今朝は五反田駅西口にてご挨拶🎤
マイクで声を出してると。「参政党は陰謀論だ！」「できもしないのにポピュリズムを煽ってる！」とか。大きな声で話しかけてくる方がいらっしゃいました😳

その結果...。

目立ったからなのか。『参政党応援してます📣』『植木さん、頑張ってください💪』と声掛けや握手に来てくださる方が多数😂

そのお声掛けが力になります🔥お声がけ頂いた皆さん、ありがとうございました✨

#倭国人ファースト
#やる氣_本氣_植木 December 12, 2025

コイツのTikTokの収益化が剥奪された模様。そりゃそうだろ。TikTokの親会社は中国の企業だから倭国に制裁を与えようとしているのだと言う被害妄想をされておる。さすが参政党支持者。全身から神谷フレーバーを凄まじく感じる。

正直言っていい？お前が排他的思想と嫌中ポピュリズムに傾倒してヘイトじみた発信をしていたからだ。本人は支持政党も無く中立を謳いながら参政党寄りでどこか思想・信条にも偏りを感じざるを得なかった。この機会に頭を冷やして欲しい。 December 12, 2025

参政党は高市政権の対中問題にスルーを決め込んでるが、おそらく唯一言及していた梅村みずほをその直後にボードメンバーから外した。参政党は隠れ親中としか思えない。本場欧州でも右派ポピュリズムは親露派の隠れ親中が基本。

（12/11投稿5-2) https://t.co/x0cb2iLfKs December 12, 2025

教育現場にも年々衆愚政治やポピュリズムが蔓延するようになっているという雑感。教員側が生徒に承認されたいが故に即物的享楽的になってしまうと非常に危ない。ただ、メンタル的に辛そうな教員も多いから結果的にそうなってしまうこともあるのかもしれない。気概が大事。這い上がる気持ちを忘れずに。 December 12, 2025

民意を汲み取ってない上に自分たちに都合の良いことが進まないことを誰かのせいにする。
自党の不祥事に対して真摯に釈明するのがまず先でしょう

そして野党の反対とかそういう問題ではなく議員定数削減が必要がないと国民も言ってるわけ

●まとめ「企業献金規制」と「議員定数削減」
国民目線でのメリット・デメリットと、政策として本当に必要かどうかの評価を、できるだけ偏らずに整理した内容です。

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① 企業献金規制（企業・団体献金の禁止 or 厳格化）

■ 国民にとってのメリット

1. 政治の公平性が高まる
•特定企業の利益を優先する政策決定を抑止できる
•「政治は国民のために動く」という透明性と信頼が回復しやすい

2. 税金の不効率な使われ方が減る可能性
•企業献金の見返りとして行われる公共事業・補助金・規制緩和が減り、
価格競争や透明な入札が促進される。

3. 癒着・汚職・裏金の温床を断ちやすい
•裏金疑惑やキックバック的な行動がしづらくなり、政治不信の改善につながる。

4. 若い政党・弱い立場の政治家にもチャンスが広がる
•資金力の差が縮まり、新しい政治勢力の台頭が起きやすい。

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■ 国民にとってのデメリット

（※国民一般に対するデメリットは少ないが、制度面の注意点を記載）

1. 政治活動資金が不足し、国会議員の活動が減る可能性
•制度整備を伴わずに企業献金だけを禁止すると、草の根政治より情報発信力が弱くなる可能性。

2. “裏のルート”に流れるリスク
•企業献金を禁止しても、
→ 政治家個人の資金管理団体
→ 第三者政治団体
→ 政治家パーティー券
など、抜け道が存在する。
規制設計が不十分なら「形だけ規制」となる恐れ。

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■ 国民目線での評価：必要か？

★ 強化・禁止した方が国民利益に合致する（必要性は非常に高い）

理由：
•国民にとってのデメリットは小さく、
•政治の透明性・公正性という国家の基盤を守る効果が非常に大きい。
•多くの先進国でも企業献金は厳格規制されており、国際標準に近づく。

ただし「抜け道の封鎖」「政治資金の透明公開」「個人寄付の促進」もセットで改革すべき。

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② 議員定数削減（国会議員を減らす政策）

■ 国民にとってのメリット（と言われるもの）

※ただし“実際の効果は限定的”

1. わずかに人件費が減る（国会全体で数十億）
•国民への直接的な節約効果は非常に小さい。
•国家予算約120兆円から見れば「ほぼ誤差」。

2. 政治家に危機感が生まれるという見方
•定数が減ることで競争が増える → 質が上がると言われることもある。
（ただし実証性は低い）

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■ 国民にとってのデメリット（こちらが実際は大きい）

1. 少数政党・地方の声が国会で消えやすくなる
•大政党（自民・維新など）がさらに有利になる
•多様な民意が反映しにくくなる
•民主主義の弱体化

2. 官僚主導がさらに強まり、政治のチェック機能が弱まる
•議員が減れば、膨大な政策を監視する人数が減り、
→ 行政監視能力の低下
→ 不祥事・不正の発見が遅れる

3. 国民サービス向上とは無関係
•議員を減らすと国民の声が届きにくくなるため、サービスはむしろ低下する可能性。

4. “身を切る改革”の名を借りたポピュリズム
•本質的な問題（政治資金、癒着、政策能力不足）から国民の目をそらす効果がある。

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■ 国民目線での評価：必要か？

★ 国民の利益には合致せず、必要性は低い（むしろ有害になりやすい）

理由：
•得られる利益（数十億の削減）は小さく、
•失われるもの（民主主義の代表性、行政監視力、地方の声）が大きい。

国民にとっての真の問題は「議員の人数」ではなく「議員の質・透明性・説明責任」。

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③ まとめ（国民目線での総合評価）

政策国民メリット国民デメリット必要性（国民視点）備考
企業献金規制（強化/禁止）公平な政治・癒着減少・税金の効率性向上議員の資金不足リスク（制度次第）★★★★★ 非常に高い透明性改革とセットで行うべき
議員定数削減わずかな歳費削減民主主義縮小・地方の声減少・監視弱体化★☆☆☆☆ 低い（むしろ不要）“身を切る改革”は実態として国民利益に繋がらない

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④ 最後に：国民のために優先すべきはどちらか？

結論：

✅ 企業献金規制を強化することが国民にとって最も重要

❌ 議員定数削減は国民にとっての利益がほぼなく、有害性が高い

国民が豊かにならない理由の多くは、
・大企業寄りの政策
・癒着構造
・透明性の欠如
に起因しており、議員数の問題ではありません。 December 12, 2025