📒12年で400倍のリターンを生んだ私の投資4原則 —— NVIDIAの独占は終わるのか？その問いが的外れな理由 $NVDA

2025年11月、投資家コミュニティで最も熱い議論を呼んでいるのは、AIモデルの覇権争いではない。

「NVIDIAの独占は終わるのか」

これだ。

11月24日、The InformationがMetaとGoogleの交渉を報じた。MetaがGoogleのTPU（Tensor Processing Unit）を数十億ドル規模で利用することを検討しているという。これまでNVIDIA一辺倒だったMetaが、代替を真剣に模索している。

同じ週、Amazonは自社開発チップ「Trainium3」の年内プレビューを発表した（量産は2026年初の見込み）。Microsoftも独自チップ「Maia」の開発を進めている。Googleは第7世代TPU「Ironwood」の一般提供を数週間以内に開始すると発表し、Anthropicは10月にTPU利用の大規模拡張を発表、最大100万基のTPUでClaudeを運用する計画を明らかにした。

「NVIDIA終焉」の声が、かつてないほど大きくなっている。

私は20年以上、テクノロジー株に投資してきた。2013年から保有し続けている NVIDIA $NVDA は400倍以上のリターンをもたらした。当然、この問いは私にとっても切実だ。

しかし、結論から言おう。

「NVIDIAの独占は終わるのか」という問いは、投資判断において的外れだ。

なぜか。この記事では、その理由を段階的に論証する。そして、投資家が本当に問うべきことは何か、私のこれまでの投資経験に基づいてその考え方を共有したい。

なぜ今「NVIDIA終焉論」が盛り上がっているのか

まず、終焉論者の主張を公平に整理しよう。彼らの議論には、無視できない根拠がある。
第一に、ハイパースケーラーの「脱NVIDIA」の動きだ。

Google、Amazon、Microsoft、Metaという4大テック企業のすべてが、独自AIチップの開発に巨額投資を行っている。GoogleのTPUは10年以上の歴史を持ち、第7世代Ironwoodは1チップあたり4,614テラFLOPS（FP8）という性能に達した。AmazonのTrainiumは第3世代に進化し、コスト競争力でNVIDIAを脅かしている。
これらの企業がNVIDIAへの依存度を下げようとする動機は明確だ。NVIDIAの粗利益率は70%を超える。大口顧客から見れば、NVIDIAに支払う金額の大半が「利益」としてNVIDIAに吸い取られている。自社でチップを開発すれば、この利益を自社に取り込める。

第二に、AIモデル競争の激化がインフラ多様化を加速させている。

2025年11月の2週間で、AIモデルの王座は4度入れ替わった。11月12日にOpenAIが GPT-5.1 をリリース。5日後の11月17日にxAIの Grok 4.1 が主要LLMベンチマークで王座を奪取。翌18日にGoogleの Gemini 3 がLMArena Elo ベンチで 1501という史上初の1500超えを記録。そして24日、Anthropicの Claude Opus 4.5 がSWE-bench Verifiedで初の約80%台を記録しトップに立った。
この激しい競争の中で、各社はインフラの多様化を進めている。OpenAIは10月28日にMicrosoftとの再契約でクラウド独占性を緩和し、11月3日にAWSと7年間B（380億ドル）の大型契約を締結した。

第三に、Google TPUの外部提供の拡大だ。

従来、TPUはGoogle社内での利用が中心だった。しかし、2024年12月に第6世代Trilliumが一般顧客向けに提供開始され、第7世代Ironwoodも2025年内の一般提供が予定されている。Anthropicは2023年からTPUを使用してきたが、2025年10月に最大100万基への大規模拡張を発表した。そして、MetaがTPUを数十億ドル規模で利用することを検討している。

これらの事実を見れば、「NVIDIAの独占は崩れつつある」という主張には一定の説得力がある。

しかし、この議論には決定的な見落としがある。

終焉論者が見落としている「不都合な数字」

2025年11月20日、NVIDIAは2026会計年度第3四半期の決算を発表した。
売上高は.0B（570億ドル）。前年同期比+62%、前四半期比+22%。データセンター部門の売上は.2Bで、全体の90%を占めた。第4四半期のガイダンスはB。アナリスト予想を上回る数字だった。

決算説明会で、CFOは「2026年末までに0B（5,000億ドル）の需要可視性がある」と明言した。供給は「週1,000ラック」のペースでなお逼迫している。Blackwell世代の需要について、Jensen Huangは「想像を絶する」と表現した。

「TPUの脅威」「カスタムシリコンの台頭」が叫ばれる中で、この成長率だ。

しかし、私が最も注目したのは売上高ではない。

決算説明会でJensen Huang CEOが言及した「5000億ドルの可視性（visibility）」だ。これは、2026年末までにNVIDIAが確実に認識できる需要の総額を意味する。受注残高ではなく、顧客との対話から見える需要の全体像だ。

5000億ドル。これは、NVIDIAの年間売上高の2年分以上に相当する。これは現在も供給が需要に追いついていない状況が続いているということだ。

ここで、終焉論者の主張と現実の数字を対比してみよう。

終焉論者は言う。「ハイパースケーラーは脱NVIDIAを進めている」と。

確かに、GoogleはTPUを開発し、AmazonはTrainiumを開発し、MicrosoftはMaiaを開発している。しかし、これらの企業は同時に、NVIDIAからも大量のGPUを購入し続けている。

なぜか。需要がすべてのチップメーカーの供給能力を超えているからだ。

OpenAIが発表した2025年から2035年のインフラ投資計画を見てほしい。Broadcomに3500億ドル、Oracleに3000億ドル、Microsoftに2500億ドル、NVIDIAに1000億ドル、AMDに900億ドル、AWSに380億ドル。合計1兆ドル超。

これは「NVIDIA離れ」の計画ではない。全方位への投資拡大だ。NVIDIAへの投資額1000億ドルは、現在のNVIDIAの年間売上高の約半分に相当する。

終焉論者が見落としているのは、単純な事実だ。

「NVIDIAの独占が崩れる」と「NVIDIAの売上が減る」は、全く別の話だ。

市場シェアが100%から80%に下がっても、市場規模が3倍になれば、売上は2.4倍に増える。

これが今、AIチップ市場で起きていることだ。

Google TPUの実力を冷静に評価する

終焉論を否定するだけでは不十分だろう。
TPUの実力を正確に理解することが、投資判断には不可欠となる。

続きはこちら！：

https://t.co/ByZGJ5MzfW November 11, 2025

昨日のこちらのポストを見て、「いよいよMicrosoftの反撃が始まったな、これでエンプラ領域での(Geminiさんアシストによる)Googleの快進撃もすぐに止まるに違いない」と即断定するのはまだ早いと思います。長くなりそうですが、どういうことか少々詳しく説明しますね。

まず、私の場合は今回の発表を見て逆にここまでMicrosoftが追い詰められているのか…と驚きました。というのは、スターゲート絡み…つまりOpenAIのためにMicrosoftは相当な被害（つまり赤字）を被っているはずで、その赤字分を何とかして取り返すためにもエンプラ領域での稼ぎ頭であるMicrosoft 365にAI関連サービス分の利益を上乗せして売るのは至上命題だったはずなのです。

それが、今回のGemini-3.0ショックでAI関連付加サービス（要はCopilot）を一気に全て無料で開放することになってしまった（正確には開放せざるを得なかった）訳で、これでいったいどうやってOpenAI絡みの投資を回収するのか、今頃Microsoft CEOのサティア・ナデラ氏は途方にくれているのでは？

こうなると、今後は本当に（売り上げを）取りやすいところから確実に取るしかないとなり、その結果がMicrosoft 365におけるアカデミック領域でのストレージサービスの突然の縮小（つまり以前と同じに使いたければ追加分の莫大なコストが必要）であるとか、あるいはNPO法人向けにかなりの規模で大盤振る舞いをしていた無料でのサービス提供を一気に絞り込み始めたということなのでしょう。私が見る限り、あまり表には出て来て無いところでのその辺りの動きに、今のMicrosoftの焦りが如実に反映されていると見ました。 November 11, 2025

为什么AI高手不让机器人做最基本的工作？
一些AI高手有时会采取老派的工作方式。AI专家的最大优势或许就在于，他们能够分辨出哪些待办事项适合机器人助手优化，而哪些最好是亲自完成。

Callum Borchers2025年11月26日 12:54 CST

我总以为从事人工智能(AI)工作的人都过着《杰森一家》(The Jetsons)那样的生活。即使他们没有机器人女佣，也肯定会尽可能多地将任务自动化，对吧？

Stella Dong是一名机器学习工程师，也是一家名为Reinsurance Analytics的AI初创公司的联合创始人。然而，当需要写电子邮件时，她还是用自己的十根手指敲出信息。

“我不信任AI自主起草邮件，”Dong说道，她还在一家医疗科技公司有份全职工作。

沉浸在AI领域的人常常有一些出人意料的老派习惯，从在纸上潦草地记会议笔记，到手动输入日历条目。值得注意的是，我们这些普通人最倾向于交给机器人的某些任务，恰恰是AI高手用户坚持亲力亲为的事情。

这应该让我们思考，在某些情况下，我们采用AI的方式是否本末倒置了，或者我们使用最新技术仅仅是因为它光鲜亮丽。AI专家的最大优势或许就在于，他们能够分辨出哪些待办事项适合机器人助手优化，而哪些最好是亲自完成。

Dong有时会用Copilot修改邮件，但更喜欢自己写草稿，因为没有人比她自己更清楚她想说什么。这与许多专职人士的做法正好相反，他们会编辑——或者复制粘贴——AI工具根据提示词生成的任何内容。

她也对AI日历管理工具敬而远之。她不喜欢依靠数字通知来安排她一天的日程，而且她更有可能记住自己亲自添加到日历上的约会。

对于一位忙碌的AI创业者来说，亲自预定每一次会议是不切实际的。因此，当Dong最近在旅行时，她让她的（人类）商业伙伴拿起电话打给我，以安排我们的采访。

刻意放慢脚步
机器人已经能做很多事了，而且想必未来还会学会做更多事。麦肯锡全球研究院(McKinsey Global Institute)的一份新报告估计，现有技术可以完成美国人57%的工作任务。

这家咨询公司称这是一个“引人注目但容易被误解的数字”。这并不一定意味着大多数工作会消失，而是表明大部分工作活动可以被自动化。理论上，这能让人们专注于更高层次的事情。

多么令人安心啊。

另一种解读是，从技术上讲，我们正在迈向一个AI几乎无所不能的未来。问题就变成了：它不应该做什么？

麦肯锡全球研究院的高级合伙人兼董事Lareina Yee说：“在重新设计工作和岗位时，你实际上可能会选择不把AI智能体或机器人的工作份额最大化。”

例如，公司可能会暂缓某些自动化，以便培训初级员工掌握基本技能，并确保他们有足够的能力检查AI助手的输出。

Yee说，在个人层面上，人们可能会选择偶尔做些简单重复的工作，让大脑休息一下，或者干脆少工作一会儿，而不是榨干AI所提升的每一分生产力。

Ziyi Liu在开会时会用打字的方式做笔记——尽管她是微软(Microsoft)的一名AI研究实习生，而微软的软件可以自动转录和总结会议内容。

对我们许多人来说，会议纪要是AI最伟大的礼物之一。在上一份工作中，每当轮到我做会议记录时，我都会唉声叹气。

但对身为南加州大学(University of Southern California)博士生的Liu来说，AI能完成这项苦差事并不是重点。她坚持自己做笔记的习惯，是为了效仿一位导师，这位导师以分发详细的会议纪要和行动项目而闻名。

她说：“我想成为那种工作条理分明、思路清晰的人。”“我不想看文字记录；我就是想自己做。这让我感觉一切尽在掌控。”

用双手思考
瑞安·比尔登(Ryan Bearden)更进一步，他用Moleskine笔记本做笔记。手写的过程有助于他记忆。此外，这个老派的习惯向同桌的其他人表明，他在全神贯注地倾听。

我们都曾有过这样的经历：坐在用笔记本电脑和智能手机的人对面，猜测他们是在记要点，还是在提前抢购“黑色星期五”的折扣商品。笔和纸让我们感觉自己的话被听进去了。

比尔登是一名营销顾问，他的日常工作是为商业团队提供AI工具培训。他的大部分工作都围绕着如何利用机器人聚合和分析大量信息来加快市场调研。

他给客户的演示文稿是从纸质故事板开始的。他会从打印机里抽出纸，勾勒出幻灯片的初稿。有时他会用Claude或ChatGPT来完善它，然后再制作最终的数字版本。但他最好的思考是用纸笔等非数字化工具完成的。

这个过程多年来对他很有帮助，他认为没有理由将其现代化。

他说：“当问题甚至可能还不存在时，人们就有一种急于寻找解决方案的倾向。”“AI是一个非常强大的工具——它是一把锤子，但这并不意味着所有东西都是钉子。”

这并不是说每个人都需要重拾书写并停止使用AI日历。但如果AI高手用户都会挑选值得自动化的东西，那么我们所有人也都可以甄别一下。 November 11, 2025

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＃コアブロック隔離システム
＃実験案
＃コア分離 （新）
＃マイクロソフト
＃Microsoft
＃ウインドウズ
＃WINDOWS
＃スティーブ・バルマー
＃ファンです！！
＃ウイロイド・コード
＃ゲームチェンジャー
＃エンドゲーム オブ マイクロソフトOS
＃ミルダチーム
＃2025/11/27 13:06
＃ストレージ破壊コード
＃現行のコンシューマーシステム、2秒
＃サーバーはほぼ無効（2015〜）
＃全システム、改変でカモ。
＃ウイロイド・ショートコード・ブレイク・エンダー November 11, 2025

@artbreak_taichi @ai_yamasaki 丁寧に教えてくださりありがとうございます！私もソースを確認するようにしなければと思いました🙇‍♂️
Microsoftのライセンスってかなり細かく複雑で確かにE3-E5とかの導入検討に影響する機能くらいしか把握できていないのですが、今回一部限定的機能かもしれないのですね🙇‍♂️補足ありがとうございます🙇‍♂️ November 11, 2025

＃コアブロック隔離システム
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＃サーバーはほぼ無効（2015〜）
＃全システム、改変でカモ。
＃ウイロイド・ショートコード・ブレイク・エンダー
＃オールクリアーシステム=ゼロデータカウンター=ゼノコード=ゼロディ攻撃
＃ウイロイド・コード November 11, 2025

GoogleとMicrosoftがメールトラフィックを保母独占している今、多くの企業、特に倭国の企業がメーリングリストの購読機能を悪用し始めている
最近では、例え「配信停止」をクリックしても、実際に解除されなかったり、勝手に再登録されたりするケースが普通になっている

多くの場合、解除する為には面倒な手順を何度も踏まされたり、抑々解除オプション自体が存在しなかったりする
此れは非常に悪質な行為であり、法的罰則の対象になるべきだ

だからこそ、自分でメールサーバーを運用していて本当に良かった
企業に「迷惑メールを送らないで下さい」と懇願する代わりに、サーバー全体のブラックリストにドメインを追加するだけで、直ぐに受信箱が平和に戻るから November 11, 2025

@Hiroyuki_0809 古く浅い指摘。

大前提AIの現状や方向性を誰よりも理解してるGoogleやOpenAI、 Meta、MicrosoftがASICに多額の投資をしてるんだからTransformerが答えなんでしょ。確度は以前より更に増してる。

加えてOpenAIがGoogleに負けたらGPUの必要性は激減。NVDAの史上最高額の暴落は間違い無い。 November 11, 2025

これ俺　多分DisplayPortの仕様上Microsoftに文句行ってもしょうがないんだろうな https://t.co/Oa5KYnpuSY November 11, 2025

えぇ～！ウェッジキーボード未開封で出てるんだ！ちっちゃくて持ち運び楽チンで超欲しいよぉ～みえるの財布が泣いてるんだからね！💦👼🏻

【未開封】Microsoft Wedge Mobile Keyboard
https://t.co/oP2Xk49ywe November 11, 2025

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🚀Microsoft、Outlook・Word・Excel・PowerPointに無料AI機能を2026年初頭から追加！

📊何が変わるのか？劇的なBefore/After
従来（2024-2025年）：
・基本的なMicrosoft 365：月額約1,500円
・高度なAI機能：月額約3,000円の追加課金
・→ 合計月額4,500円必要

2026年以降：
・基本的なMicrosoft 365：月額約1,500円のまま
・高度なAI機能：追加料金なしで利用可能！
・→ 実質的に約3万円/年の節約💰

✨具体的に何ができるようになる？
1️⃣Outlook Copilot Chatの大幅強化
・受信トレイ全体を横断的に理解
・カレンダーや会議情報も統合的に分析
・「今週の重要メールを整理して」と頼めば即座に対応
・会議前に関連メールを自動集約して準備完了
従来は個別のメールスレッドごとの対応のみでしたが、受信トレイ全体を理解するAI秘書に進化します📧
2️⃣Agent ModeがWord・Excel・PowerPointで解禁
これまで月額30ドルの有料版でしか使えなかった「Agent Mode」が全ユーザーに開放されます。
Excelでの革命：
・プロンプト入力だけで複雑なスプレッドシートを自動生成
・AnthropicのClaudeとOpenAIのGPTモデルを選択可能
・推論モデルで高度な分析も実行可能

Wordでの進化：
・複雑な文書を自然言語で指示するだけで作成
・構成から執筆まで一貫してAIがサポート
PowerPointの本気：
・企業のブランドテンプレートを自動適用
・プロンプトだけで新規スライドを作成
・既存スライドのテキスト書き換え・整形
・関連画像の自動追加🎨

🔍なぜMicrosoftはここまで踏み込んだのか？
理由は明確です。Google WorkspaceがGeminiを統合して猛追する中、Microsoftは「AI機能の無償化」で競争優位を確立しようとしています。
実際、企業向けチャットアプリ利用では、アメリカで既にGeminiがChatGPTを上回るという調査結果も出ています。

MicrosoftとしてはOfficeの圧倒的なシェアを活かし、「Officeを使っている = 高度なAIが使える」という状況を作り出すことで、Google Workspaceへの流出を防ぎ、さらにシェアを拡大する戦略です。

💡今すぐ取り組むべき3つのアクション
1️⃣2026年3月のプレビュー開始をカレンダーに登録
無料AI機能は2026年3月までにプレビュー提供開始予定。早期アクセスで使い方を習得しましょう
2️⃣現在の業務フローを見直し、AI活用ポイントを洗い出す
「メール整理」「資料作成」「データ分析」など、AIに任せられる業務を事前にリストアップ
3️⃣中小企業なら「Copilot Business（月額21ドル）」も検討
300ユーザー未満の企業向けに、より高度な機能が月額21ドルで利用可能に

🌟AI格差が消える時代の幕開け
これまで「予算がある企業だけがAIで効率化」という状況でしたが、2026年からは誰もが平等に高度なAI機能を使える時代が始まります。
重要なのは、ツールが使えることではなく、そのツールをどう使いこなすか。
無料化によってツールの差はなくなります。差がつくのは「AIをどれだけ業務に統合できるか」という実践力です💪

ソース：https://t.co/BUlAO1IShw November 11, 2025

本日11/25の参議院総務委員会より、ガバメントクラウド・自治体システム標準化に関する質疑を以下に抽出。（YouTube文字起こしをGeminiで清書したもの）
==
高木佳保里 委員
自治体システム標準化とガバメントクラウドについて伺います。
約2年前となる令和5年、私はこの総務委員会で「政府として国産クラウドを本気で押し進めていくことが必要である」という観点から、政府と地方自治体システムの共通基盤となるガバメントクラウドについて取り上げさせていただきました。複雑化する国際情勢を背景に、経済安全保障の観点から、国としても国産クラウドを育成する重要性はこれまで以上に増大していると考えております。
令和4年から5年にかけて、ガバメントクラウドの対象として5件のクラウドサービスが採用されましたが、そのうち国産クラウドは「さくらインターネット株式会社」の1件のみであり、その他は全てAmazon、Google、Microsoft、Oracleといった外資系企業が提供するサービスです。
このさくらインターネットについては、2025年度末までに全ての要件を満たす条件付きの採用であり、今年度内の要件達成が求められているのが現状かと存じます。そこで、さくらインターネットに対する政府支援や、技術要件などを含めた進捗状況はどうなっているのか確認させてください。

奥田 審議官（デジタル庁）
さくらインターネット株式会社の「さくらのクラウド」につきましては、令和5年度のガバメントクラウドの調達において、2025年度末（今年度末）までに全ての技術要件を満たすことを条件として、国内事業者として初めて採用したところでございます。
さくらのクラウドにつきましては、四半期ごとに開発計画の進捗状況について審査することとしており、2025年9月末時点の進捗状況を確認したところ、開発計画全体に影響のある遅れはなく、順調な開発進捗となっていることを確認し、11月7日にデジタル庁ホームページでも公表させていただいたところです。
さくらのクラウドがガバメントクラウドとして求められる技術要件をクリアして本番稼働が可能となることをデジタル庁としても期待しておりますし、今後も2025年度末に向けてしっかりと進捗を把握してまいります。

高木佳保里 委員
政府として、競争性の確保と国産クラウドの育成の重要性の両方を認識されているとは思いますが、経済安全保障の観点からも情報通信に関する国産クラウドを育成していくことは、国がしっかりと後押しをしていくべきですので、是非この点も留意していただきたいと思います。
次に、ガバメントクラウドに関連して、コスト面について伺います。
今月11日、私の地元である大阪の知事、市長会長、町村会会長より連名で、総務大臣及びデジタル大臣宛てに「地方公共団体情報システム標準化の推進に向けた支援」についての要望書が提出されたと承知しております。
本年6月13日に閣議決定された「デジタル社会の実現に向けた重点計画」において、地元現場からは、標準化によってかえってランニングコスト（運営経費）が増大するという懸念が強く示されているわけです。要望書においても「移行経費」及び「移行後の運用経費」の増嵩（ぞうすう）が大きな負担となる旨が明確に示されています。
従来のオンプレミスからガバメントクラウドへ移行することで、回線使用料やクラウド利用料が恒久的に発生します。昨今の円安やベンダー側の価格改定等によって、コスト上昇リスクが顕在化しているのが現状です。
こうした運用経費の増嵩という現実を総務大臣はどのように受け止めているか伺いたい。合わせて、システム移行にかかる初期経費及びこのランニングコストの増大部分については、国がしっかりと支援すべきと考えますが、いかがでしょうか。

林 総務大臣
自治体情報システムの標準化に関しましては、基金を設置した上で、国費10/10の補助金により、標準準拠システムへの移行に要する経費を支援しております。令和6年度補正予算後で、総額7,182億円を確保しているところです。事業者の人的資源の逼迫などにより、令和8年度以降の移行とならざるを得ないシステムにつきましても、引き続き支援を行うべく、先の通常国会において法改正を行い、基金の設置期限を令和12年度末までに延長したところです。
ご指摘のありましたランニングコストにつきましては、今後必要となる一般財源総額をしっかり確保できるように対応してまいりたいと考えております。具体的な詳細はデジタル庁から答弁させます。

三橋 審議官（デジタル庁）
自治体システムの標準化・ガバメントクラウドへの移行に関しますランニングコストにつきましては、デジタル庁からお答えさせていただきます。
多くの自治体から、移行後の運用経費の増加に対するご懸念や財政支援を求める声があることは承知しております。移行後の運用経費は、本来自治体が現行システムで負担する運用経費に相当するものであることなどを踏まえまして、各自治体が負担することが基本ではございます。
その上で、デジタル庁としても本年6月に決定した「自治体システムの標準化・ガバメントクラウド移行後の運用経費にかかる総合的な対策」に基づきまして対応を進めております。具体的には、当面の対策として各自治体が行う見積もり支援の強化や、クラウド利用料の更なる割引交渉などを行っております。特に見積もり精査支援の強化につきましては、都道府県とデジタル庁で連携をして、より手厚い市区町村への支援を推進しております。
また、システム運用管理の自動化や競争環境の改善に向けたシステム運用経費の見える化・分析など、構造的な要因に対する対策で経費の抑制を図ってまいります。
さらに、こうした対策を講じてもなお増加する運用経費に対する財政措置につきましては、様々な制約がある中で、デジタル庁としても知恵を絞り、関係省庁と連携して検討を進めているところです。今回の経済対策におきまして「移行後の運用経費の増加への対応を含めて、安定的な運用のために必要な措置を講じる」と決定したことも踏まえまして、予算編成において具体的な措置についての検討を加速してまいります。

高木佳保里 委員
よろしくお願いしたいと思います。標準化対応によって多大な財政的負担が生じる中で、このままでは自治体のDX予算が標準化システムの維持費だけに食いつぶされてしまう恐れがあります。本来目指すべき住民サービスやスマートシティの実現に予算が回らないということになりかねません。「システムを標準化した結果、自治体が貧乏になってしまった」「独自の住民サービスが低下した」と言われることがないようにお願いしたいと思います。
毎年の交付税措置だけではなく、実費に見合った補助金と直接的な財政支援の枠組みもしっかりとお考えいただきたいと思います。
もう少しこの点について伺います。現在、クラウド基盤や仮想化ソフトの市場では、外資系ベンダーによるライセンス体系の変更や大幅な値上げが相次いでいると聞いています。いわゆる「クラウドフレーション」ということで、自治体財政を圧迫する要因となっているとお聞きしていますが、国が主導するガバメントクラウドを利用する以上、一自治体の交渉力ではどうにもなりません。
政府情報システムのためのセキュリティ評価制度（ISMAP）の基準を満たす事業者が限られている中で、特定ベンダーによる事実上のロックインや一方的な値上げに対して、国としてどう自治体をサポートしていくのか伺います。

奥田 審議官（デジタル庁）
ガバメントクラウドの調達にあたりましては、一度採用したクラウドサービスにロックインされることのないように、データが容易に移行できるツールや仕組みがあること、技術情報が公開されることを調達仕様書で求めるなど、特定クラウドから他のクラウドへの移行が困難とならないよう、いわゆるロックイン防止の対応を行っているところです。
また、ガバメントクラウドの利用料にかかる契約等につきましてはデジタル庁が一括して行っており、クラウドサービス事業者との交渉等は全てデジタル庁が行っております。
ご質問の一方的な値上げ対策としましては、クラウドを構成する各事業者とデジタル庁とのクラウドサービス基本契約におきまして、契約の変更等を行う場合には事前に協議を行うこととしており、クラウドサービス提供事業者が一方的に利用料を設定することはできないようにしているところです。 November 11, 2025

#GitHubUniverseRecap
マイクロソフトブース、大盛況です！！

(この写真、近くにいた背の高い人に頼んで撮ってもらった！ありがとうございました！) https://t.co/CRJVQaoy06 November 11, 2025

Android勢の皆様！
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今日の尾辻さんの質疑、すごく良かった
立憲の質疑は調査もしっかりしているし、質が高い
15の医療DXシステムがあるけれど、各課が個別に持っているため、厚労省として全体把握ができていなかったらしい
クラウド基盤は12で、そのうちマイクロソフトが1つ、残りはすべて AWS を利用
これではベンダーロックインがクラウドロックインになっただけで、寡占状態のリスクもあり、国内 IT 産業の弱体化につながる
大臣の答弁も前向きだった

美容医療で使われているエクソソームや幹細胞培養上清液の規制が緩すぎる
国内で扱っている医療機関は600を超えており、欧米よりはるかに多いのに、厚労省はその数を正確に把握していない
倭国では実験用のエクソソームの使用が規制されておらず、薬事法の規制対象外で“法の穴”に落ちている状態
保険適用外のため、1回4万円を超えるものもある
がんリスクもあることから、安全な実施を求める文書配布だけでなく、実態把握が必要ではないか
NMN点滴についても、ハーバード大教授の名前を出して「点滴の開発者」のように宣伝されているが、実際は点滴を開発していないし、むしろ慎重な対応を求めている
マンジャロはオンライン購入が可能で、ダイエット目的の使用による救急搬送も出ている
厚労省の答弁はかなり消極的で、やる気がなさすぎる
保険適用外ということは、厚労省が実態把握もせず、安全性にも責任を持っていないという現状なんだよね・・・

2025年11月26日 衆議院 厚生労働委員会 https://t.co/1rq4DOre81 @YouTubeより November 11, 2025

"では、TPUは本当にGPUを覆すことができるか？
答えはNOだ。
グーグルのTPUは主に内部のコスト削減を目的としたもので、クラウドサービスを提供し、計算プラットフォームを開放し、グローバル企業にサービスを提供しようとする場合、グーグルも依然として $エヌビディア (https://t.co/qS6hEJUQZv)$ に依存せざるを得ない。マイクロソフトAzureや $アマゾン ドット コム (https://t.co/Gyv50D7pJL)$ AWS、新興のクラウドサービス企業（ネオクラウド）を含むパブリッククラウド環境において、顧客がコストの極限までの圧縮よりも「柔軟性」と「移植性」を求めているからである。スタートアップ企業は、グーグルのエコシステムに縛られるリスクを避けるため、依然としてNVIDIAのGPUを選択するだろう。
同様に、NVIDIA GPUとGoogleのTPUの関係も、どちらかが勝てばもう一方が負けるゼロサムゲームではない。産業ニーズが「既存の経路では満たせない新たな需要」に対応するために、専用型の補完役が生まれ、最終的には「汎用が全シナリオをカバーし、専用が極限の効率化を実現する」という分業構造が形成されるのだ。
これは戦争ではなく、産業が成熟に向かう証である。
将来を見据えると、BofAはAIデータセンターの市場規模が2025年の2420億ドルから2030年には1.2兆ドルに約5倍拡大すると予測。この急拡大する市場において、グーグルや $メタ プラットフォームズ A (https://t.co/6Ssu5US4aJ)$ などが自社開発チップを採用することで、エヌビディアの市場シェアは85%から75%に緩やかに低下し「安定化」する可能性があるが、市場全体が5倍に拡大するため、エヌビディアの収益は引き続き大きく成長する見込みだ。"

エヌビディアを襲う「TPUの影」に潜む真実は？覇権争いの投資チャンスを掴む！GPU対TP... https://t.co/SUXcudsJTA November 11, 2025

📘 #毎朝の相場まとめ｜11/27（木）

【利下げ観測の温度上昇 × 景気指標の弱さで“幅広く買い戻し” — テックは明暗】

米国株🇺🇸は3指数そろって上昇。
🟩NYダウ：＋0.67%
🟩S&P500：＋0.69%
🟩ナスダック：＋0.82%

ダウ中心に買い戻しが入りつつ、ナスダックも4日続伸。
利下げ観測が相場を支える一方、半導体・AIの戻りは銘柄ごとに差がある展開。

🔥 背景（3つ）
【① 利下げ観測の強まり（景気指標が後押し）】

・26日発表の米シカゴPMIは36.3（予想45.5）と急低下。
・失業保険申請は予想比強めも、総受給者196万人と高水準が続き、労働市場の“減速シグナル”。
→ 景気の弱さが「利下げ余地」を意識させ、株買いにつながった。
・複数のアナリストは、“追加利下げ → 消費・企業活動の下支え”という連想が投資家心理を改善したと指摘。

【② 幅広い銘柄に買い戻し（景気敏感が復調）】

・今回の上昇はテック一辺倒ではなく、小売・資本財・生活必需品・航空・住宅など幅広く資金が回った。
・ボーイング・ウォルマート・マイクロソフト・ゴールドマンなど、ダウ構成銘柄の上昇が目立つ。
→ 「低金利 × 景気安定」シナリオを織り込みにいく動き。

【③ テック・半導体は“銘柄差のはっきりした展開”】

・ナスダックは4日続伸も、方向性はまちまち。
・NVIDIAは戻り鈍く、一方でAMD・ブロードコム・マーベルなど半導体は買いが目立った。
・AI半導体の競争激化懸念（MetaがGoogleチップを検討報道）がNVDAの重し。
→ 「AI・半導体」テーマに対しては選別色が強い地合い。

📈 セクター動向

・強い： 一般消費／小売／資本財／半導体の一角（AMD・ブロードコムなど）
・弱い： 一部ヘルスケア（メルク）、ソフトウェア（CRM）
・まちまち： 情報技術全般（AI・半導体で明暗）

🔍 個別銘柄

・ボーイング（BA）：景気改善期待の波及で買い優勢。
・ウォルマート（WMT）／ナイキ（NKE）：消費関連へ資金回帰。
・マイクロソフト（MSFT）：大型テックの中でも相対的に堅調。
・NVIDIA（NVDA）：AI半導体の競争懸念で戻り限定。
・AMD・ブロードコム・マーベル（MRVL）：半導体の一角に買い。
・セールスフォース（CRM）／メルク（MRK）：需給要因などで売られる。

✍️ まとめ

📉 昨日は： 弱い景気指標 → 利下げ観測の温度上昇 → 幅広く買い戻し、という構図。
📊 ただし： テックと半導体は“明暗”が継続。NVDAは警戒感が継続し、選別が鮮明。
🧭 今日の注目：
① 金利（利下げ観測の維持）
② 半導体・AI関連のセンチメント（競争懸念の織り込み度）
③ 感謝祭前後の“薄商い”による値動きのブレ November 11, 2025