お役所の動きは鈍いのでこちらも活用しましょう👇

出入国在留管理庁
東京都千代田区霞が関1-1-1 中央合同庁舎6号館
TEL045-370-9755 (代表)
東京出入国在留管理局の公式Xアカウント
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不法滞在・偽装滞在　情報受付窓口👇
選択された都道府県を管轄する地方出入国在留管理局にメールで送信されます。
＊入力欄は、300文字のしょぼい制限があるので注意。
https://t.co/0LfNoUM6sj November 11, 2025

@nikkei 今までが6千円弱でしたからね。在留資格が下りて当たり前って思ってる外国人が多いので良いと思う。COEも発行料取ったらいかがですか？東京入管もボロボロだし、職員さんのためにも改修費とかにも当てて欲しい。あと不法滞在者の帰国費用に当てて欲しい。帰りの飛行機代無いからリリースとかありえない November 11, 2025

初めて東京入管に行きました。
人が多いとは聞いていましたが、想像以上でした。 November 11, 2025

東京入管で確認しましたが、結婚前の配偶者の納付状況に申請人は帰責性がないので、基本は大丈夫な感じでした。ただ、結婚して夫婦になった時点で、配偶者の納付状況に帰責性ありと判断される余地はあるので、結婚したらすぐ納付状況をチェックすべきでしょうね。 November 11, 2025

東京・湯島で摘発された性的マッサージ店で、タイ国籍の１２歳少女が働かされていたという事件は、倭国社会の深い問題を映し出した象徴的な出来事と言えるだろう。

本来なら学校に通い、家庭の中で守られるべき年齢の子どもが、性産業の現場に置かれていたという事実は、強い憤りと同時に、この倭国で未成年の人身取引が行われているという現実を突きつけられた。

報道によれば、少女の母親が関与したというからショックは大きい。家庭が子どもを守る最後の砦であるはずだが、貧困や孤立がその役割を奪い、搾取の入り口になってしまうことは、世界では決して珍しくない。だが倭国で同じ構図が生まれていることに、我々はもっと危機感を持つべきだろう。どの国籍であれ、子どもの安全を守る責任は、受け入れる側の社会が負うべき最低限の責務である。

倭国では近年、人身売買罪の新設など法整備は進んできた。しかし、現場の運用が追いついていない現実は否めない。多言語支援は不足し、摘発の現場では「不法就労」かどうかが優先され、子どもの保護が後回しになるケースも指摘されている。SNSを使った勧誘が横行する中で、行政・警察が旧来の枠組みだけで対応するには限界がある。湯島での事件は、その限界をまたひとつ示したと言える。

何より問題なのは、１２歳という極めて幼い少女が街の片隅で搾取され、その少女自身が東京出入国在留管理局を訪れて被害を訴えるまで、社会がそれに気づかなかったという事実だ。これは決して「特殊な事件」などではなく、我々が把握できていない、見えていない現実が存在していることを示している。

倭国人であれ外国籍であれ、子どもが搾取の現場に追い込まれ、SOSすら出せないまま放置される社会が健全であるはずがない。湯島で起きた事件は、倭国が直視すべき課題を突きつけている。再発防止のためには、制度の改善だけでなく、社会のまなざしそのものを変えていく必要があるのだと思う。

子どもを守れない社会に、未来はない。この事件を「一過性のニュース」で終わらせてはならない。 November 11, 2025