ほらキタ。やらないって。

高市はアメリカには80兆円も貢ぐのに
たった1500円の最低賃金アップもやらない。給付金なし、消費税廃止もなしで国内を締め付ける。

私たちの税金は人殺しの武器を買うため？

#高市早苗は総理の器に非ず
#消費税インボイス廃止 https://t.co/zNk8DdZdxO November 11, 2025

消費税（売上税）を廃止すれば中小零細企業が息を吹き返しますよ。近所の小さいけどおいしいお店が潰れずに済みます。インボイスも消滅。輸出大企業への莫大な補助金も必要なくなりますね？なぜやらないんですか？いつまでレジのせいにしてんの？ https://t.co/JBVXh5bqhC November 11, 2025

本当に無駄なのになんで「インボイス無くそう」って声がもっと上がらないのかが不思議。

インボイスについてちゃんと理解してる人が少なくて、わかってない人が多いからなんじゃないかな。

消費税を単一税率にしてインボイス無くして欲しい。 November 11, 2025

倭国にいらないもの
・オールドメディア
・経団連
・連合
・財務省
・厚労省
・こども家庭庁
・資源エネルギー庁
・再エネ賦課金
・ソーラーパネル
・GX推進機構
・消費税
・インボイス
・医師会
・mRNAワクチン
・倭国版CDC
・SDGs
・LGBTQ理解増進法
・男女共同参画
・多文化共生
・移民
・リベラル左翼
・緊急事態条項 November 11, 2025

今日は、予算委員会で消費税減税、インボイス廃止の質問も準備していたのですが、時間が足りなくなってしまいました。
財務金融委員会でしっかり質問します。

軍事費はGDP比２％、年間１１兆円へと増やすために、補正予算で１・１兆円。金額先にありきで決めてしまう。
アメリカのトランプ政権が要求するGDP比３・５％、年間２１兆円への増額、何度聞いても「やらない」とは言わない。

平和も暮らしも、大軍拡に押しつぶされる倭国、そんな道を歩むわけには絶対にいかない！ーー決意を新たに頑張ろう。 November 11, 2025

くしぶち万里議員の質問に、またしても「消費者が支払っている消費税」的な発言。だから違うだろうと。消費税は消費者が支払っていると見せかけているだけ。実は事業者が支払っている。街で何か買ったり食べたりした時に、外税でも内税でもどっちもあるでしょう？あれは事業者が好きに表示できる。
消費税は事業者が支払っている税金です。

消費者に「あいつら私たちが払った税金を支払わずごまかしてる！」と思い込ませる嘘をやめていただきたい。

＃国会中継
＃インボイス制度廃止
＃消費税は消費者が支払っているわけではない
＃消費税は事業者が支払っている
＃高市総理
＃くしぶち万里
＃れいわ新選組 November 11, 2025

👩🏻‍⚕️櫛渕議員

✔︎国民の6割の生活が苦しい
✔︎中小企業の今年も倒産件数が1万件以上
✔︎12年ぶり過去最多です
✔︎そのうち8割が不況型倒産
✔︎税金滞納型倒産が急増
✔︎財と社会保険料が重いことによる倒産が2021年から9倍
✔︎中でも赤字でも払わなきゃいけない消費税が重い
✔︎そのために倒産している事業者の割合が

👉これは明らかに23年10月に導入されたインボイス制度の影響

✔︎事業者は借り入れまでして消費税を払っている
✔︎消費税があるために経営も破綻
✔︎従業員に賃金も払えない
👉本末転倒じゃないですか

中小企業が倭国経済の屋台骨を支えているんですよね

インボイスは廃止
最低でも来年9月に終わる8割控除の経過措置は延長する必要があります

🧑🏻高市総理
インボイス制度では
✔︎2割特例そして8割控除の特例
✔︎消費税は日々の買い物で消費者の方々が消費税分として支払っている
✔︎特例によって実際には全て納税されておらず事業者の手元に残っている

⚠️特例はあくまで特例。
高市さんは明らかに制度を継続すると言ってるにすぎない。
#インボイス制度廃止
#れいわ新選組 November 11, 2025

テレビで見ていました。

高市総理「日々の買い物で消費者が支払った、えー、消費税分として支払ったものが、特例のせいで納税されず、事業者の手元に残る場合がある事、消費者の皆様の視点も踏まえて考えるという視点もある。ですから、与党の税制調査会で幅広い観点から議論をされるべきと考えている」
と、「中継ご覧の皆様に申し上げる」としてこのように発言されていました。

ああ、また国民に対してわざとミスリードしているな、と思いました。

納税義務者は事業者。
「消費税=消費者が支払った税金」ではない。(人によっては嘘でしょ！？と言いたくなるかもしれませんが、、、)

このあたり、本当に、説明も難しく、理解していただくのも難しいですが、頑張って国民の皆様に訴えていき、「インボイス廃止」の声を大きくしていかなければならないですね。
私も微力ながら頑張ります。

#国会中継 November 11, 2025

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【食料品の消費税をゼロにすると、飲食店には増税になり、飲食店の経営は悪化する】

本日の参議院予算委員会における安藤裕委員（参政党）のきわめて重要な指摘ですが、やや分かりにくいので、該当部分の書き起こしを行ってみました。

なお、「仕入税額控除」とは以下の仕組みです。

納付すべき消費税＝売上×税率－仕入先に支払った（インボイス有の）消費税

この式の最後のマイナス部分（控除）がゼロになるので、実質的に増税になるのです。

以下、書き起こしです。

#参政党
#安藤裕

安藤委員　次に、【食料品の消費税ゼロ】について伺いたいと思いますが、食料品の消費税ゼロにすると、全ての食料品の価格は綺麗に8パーセント下がるんでしょうか。

片山大臣　全てに綺麗に下がるかどうかというのは、価格への反映がどのぐらいできているかとか、そういうことになるんで、それができていれば税率引下げ分が価格に反映されることがあるんですが、これ率直に言って、よく「簡単に税率を引き下げた国があるね」と言ってドイツとかイギリスとかの話を訊かれるのですけれども、それらの国で食料品〔の税率〕が下がってこれら〔食料品の価格〕も下がったかというと、総額表示だけやっている国が多いので、今おっしゃったように一連の商取引の中で全部抱いてしまって、【あまり値段は変わっていない】ということがありました。だから、認識としてはそう〔いうことは〕あるのかなと思いますが、実体経済については我々も何も分かってないわけでもないので、先生はもっとご存知かもしれませんから、そのようになるかどうかは、確たることは申し訳ないですけれども、そういう整理はあると思います。

安藤委員　はい、ありがとうございます。それでは、【食料品の消費税をゼロにすると、飲食店は仕入税額控除がとれなくなるので間違いなく増税になる】。この認識でよろしいですか。

片山大臣　「消費者等が支払った消費税相当分の納付は、各段階の事業者が分担して行う」、今の仕組みはそういう仕組みでございますが、飲食店が売上時に受け取った消費税相当分については飲食店自身とそのたくさんある仕入先が分担して納税していることになるわけですが、【食料品を売ってくれている仕入先については消費税相当分が上乗せして支払わなくなるので、その控除もできなくなる】ということになりますから、【食料品の消費税率が8パーセントであり食料品の仕入先と分担として納税していた時と比べて、自ら納税する金額が増える】ということになりますから、これを、委員がおっしゃったように解せればそうなると思いますが、これは「飲食店さんが食料品の仕入れ先の消費税相当分を支払うのか、自ら納税するかの、違いに過ぎない」というのが、この制度の建前上の整理なので、税率引上げ等によってそれを増税したわけではないけれど、おっしゃったようなことになる可能性はあるということでございます。

安藤委員　ちょっと答弁が長すぎてよくわからないんですが、【飲食店の税負担は増えるのか、増えないのか】、そこだけお願いします。

片山大臣　今中段までに申し上げましたように、控除できない分が出てくるわけですから、それは増えうるというか、増える可能性が高いですね。食料品の仕入れが当然あるでしょうから。という意味です。

安藤委員　はい、ありがとうございます。それでは、【食料品の消費税ゼロにしても食料品の価格が税率通り下がらなかった場合には、飲食店は増税のダメージが発生するので経営は悪化する】という理解でよろしいですか。

片山大臣　いま現在、食料品ゼロにつきまして経済的な分析までしておりませんから、委員がおっしゃったような現象だけなのか、いろいろな複次効果があって、例えば、売上全体が増えるとか、環境が消費にとって良くなるとか、そういうものが全く見込めませんから、そこだけ計算すればそういうこともあり得るとは思います。

安藤委員　はい、ありがとうございます。今日は消費税の本質について質疑をさせていただきましたが、消費税というのが【売上税】であって、この先ほど来示しているような、【価格に必ず上乗せされているものではない。そして価格が値上げできていない場合には、中小企業より多大なるダメージを与えている】。このことを是非ご認識いただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。質問を終わります。ありがとうございました。

※YouTubeの文字起こしをベースに書き起こし。「えー」「あの」「その」「まぁ」 などのフィラーは取り除いてあります。

出典：【国会中継】「閣僚給与・食料品の消費税ゼロについて」参議院議員 安藤裕 国会質疑 令和7年11月14日 参政党 https://t.co/KBwsOuh2kp @YouTubeより November 11, 2025

#消費税は廃止一択
#インボイス制度廃止
参政党の消費税廃止おじさんことあんどう裕さんの質問で消費税の正体が売上税だと片山財相も認めたので、党として消費税廃止を掲げ続けてきたれいわからは、「インボイス廃止おじさん」のたがやさんにひと暴れしてほしいところ。 https://t.co/FZqA3l68bq November 11, 2025

@jinkamiya 安藤議員が国会に戻った意義。
消費税の認識転換
消費税の納税義務は「事業者」に課せらている。消費税＝売上に課税
経費の内訳はインボイスという対象範囲で決められ、経費と認められない負担分は控除対象にはならない。どんなに売上が悪くても納税義務、応能負担ではない。
https://t.co/FnFagiSsfq November 11, 2025

🔥まだ1ヶ月──こんな政権が「憲法改正」「議員定数削減」で、さらに権力を強めようとしているんですよ？支持してる人大丈夫ですか？

・台湾有事を「存立危機事態」と断言（集団的自衛権の発動ラインを実質引き下げ）

・高額療養費の負担上限引き上げ議論が前進

・風邪薬・湿布・胃腸薬などOTC類似薬の保険適用外（自己負担増へ）

・トランプの横で大はしゃぎ（“軽すぎる外交姿勢”との指摘）

・参院選で掲げた「一律2万円給付」を撤回

・最低賃金1500円目標を撤回（物価高の中の“実質賃下げ”）

・米国に80兆円規模の投資方針（国内より海外優先の批判）

・農政で“減反政策”への逆戻りを示唆

・維新との連立で新自由主義色がさらに強まる

・消費税減税に否定的、インボイスも維持

・防衛費の大幅増 → 財源は結局“国民負担”へ

・ASEANでの過度なボディータッチ外交（礼節を欠くと批判）

・都市圏・大企業偏重の成長戦略（地方は置き去り）

・物価高は放置され、実質賃金は下がり続ける

#高市政権 #国民負担増 #物価高 #実質賃金マイナス #医療費負担増 #外交失敗 #維新連立 #憲法改正反対 #議員定数削減反対 #れいわ新選組が倭国を救う November 11, 2025

高市さんってインボイス廃止消極的なんか
結局財務省の言いなりかぁ
結局自民党止まりやん……😭

言い続けてくれる国民民主がまじで連立しなくてよかったと心から思ったわ
インボイス廃止を訴えてくれた、田中健議員ありがとう🤍 https://t.co/GXn4Vfjo1o November 11, 2025

インボイスで倭国アニメ崩壊 消費税で生活苦＆成長減速【すえまつる】
＃特権階級に根差した自民党政権にNO!!
生活を圧迫する消費税の正体は、赤字でも強制徴収される「直接税」
また、インボイス制度で、倭国のアニメ産業が中国のモノになりつつあります。
アニメ産業のクリエイターを廃業に追い込むからです。
倭国の文化を衰退させ、海外流出を招く。
こんな愚策は即刻廃止。
消費税も5%に減税して、生活の圧迫を緩和しなければなりません。
＃すえまつる ＃投票 ＃格差是正 ＃生活改善 ＃東京19区
＃小平 ＃国分寺 ＃国立 ＃政権交代 November 11, 2025

消費税に関して、非常に回答しにくい内容を端的にきちっと明言を求める質疑に大変参考になりました。

消費税について、消費者が納めているわけではないということを理解している方は増えてきているのではないでしょうか。

答弁の中では年一での支払いがキャッシュフローを圧迫するから月払にする等の議論もあるようですが、そもそも納税負担が大きいんですよ。消費税が価格に転嫁出来ていない状況があるんですよ。確かに月々であれば支払いは容易になるかもしれないがそういう問題の前に減税すれば、負担が減るからそういう心配も緩和されるでしょう。
赤字で納税は事業は潰れます。
黒字で納税でも潰れることもありますが。

それでもやれている企業はあるから、企業や経営者の努力ももちろん必要です。
ただ、この税負担が軽くなれば、もっとスピーディーに事業規模が大きくなるだろうな感じる次第です。

少し話が逸れますが、税抜表示があることが誤解を招く原因だと思うんですよね。
それもお店によっては、税抜価格を大きく見せている値札。皆さんもご覧になられたことありますよね？
私は総額表示にすべきだと考えています。

長くなりましたが、非常に参考になる質疑でした。
安藤議員お疲れ様でした。

#あんどう裕
#参政党
#予算委員会
#消費税
#減税
#インボイス廃止 November 11, 2025

@yamaguchi_yuka_ 小さな会社を経営してますが、まさにその通りです。インボイス制度により、赤字であっても納税を余儀なくされます。しかし税理士さんはじめ「消費税は預かり税なので黒赤問わずに納税するのは当然です」と理解されてます。従業員の賃金も上げられず、もうどうしようもありません・・ November 11, 2025

【活動・近況報告】
念願の国会質疑

今週は人生の変わった視察後、新座駅、志木駅で朝晩の駅立ち。昼は仕事の3日間でした。

家を空けて帰ってきてからの子ども達の反応など、他に書きたいことはあります。先週の神谷さんの代表質問で「本当にしがらみがない」政党を大きくし、問題の本質に触れた国会質問で、たった3年半の活動ですが、報われた気持ちも書きたいのですが、

未来を良くするために、多くの国民へいま一番届いて欲しい情報は、本日の安藤さんの国会質問です。

高市総理の答弁はいままでと同じで大変残念なものでしたが、片山さつき大臣の答弁は誠実であり、大変素晴らしかったと思います。

「食料品の消費税ゼロは、飲食店の税負担が増える」と質問し「増える可能性が高い」ことを、大臣答弁で引き出しました。ただでさえインボイス導入で、過去最高の休業・廃業軒数ですが、こんな政策を進めたら加速度的に個人飲食店が消えますね。

【えっ？ウソでしょ？と思った方へ】
該当部分から始まります。3分だけご覧下さい🙇
https://t.co/Kxw2XMpUWQ

【何故なのか、知りたいと思った方へ】
安藤さんの動画をオススメします。たった15分。違う情報もいれて、判断材料の偏りは整えましょう♪
https://t.co/WAYq2VfNq0

「消費税は賃上げ妨害の税金」には痺れました。本質を学び、根本原因を変えたい参政党員として、この質問は誇りに思います。
#あんどう裕
#消費税は賃上げ妨害税
#参政党
#新座市
#川村よしひさ November 11, 2025

＃東京子育て酵母
＃参政党安藤ひろし
安藤先生の質疑，最高でした。
消費税，インボイスはいりません！
今こそ政策大転換、
国債発行で積極財政、
経済成長へ！ https://t.co/XTtJ4dellm November 11, 2025

【予算委員会登壇】
多くの皆さんから応援を頂きありがとうございました。経済対策を中心に質問し、高市総理の考えを引き出すことが出来ました。財務金融委員会でさらに深掘りして行きたいと思います。
デフレ脱却宣言について記事で取り上げられており、専門家の分析もありました。

⬇️以下質問の骨子になります。
〇倭国経済の現状認識について
・現在の倭国はデフレかインフレか？日銀はインフレだと言っているが祖語はないか？
・デフレ脱却宣言を出すべきではないか？
・経済対策に日銀への注文を盛り込む方針との報道。日銀との関係をどう考えているか？

〇増税・消費税・インボイスについて
・任期中は増税することはないのか？
・消費税の複数税率をどう考えているか？
・国民民主党は、積極財政の基準名目賃金上昇率が一定水準（物価上昇率＋2）に達するまで、財政等を続けていく、また５％への消費税減税を行うことを訴えているが、総理の消費税の考えは？
・消費税の複数税率に関して総理の考えは？
・消費税は単一税率にして、インボイスを廃止すべきではないか？
・インボイスの２割特例・８割特例と言われる負担軽措置が来年で切れるが、その後の見通しは？
・課税事業者の9割が消費税に強い負担を感じ、登録事業者の８割が消費税等の負担を価格に転嫁できていない。登録事業者の４割超が消費税の支払いを所得や貯蓄から捻出している、そもそもの廃止を検討すべきではないか？
〇物価高騰対策について
・今やるべきことは、物価高から国民を守ること。所得税減税、ガソリン暫定税率廃止、電気・ガスへの補助以外はどう考えているのか？
・「重点支援地方交付金」を拡充し、地域で利用できるプレミアム商品券やマイナポイントの発行を支援する。いつ地方に届くのか？　
・昨年の例だと議会で承認が必要のため、実施されるのは6月以降。これでは喫緊の物価高騰対策にならないのではないか？年内のスピード感をもった対応が望まれているのではないか？
・一年前の補正と全く同じメニュー。何が違うのか？

〇中小企業の賃上げ・設備投資について
・１７の戦略分野への投資については、戦略的に進めてほしいが、どう賃上げに結びついて、物価上昇に苦しむ国民生活に寄与していくのかがみえてこない。さらに言えば中小零細企業はもっと厳しい状況だ。総理は「中小企業・小規模事業者への対応として、賃上げと設備投資を強力に後押しする」とおっしゃっているが具体的にはどのような方策を考えているのか？
・経済対策に自治体向けの重点支援地方交付金の拡充を盛り込んで対応するとのことだが、直接的な中小企業の賃上げ対策、社会保険料負担軽減につながるのか？地方丸投げではないか？
・物価高対策も企業支援も、重点支援地方交付金。魔法の玉手箱ではない。明確な中小零細企業対策が必要ではないか？
・中堅中小企業の投資意欲が高い。この流れを止めず、企業経営者を前向きな設備投資に向かわせる政策展開が必要ではないか？国民民主党は、さらに踏み込んで、投資額以上の償却を認める「ハイパー償却税制」の創設を提案している。大きな後押しになるかと思うがいかがか？
・２０２０年代中に最低賃金１５００円を目指すという政府方針を変えるのか？
・人手不足が大きな課題。機会損失の規模は年16兆円に達する。新政権は「積極財政」を掲げるが、需要を喚起するだけでは経済は回らない。労働生産性の改善など多様な政策が欠かせないが、まずできることは労働投入を増やすことではないですか？
・まずは、働きたい人が働ける環境を整え、人手不足の解消につなげるためにも、所得税等の控除額を最低賃金に連動させて178万まで引き上げ働き控えを解消すべきでないか？
・そもそも178万円という額は、1995年に設定された103万円の壁が、当時の最低賃金の上昇率約1.73倍を反映して、178万円に引き上げられるべきだという主張。それを理解いただいて３党合意をしたと理解しているが、よろしいか？
・給与所得控除は最低賃金で引き上げる用意はあるのか？

〇再エネ賦課金廃止について
・再エネ賦課金の徴収停止で更なる電気代値下げを実現すべき。標準家庭（使用料４００キロワット時）で月約１６００円の上乗せ。年間１９２００円。電気料金の一割超になっている。さらに２０３２年まで続く。専門家からも「すでに国民の許容範囲を超えているとの声が上がっている。」廃止をして電気量を下げませんか。

#国民民主党　
#予算委員会
#高市総理
#デフレ脱却宣言 November 11, 2025