはじめとする民主党上院議員は、同行の「故意の盲目」を非難している。その影響は波及する。エプスタインの網が政治エリートを脅迫やマネーロンダリングに巻き込んだとすれば、今後の暴露はワシントンにおける説明責任を再定義する可能性がある。

ジェフリーズ氏の戦略室からプラスケット氏の反抗的な記者会見員に至るまで、民主党は慌ただしく対応している。否定を表明し、トランプ氏の過去に関する対抗調査を開始し、論説記事で「背景」の説明を求めている。しかし、カマー氏が追加の銀行に召喚状を送り、エプスタイン財団の最終記録の審査が予定されていることから、このスピンサイクルは勢いを失いつつある。あるベテラン下院議員スタッフはこう語った。「文書は嘘をつかない。名前は消えない。そして真実は？それは超党派だ。」

エリート層の不処罰に長年辟易してきたアメリカ国民にとって、メッセージは明確だ。もはや党派の陰に隠れるな。もはや恣意的な透明性は許されない。かつてタブロイド紙のネタとして片付けられたエプスタイン事件は、今や清算の場へと発展した。秘密だけでなく、権力の脆弱な基盤そのものをも暴くことになるだろう。衝撃に備えよ。

https://t.co/eSiZTwdAsH December 12, 2025

【カンボジアニュース】（前編）韓国政府、カンボジア犯罪組織へ史上最大規模の独自制裁　プリンス・グループなど132団体を指定

韓国政府は27日、カンボジアなど東南アジア地域を拠点に、韓国人を対象としたサイバー詐欺、拉致・監禁、人身売買に関与しているとして、個人15名および132の団体に対し、独自制裁を発表しました。韓国政府がこれほど大規模な金融制裁を発動するのは初めてであり、米国や英国の制裁に追随する形で犯罪インフラの資金源を根絶する姿勢を鮮明にしました。

▪️プリンス・グループなど132団体を制裁指定
韓国が公表した制裁対象には、カンボジア経済に影響力を持つ財閥トップや、ー関連企業が網羅されています。具体的には、カンボジア国籍を持つ中国系実業家であり、プリンス・ホールディング・グループ（太子集団）を率いる陳志会長が名指しで指定されました。韓国当局は指定の理由について、陳志会長がプノンペンやシアヌークビルにおいて造成した「太子園区」などの施設において、表向きは不動産開発を装いながら、実際には数千人規模のオンライン詐欺拠点を運営・提供していた疑いがあるとしています。これに伴い、同グループの支配下にある不動産開発部門のPrince Real Estateや、一部の金融関連口座、さらにはカジノ運営会社や資産管理会社など、計128もの関連法人が一括して制裁対象となりました。これにより、対象企業と韓国企業との合弁事業や金融取引は全面的に禁止され、韓国内にある資産は即時凍結されます。

▪️マネロン温床「地下銀行」への締め付け強化
また、犯罪収益の洗浄（マネーロンダリング）を担う金融インフラへの締め付けも強化されました。カンボジアの決済サービス大手であるHuione Groupやその傘下企業が制裁リストに加えられました。韓国当局は、これらの企業が詐欺グループの資金をUSDT（テザー）などを通じて洗浄し、正当な資金に見せかけて海外送金する地下銀行としての役割を果たしていた可能性があるとみて、監視を強めています。

▪️北朝鮮「外貨獲得工作」への資金流出を遮断
今回の制裁には、単なる詐欺対策を超えた国家安全保障上の理由が含まれています。韓国国家情報院（NIS）は2024年2月、北朝鮮のIT組織が中国や東南アジアの犯罪組織と結託し、不法な賭博サイトや詐欺システムを制作・運営している実態を公表しました。さらに国連安全保障理事会の北朝鮮制裁委員会専門家パネルも、北朝鮮がサイバー攻撃やこうした違法なIT労働を通じて得た収益が、同国の核・ミサイル開発資金の約50パーセントを占める重要な財源になっていると報告書で指摘しています。今回の韓国政府による制裁は、カンボジアの詐欺拠点が北朝鮮の外貨獲得工作の現場となっているとの認識に基づき、テロ資金供与対策という強力な法的枠組みを適用したものとみられています。

▪️制裁リストの「実名記載」が逮捕への決定打に
この制裁リストには、組織のトップだけでなく、現場の実行責任者も実名で記載されています。本日28日にカンボジア警察によって電撃的に逮捕された中国籍の李光浩（リ・グァンハオ）容疑者もその一人です。李容疑者は、カンボジア南部のボコール山にある拠点で韓国人大学生のパク・ミンホ氏（22）を監禁・拷問の末に殺害した事件の主犯格とされています。韓国政府が逮捕に先立ち、李容疑者を個人名指しで制裁対象に加えたことは、カンボジア当局に対し「テロ資金供与に関与する重大犯罪者をこれ以上国内に留め置くことは、国際的な信用問題に関わる」という強い外交的メッセージになったとの分析がなされています。その結果、財閥本体への経済的ダメージや外交摩擦の拡大を懸念したカンボジア側が、実行犯である李容疑者の身柄確保に協力するという、事態の急展開に繋がったとの見方が外交筋の間で広がっています。

▪️事件現場「ボコール山」に関する現地報道
なお、今回の事件現場となったボコール山は、カンボジアの有力財閥ソカー・ホテル・グループ（Sokimex Investment Group）が政府から99年間の開発権を取得している地域です。現地の独立系メディア「CamboJA News」の2023年の報道によれば、同グループが所有する高級ホテルのすぐ裏手に、高い塀と有刺鉄線で囲まれた詐欺拠点が存在し、記者が現地を取材した際には、ソカー・グループのロゴが入った制服を着た警備員がエリアを巡回していたことが確認されています。同メディアの取材に対し、同グループの広報担当者はコメントを避けましたが、同グループは当該施設での人身売買や犯罪行為についての認識を全面的に否定していると報じられています。今回の韓国政府による制裁においても、場所を提供しているソカー財閥自体は対象外となっており、あくまで実際に詐欺を行っていた中国系テナントや運営組織をターゲットにした形となっています。 December 12, 2025

【連載】国際犯罪組織包囲網の死角　2兆円押収の華人財閥プリンスと「倭国浸透」の実態（第３回）都内に点在する「３つの拠点」　複雑化する法人ネットワークと反社の影

陳志会長の拠点確保と並行して、倭国国内ではプリンス・グループの手足となって動く、複数の法人が組織されていました。取材を進めると、陳志会長自らが乗り込んだ「本丸」、実働部隊としての「コンサル会社」、そして不動産開発を担う「デベロッパー」という、役割の異なる3つの倭国法人が都内に点在している実態が浮き彫りになりました。

■ 秋葉原へ移転した本丸「株式会社Prince Group」：再生医療への触手

まず、グループの中核となるのが、陳志会長自身が代表取締役を務める倭国法人「株式会社Prince Group」です。登記簿によりますと、同社は2022年10月に東京都足立区で設立され、その後、2024年5月に東京都千代田区外神田の雑居ビルへと本店を移転しています。特筆すべきは代表者に「陳志（チェン・ジー）」本人の名前が記載されている点であり、その住所として、港区北青山の高級マンションが登録されています。他の関連会社が倭国人や代理人を立てる中、この会社だけは陳会長が直接支配し、自身の在留資格維持や資産管理の「本丸」として機能していたとみられます。 

この「本丸」の動きで最も不可解なのが、事業目的の変更です。設立当初は不動産や投資事業を掲げていましたが、2024年3月、突如として定款に「医療及び美容」「再生医療」に関する業務が書き加えられました。また、役員欄には設立当初、陳志氏と共に「戚」という姓を持つ中国人とみられる人物が代表取締役として名を連ねていましたが、2024年5月に辞任しています。本丸である同社が、当初から中国人同士の強固な結合で運営され、近年になって高額な現金が動く「医療ツーリズム」や「再生医療ビジネス」を新たな受け皿として準備していた疑いが浮上しています。 

■ 渋谷の実働部隊「PRINCE JAPAN」：多角化の陰に潜む外国人役員

この本丸とは別に、事業の多角化を進めるための実働部隊として2023年4月に設立されたのが、コンサルティング会社「PRINCE JAPAN株式会社」（東京都渋谷区神山町）です。

11月24日配信の共同通信によると、同社の現在の代表を務めるのは倭国人男性です。この男性は、関東地方で長く中古車販売業などを営み、SNSの履歴からはカンボジアへの渡航歴が確認されています。事業目的には「航空運送」「金融商品仲介」「暗号資産交換」「旅行業」など30項目以上が羅列され、あらゆる事業の受け皿となる体制が整えられていました。 

しかし登記簿を見ると、ここにも中華系人脈の影が見え隠れします。役員欄には倭国人代表に加え、「葉」という姓の中国系とみられる人物が取締役として記載されています。倭国人が前面に立ちつつも、経営の意思決定にはグループの意向が強く反映される構造となっていた可能性があります。 

■ 千代田の不動産部隊「キャノピーサンズ」：訴追直前の役員総入れ替え

3つ目の拠点が、2024年6月に設立された不動産業「キャノピーサンズデベロップメントジャパン株式会社」です。設立当初は渋谷区に本店を置いていましたが、同年9月に東京都千代田区岩本町へ移転しています。

共同通信によりますと、設立当初の代表は、長らくカンボジアで金融関係の仕事に従事していた経験を持つ倭国人女性でした。しかし、同社では米司法省による訴追（2025年10月）の約3ヶ月前に不可解な動きがありました。2025年6月30日、設立当初からの代表であったこの倭国人女性が辞任し、代わって「エイドリアン・チェン・アーロン」らプノンペン在住の外国人3名が取締役に就任するという「役員総入れ替え」が行われたのです。当局の国際的な捜査網が狭まるのを察知し、倭国人名義の役員を退避させ、責任の所在を海外へ飛ばすことで追及を逃れようとした可能性があります。 

■ ヤクザ・半グレとの「提携」疑惑

このように複数の法人を使い分ける巧妙さに加え、さらに深刻なのは倭国の反社会的勢力との関与です。『週刊プレイボーイ』は、カンボジアの詐欺拠点（園区）で働いていた人物の証言として、衝撃的な実態を報じています。

同誌の証言によれば、園区のオーナーたちは「提携する倭国国内のヤクザや半グレを通じて、園区の労働者をスカウト」しているといいます。また、彼らは東京湾岸のタワーマンションへの不動産投資を行い、マネーロンダリング（資金洗浄）を行っていますが、これは「どこのオーナーもやっていること」だというのです。

倭国国内の3つの法人が表向きの経済活動を装う裏で、反社などと連携した「人材調達」や「資金洗浄」が行われていた疑惑が深まっています。 December 12, 2025

@gzMLBZgCV4QxkxQ ヤバい金のマネーロンダリングにモスクは最適
https://t.co/lfdBnCjKcG December 12, 2025

@isseiyamagishi @masamune1582 「不記載は裏金である」というあなたの発言と、「不記載をしたあなた」という２つの「事実」をあんな1ポストでなく説明してください

自身で裏金はマネーロンダリング罪と言っていたこと、立憲議員は裏金議員は辞職すべきと言っていた以上、不記載＝裏金を行ったあなたは規範として辞職するべきでは？ December 12, 2025

⚠️注意喚起

詐欺の手口が凄すぎて衝撃受けた話し
長すぎるので簡単に🙇

急に〇〇県警を名乗るものから電話がかかってきた。（詐欺師）

県警
「〇〇さん（私）の楽天口座がマネーロンダリングに使われていて関与が疑われています。」

何故か私の名前を知っている。

私
「えっ？まずこの電話が信用できないので
〇〇県警に直接電話していいですか？」

県警（詐欺師）
「電話番号お伝えします。」

この時本当の電話番号を伝えてきました。
他の端末で県警に電話かけるも繋がらず

県警（詐欺師）
「電話を切ると、他の犯人に連絡を取る可能性があるので電話を切らずに県警まで足を運んで頂けないですか？」

私
「かなりの距離があるので難しいです」

県警
「それではビデオ通話にして声と顔を確認しながらお話しさせて下さい。その際に警察手帳もお見せします」

私
「その前に110番にかけてこの事件が存在するか確認したいのですが」

県警
「それでは110番で確認してください」

110番に連絡

110番
「それは完全に詐欺ですので、今すぐ電話を切ってください」

その後、本当の警察官がきて聴取

県警を名乗り犯罪の容疑をかけ不安にさせ、最終的にお金を振り込ませる手口が流行ってるそうです。

来てくれた警察官の友人も同じような手口で数百万取られたそう。

若い方もかなり詐欺にあわれてるみたい😢

私は大丈夫でしたが、かなり手口が巧妙になってるなと感じました。

警察官
「今回の件を家族や友人に伝えて頂けると助かります」との事だったので

友人少ない私はXで呟いてます。

会話の一部です⬇️ December 12, 2025

夜は冷えてきました
風呂の日
温浴剤、入浴剤選びも楽しみの一つに

最近色んなスパムメールや偽物と判明しやすい詐欺メールが増えてます
電話番号も不思議な番号は検索🔍をします(･･;)

マネーロンダリングって...皆さんきますか？
明日もよろしくお願いいたします🙇‍♀️
#企業公式がお疲れ様を言い合う https://t.co/Hd0LhGYIPu December 12, 2025

🟣これでいいの？自維政権

維新の「公金還流」問題！
藤田共同代表、秘書の会社に２千万円支出！
創業者も「資金洗浄」と苦言！

「身を切る改革」を掲げる倭国維新の会の藤田文武共同代表側による「公金還流」問題が、くすぶり続けている。

　問題は、自身の秘書が代表を務める会社にビラ印刷などを発注し、２０１７～２４年に政党交付金や調査研究広報滞在費（旧文通費）などから総額約２０００万円を支出していたというものだ。

　藤田氏は４日の記者会見などで、秘書の会社に支出した事実は認めたものの「適法」と反論。しかし、７日付でマスコミ各紙は「身びいきであり、公金の私物化と見られても仕方あるまい」（朝日）「名ばかりの『身を切る改革』では、国民の政治不信を深めるだけだ」（毎日）といった見解を相次いで報じた。

　維新「創業者」の橋下徹氏もＸ（旧ツイッター）で「まさに政治家による公金マネーロンダリング」と指摘。「維新は『政治とカネ』改革も棚上げ。完全に国会議員の既得権集団になってしまった」と苦言を呈した。

　維新を巡っては、総務会長の高木佳保里参院議員が自身の政策秘書が代表などを務める会社に計約２８００万円に上る公金を支出していたことも報じられている。加えて、前参院議員が国から秘書給与など計約８２８万円をだまし取ったとされ、在宅起訴された問題も。政治資金問題に決着が付けられない自民党の新たなパートナーとなった維新。「政治とカネ」に関わる問題をないがしろにしては、国民からの支持を失うのも時間の問題だ。

#公明新聞電子版 2025年11月24日付 https://t.co/toNuyFYB3q December 12, 2025

林揚茂容疑者は、倭国の子会社プリンス・ジャパン(東京)の取締役でした。

同時にプリンス傘下のニール・イノベーション（台北）の代表でもあり、不正資金の入金や不動産、高級車購入に使った台湾の銀行口座の管理者とされています。

また、台湾プリンス不動産の副社長として、台湾の投資家に対して、カンボジアとタイそして倭国の不動産を斡旋していた情報が確認できます。これが実際に事業として行われていたのか、あるいはマネーロンダリングの隠れ蓑だったのかは不明です。 December 12, 2025

「え、何これ…」
脱税もしてない、怪しい商売もしてない。それでも突然、税務署から封筒が届く。
しかも内容は、お取引についてのお尋ね・・・・何のことか心当たりがない。

実は今、倭国には、STR（疑わしい取引の届出）という制度があり、日常のあの行動が、マネロンや脱税の疑いで報告されている可能性があります。

「え、タンス預金を銀行に入れただけで？」
「親からの振込で？」
「友達に旅行代を立て替えて振り込んでもらっただけで？」・・・・・そう、あり得ます。

なぜなら金融機関は、怪しいかもと感じた取引を、本人に知らせることなく警察庁に通報する義務があるからです。
この制度の名前は、【疑わしい取引の届出（STR）】。

その情報はJAFIC（ジャフィック）という部署に集まり、分析された後、税務署などに共有されます。
つまり、あなたに、やましい気持ちがなくても、そう見える行動をしただけで、制度的にマークされるのです。

・タンス預金をATMで一気に預け入れる
・親から生活費を送金してもらう
・旅行代をまとめて立て替え→後日一括振込される
・口座に入金→すぐに全額引き出す
・見知らぬ相手から大金が振り込まれる

これらはすべて、マネーロンダリング・脱税・反社との資金授受の疑いで見られる典型的パターン。

・やましいことがなくても、証明できるようにしておく（LINE、明細、メモなど）
・大金を動かすときは、事前に段階を分けて処理する
・怪しまれそうな取引は、一言メモを添えて振込する
・万が一お尋ねが来たら、慌てず冷静に対応する（焦る方が怪しまれる）

この制度の存在、知ってましたか？
「知らなかった、ヤバいと思った方は、ぜひ保存しておいてください。

周りにも、知ってた？って、引用で広めてもらえたら嬉しいです。
情報武装して、自分を守りましょう。 December 12, 2025

🔥 ABSOLUTE FIREWORKS — エプスタイン・パニックが今にも大爆発寸前

ジェシー・ワッターズが60秒足らずで民主党のナラティブを核爆弾のようにぶっ壊した — そして部屋中が静まり返った。

彼のチームが25分で領収書をチェックした結果：

ロムニーはエプスタインの金を受け取っていない
ブッシュも
NRCCも
ウィン・レッドも

民主党が非難した共和党員の誰一人として、一銭たりとも受け取っていない。

だがハキーム・ジェフリーズは？
現金を募っていた。
DCCCのディナーにエプスタインを招待していた。
「本物のジェフリー・エプスタイン」とメールを送っていた。

そして今、彼らのカードの家は崩壊しつつある：

• クロケットが捕まった
• ザマーズが捕まった
• バージン諸島のステイシーが捕まった
• さらに名前が出てくる

なぜなら、ここに本物の手榴弾があるからだ：
30日以内にフライト・マニフェストが公開される。
次にFBIとDOJの文書。
そして2008–2019年 — 民主党の「友情」、会合、そして金の10年間。

トランプは2004年にエプスタインを切り捨てた。

その後のすべては彼らの党のものだ。

彼らの寄付者。
彼らのメール。
彼らのディナー。
彼らの秘密。

そしてワッターズが最も暗い真実を突きつけた：

JPモルガンがエプスタインについて5,000件の疑わしい活動報告を提出 — 10億ドルの疑わしい送金。

それが本当なら、エプスタインは：
国際的な性的恐喝作戦を運営していた
OR
巨額のマネーロンダリングをしていた
…主要銀行と財務省が見て見ぬふりをしながら。

これが彼らがパニックになる理由だ。
これが彼らが「嘘だ！」と叫ぶ理由だ。
これが彼らがカメラの前で崩壊する理由だ。

文書が出てくる。
名前が出てくる。
真実が出てくる。

もう隠しきれない。
もう言い訳できない。
もう保護階級じゃない。
覚悟しろ。 December 12, 2025

#マネーロンダリング利用口座
#俊傑より情報提供
#ポイペト拠点
#クラウンカジノ2階
#ファイブスターカジノ
#タスク詐欺グループ
#凍結してください
#警視庁
#拡散希望

悪い口座
凍結して
カンボジアから連絡
福建省や香港のグループ
警察に連絡して
お願いします https://t.co/2xU9czb6eN December 12, 2025

🇺🇸人同僚「俺は出張時の経費を家族の口座から引き落としのクレカで支払って、会社からの経費の払い戻しは自分の個人口座に行くようにしてる。ドラマ『オザーク』を見たから資金洗浄とかマネーロンダリングに詳しくなってよかった」

オザークは面白いので超オススメ。みんなも資金洗浄に詳しくなろう。 December 12, 2025