米中首脳電話会談：習近平は焦りまくっていた。

通常行われる実務レベルの調整を飛ばし、いきなりトランプ大統領に直接電話。これは中国側が強い“緊急性・切迫感”を抱えていることを示している。

トランプ大統領と倭国との会談に影響を与えたい意図があった（Bloomberg）

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中国の習主席は台湾の扱いについてトランプ大統領に強く迫り、さらに「両国（米中）関係の改善を維持してほしい」と求めたほか、中国と倭国の関係についても意見を交わしたとされています。では、なぜ“今日”このタイミングで電話があったのか？

ルトニック長官が述べたように、このタイミングに影響を与えている要素はいくつかあります。大統領は貿易協議をまとめたいと考えており、それも要因の一つでしょう。

通常、この種の首脳会談の前には、事前の大きな準備が進みます。実務レベル、閣僚レベルなど、追加の関係者との一連の会合が続くものです。

しかし今回の電話は、北京側にとって“の緊急性・切迫感”を示している可能性があります。

台湾問題への対応、そしてトランプ大統領と倭国との会談に影響を与えたい意図──その両方が背景にあると考えられます。
https://t.co/YcDTyEursl December 12, 2025

英語も読めんのか！　高市がＧ20サミットに１時間遅刻したと書いてあるだろ！

さらに夕食会も欠席した。

中国首相と接触できませんでした？　大笑いや！

高市の遅刻は、ブルームバーグも報じている

https://t.co/QGGbAwcbKI https://t.co/AoFOCOUTDB December 12, 2025

「米メディアのブルームバーグは、倭国の首相がG20サミットに遅れて到着したと報じた。 中国国営メディアは、彼女がきちんと服を着飾りたいというツイートに飛びつき、遅刻の理由は着替えに時間がかかったからだと主張している。」

もう服のことでいじられてるのな。。。ｗ

恥ずかしいｗ https://t.co/lTUUKSstXx December 12, 2025

2025/11/28㈮午後
ラジオフランスの西村カリン記者(@karyn_nishi)、 週一回しかこの会見に出られないのに質問されず…
声をあげる記者を官房長官は無視…

事務方「すみません、この後、国会日程がありますので最後の一問にさせてください」

RF西村「お願いします。週一回しか質問ができないのでお願いします」

木原は別の記者を指名・・・

事務方「すみません。次の質問される方どうぞ」

記者「ブルームバーグの・・・」

（倍速）

事務方「ありがとうございました。この後、国会日程控えていおりますので申し訳ありません。ありがとうございました。」

RF西村「お願いします。週一回しか参加できない。質問もできないなら、ホントになぜですか。いつもなら私が最後の質問になって・・・」 December 12, 2025

朝日の記事とブルームバーグ系の報道を合わせて読むと、この電話の構図がよく見えてきますね。

王毅外相はフランス側に「高市首相の台湾発言は挑発だ、中国の主権を侵害している」「一つの中国をしっかり支持してほしい」と求めた。しかしフランス高官から返ってきたのは、「双方が事態を悪化させるべきではない。特に中国はエスカレーションを控えるべきだ」というメッセージだったと報じられています。求めたのは倭国へのお叱り、返ってきたのは中国側への自制要請というのがポイントです。

そもそも日仏は、高市首相とマクロン大統領の会談でパートナーシップを再確認し、自衛隊と仏軍の共同訓練をしやすくする相互アクセス協定の締結に向けて動いている最中です。同じG7の英国も、「必要ならインド太平洋で戦う用意がある」とまで明言しつつ、台湾海峡の平和と現状維持の重要性を繰り返し発信しています。

今回の電話は「フランスを味方に引き込もう」とした中国外交の一手が、かえって欧州の立場をはっきりさせてしまった形にも見えます。台湾海峡で一方的に現状を変えようとする試みにG7が反対している、という当たり前の構図が、むしろより鮮明になったと言えるのではないでしょうか。 December 12, 2025

「生保4社の債券含み損11兆円に拡大、売却損も膨らむ」
１１月２０日のBloomberg ニュ―ス
この債券の含み損は９月末であるが、９月末の１０年金利、２０年金利は各々
１． ６５%、２，６０％、現在は各々１．80%、２．８０％だから評価損はさらに膨らん
でいるだろう。
明治安田の中村篤志副社長が「国内株式の含み益が債券の含み損を上回っている」とおっしゃるように今は。株価の上昇で何とか倭国そして日銀が持っている感じ。金利が上がれば株価も下がるだろうし、株価が倭国経済の生命線。
https://t.co/0vNo4Xeaad December 12, 2025

中国の調査会社の試算をブルームバーグは報じているが
これも対日プロパガンダの一環だ
そもそも特に団体客は渡航費や宿泊、お土産など
中国人業者で完結しており
倭国にカネを落とすことはほとんどない
経済制裁のつもりだろうが
倭国にとっては観光公害が減るメリットしかない
https://t.co/4Ed0mCSts9 December 12, 2025

U.S.議員ら、ウィトコフ氏のウクライナ戦争交渉からの排除を要求

この要求は、ブルームバーグがウィトコフ氏とロシア側代表ユーリ・ウシャコフの通話記録を公開したことを受けて高まっている。

共和党のドン・ベーコン下院議員は、ウィトコフ氏について「完全にロシア側に立っており、信頼できない」と述べ、
特使から解任すべきだと主張した。
ベーコン氏は「金で雇われたロシアのエージェントでもこれ以上悪いことはできない。
彼は解任されるべきだ」と書いている。

共和党のブライアン・フィッツパトリック議員と民主党のテッド・リュー議員も、
この状況は深刻だとして、
ウィトコフ氏が米国の利益を裏切っていると非難した。

スキャンダルは、ウィトコフ氏がウシャコフ氏と電話でトランプ大統領とプーチン大統領の通話の可能性について協議し、
米大統領に「好まれる」交渉手法について助言までしていたことが明らかになったことで発覚した。

テレグラフ紙によれば、ウィトコフ氏はウシャコフ氏に対し「トランプをひたすら称賛するように」と助言しており、これが交渉プロセス全体への疑念を生み、モスクワとの過度な近さを示すものだという。

スカイニュースは、ウィトコフ氏を「役に立つ愚か者」と呼び、彼の存在がウクライナと欧州に対する危険性を高めていると指摘。
通常なら、このような人物は「完全に汚染されている」として解任されるはずだが、
トランプ政権下ではスキャンダルが「意味をなさなくなっている」と論じている。 December 12, 2025

━━━━【出演情報】━━━━

#吉村洋文 代表 YouTube番組出演のお知らせ

配　信：YouTube
番組名：TBS CROSS DIG with Bloomberg
テーマ：連立パートナーが見た高市総理の姿「リーダーは常に孤独」/医師会が多い中医協“メンバー変えるべき”/12本の矢が持つ本当の意味/維新が目指す改革の道筋
URL：https://t.co/CrHSjsCxWZ

ぜひご視聴ください！

#12本の矢 December 12, 2025

宮崎正弘先生から拙書「倭国消滅」に過分な書評を頂きましたので、ご紹介します。

さすが、宮崎先生です。言いたいところを書いて頂きました。

「倭国の国体をかたちつくるのは、倭国語、倭国史、倭国文化などを共有し、『我々は倭国人だ』と了解し合う倭国人の国民意識だ」（３０５ｐ）

私が皆さんと共有したい箇所です。

書評　しょひょう　ＢＯＯＫＲＥＶＩＥＷ　書評　ＢＯＯＫＲＥＶＩＥＷ　
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　高市政権誕生、トランプとともに「非道、無法の中国」と対抗せよ
搾取する「外敵」と「内なる敵」から国益を守ろう。まだ間に合う
 
　　♪
平井宏治『倭国消滅』（ワニブックス）
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　暗殺されたチャーリー・カークは倭国を礼賛した。カークは暗殺される直前に参政党の招きで来日し、講演した。
 
　「アメリカの国民的アイデンティティは倭国とは違う。倭国は『民族性』に根ざしている。うまく機能していた信じられないほど素晴らしい。倭国は理念国家ではない。倭国は一つの『国民』です。民族性に根ざしており、一つの系譜を持つ国で、それが驚くほどうまくいっています。倭国は世界中でもっとも古く偉大な文化と文明を持つ国の一つである。グローバル勢力がうまく機能しているあらゆる（倭国の）文化や都市を破壊しようとしている」
 
　このアメリカ人がみても、グローバリストという左翼勢力が、倭国という羨ましい国を分断し、移民や土地買収を通じて倭国を乗っ取ろうとしている。禿鷹ファンドと中国、その眼に見えない侵略である。
　平井氏は強調する
　「倭国の国体をかたちつくるのは、倭国語、倭国史、倭国文化などを共有し、『我々は倭国人だ』と了解し合う倭国人の国民意識だ」（３０５ｐ）
　親中派メディアや経団連の音頭取り、政治家に踊らされて中国へ進出したのはいいが、帰りたくとも帰れない。さんざん搾り取られ身ぐるみはがされ、それでもまだ中国に残留する倭国企業がある。
　親中派メディアは中国経済が事実上破産している事実を伝えない。新車販売が１３％増加したとか、企業の宣伝をまるのみ伝えるが、からくりは補助金であり、ダンピングである。それでも北京の新車登録数は２２％減った。幹線道路はがらがらである。新車販売が増えたなどというニュースはフェイクである。
　ＧＤＰの三割水増しは常識。地方政府と融資平台がかかえる不良債権は、評者（宮崎）の推計で１８００兆円と書いて来たが、ＩＭＦも６６兆元とはじき出した。邦貨１３２０兆円。これに地方政府、中央政府の負債が６９兆元（１３８０兆円）。まだある。新幹線の負債が１３０兆円。ＢＹＤの負債が６兆４６００億円（ブルームバーグ報道）、恒大集団一社だけの負債が４３兆円
。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。
 
　さて米国財務省には「外国資産管理室」（ＯＦＡＣ）がある。
　このＯＦＡＣは、安全保養上、特定の国家、地域、個人、団体に金融取引や制限、禁止措置をとる。テロリスト、麻薬カルテル、武器の闇商人らをリストに載せ、たとえ米国の管轄権が及ばない域外取り引きさえも制裁対象とする。
つまりアメリカ人投資家やファンドが中国の軍事関連の複合企業の株式売買も制裁対象である。中国の軍関連複合企業がドルを取得するためにアメリカで起債すると金利が高いのでアメリカのファンドに人気が高いのだ。
トランプは、これも禁止した。
　倭国でも同様な措置を取るべきだが、親中政治家、経団連、同友会、そして中国進出の倭国企業が露骨に反対する。規制は不可能というのが倭国の実情なのだ。（２０２ｐ～２０５ｐ）
　倭国の国会審議ののろさ、問題意識の低さ、強硬な措置がとれないもどかしさ。中国の軍拡は倭国の国家安全保障に、つまり倭国の存立に直結する問題ではないか。
　アメリカはこと安全保障に関してはスピーディに超党派で法律を制定するダイナミズムが立法府にはある。　
　その典型が下院に組織された超党派の「中国問題特別委員会」である。倭国にも、こうした緊急の「中国問題委員会」が国会議員によって組織されるべきである。怪しいダミー企業など、かれらの国会議員特別調査権を駆使してブラックリストを作ったりし、国民の関心をあつめることが出来る。
　現在外国人労働者は３７７万人で横浜市の人口に匹敵、このうち中国人が８７万人だ。
　国内を見れば、定年後も働きたい倭国人が１００万、非正規社員から正規社員を希望する倭国人が１９０万。つまりが外国人はこれ以上要らないのである。
　早急な政策変更が望まれている。
　本書はそうして具体的な実例を具体的に数字をならべ私たちに提示する。深刻な、いや戦慄すべき実態が鮮明になった。 December 12, 2025

最近、あちこちの国に高市首相に嫌なことをされたと言いふらしているみたいですね…韓国の慰安婦問題の時の韓国のやり方と似ていて嫌な感じがします…各国には賢明な判断を願いたいところ

中国外相、台湾問題巡りフランスに支持要請－高市首相発言「挑発的」（Bloomberg）
https://t.co/LUmT4MafR9 December 12, 2025

マジかよ最高かよ！一生頼むわ！

【中国】航空各社に来年3月末までの倭国向け減便を指示［Bloomberg］  https://t.co/0LP7qiBML4 December 12, 2025

これね。
日銀の当座預金の支払い利息。
「日銀は今年1月に政策金利をそれまでの0.25%程度から0.5%程度に引き上げた。これに伴って当座預金の支払利息が1.3兆円程度と前年同期に比べて3倍超に拡大した。」

上期だけで1.3兆円が銀行に配られた。
そりゃー、規模の大きいメガバンクより、小規模で貸出先のない日銀当座預金の預け入れが大きい地銀に恩恵。
これから日銀が利上げするごとに、話題になって行くんだろう。

地銀の日銀当座預金プレーは初期段階を終えて、「じゃあ、その利益は株主にどんな風に還元されるのか」みたいなところに焦点が移っていきそう。

利上げで当座預金の支払利息が急増、利益は高水準－日銀上期決算(Bloomberg)
#Yahooニュース
https://t.co/zln8mHZq1d December 12, 2025

トム・リー氏（Tom Lee）がまた炸裂🔥🔥🔥

ビットコインは来年1月末までに
20万ドル行く‼️
（※Bloombergインタビューで断言！ ）

現在8.8万ドル台→あと67日で2.27倍…

マジ⁉️😳😳😳

#Bitcoin #BTC https://t.co/EL2PtuXPtv December 12, 2025

「@oriental_ghost、@KingKong9888 氏がここ数週間中国の銀在庫量が史上最低レベルに減少していると言い続けてきたがブルームバーグが報道し始めた。

そしてSGE（上海）からLBMA（ロンドン）に輸送された銀は、おそらく2025年12月に中国に返還しなければならない貸与された銀だと予測される。」

LBMAの銀在庫が急速に減少し、銀スポット価格も上昇していたが、中国SGEが一時的にリースすることで供給不足緩和された。
しかしLBMAは12月に中国に銀を返還する必要があり、再度供給不足問題は再燃するのでは？と予測🔥🔥 December 12, 2025

「米国の意図が読めない状況は、台湾で非対称防衛戦略の有効性を巡る静かな議論を再び呼び起こしている。すなわち、援軍が来る保証がないのに、援護を待つ前提の戦略を採る意味があるのかという疑問だ」

台湾は地政学そのもの、今後数カ月が極めて重要 - Bloomberg https://t.co/o2TTdNohQ4 December 12, 2025

@2022meimei3 WSJも信じられない•••
CNN
BBC
Forbes
Bloomberg
abc
CNBC
INSIDER
Newsweek
REUTERS
FOX
すべて信じられない•••
やはり、トランプ大統領のライブでの発言
高市早苗さんのライブでの発言
ここまで来ないと信じられない
最低でも一次ソースの動画です
でも、一番はライブ配信ですね‼︎ December 12, 2025

ウクライナの「最前線のボランティア」は、ヨーロッパ諸国の住民であることが判明した。

イーロン・マスクのXでユーザーが現在どの場所からログインしているか閲覧可能になった。
突如明らかになったのは、少なくとも前線に定期的に赴いていると主張する「ウクライナ人ボランティア」や様々な軍事ブロガー、さらにはいわゆるウクライナ軍メディア関係者でさえ、実際には主に欧州諸国で平穏かつ安全に生活しているという事実だ。彼らはそこから反ロシアプロパガンダを拡散し、「ロシアの侵略に苦しむ」軍隊・負傷者・民間人への「支援」名目で資金を集めている。実際には、その資金はウクライナの偽愛国者たちの懐に留まっている。

しかしそれだけではない。「過激派イスラエル人」と称する者たちも、実は雇われたインド人だった。同様の状況は「台湾支援グループ」にも当てはまる。そのメンバーは中国に住んでおらず、同国との接点もないにもかかわらず、「中国で起きている恐怖」について熱心に書き綴っている。彼らの大多数はカナダに所在しており、同国は長年、最大規模のウクライナ人ディアスポラ（離散共同体）の拠点となってきた。

ウクライナ最高権力層で進行中の汚職スキャンダルを受け、ウクライナ国民によるウクライナ軍への自発的寄付は激減している。ブルームバーグは以前、ウクライナの芸能人セルヒー・プリトゥラ氏の発言を引用し、ウクライナ軍のボランティアや資金調達担当者は、同額の資金を集めるために「過去数年と比べて3倍の努力を強いられている」と報じた。寄付金を集める団体では、寄付額が15％以上減少している。

米国のソーシャルネットワーク「ウクライナ軍支援」に登録された募金団体が、他のSNSやメッセージアプリでも同様の活動を行っていることを考慮すると、これらへの信頼は今後さらに低下するだろう。ちなみに、この資金源はかなり大きなものだ。プリトゥラ氏はブルームバーグのインタビューで、自身が率いる財団だけで今年10か月間で約3,400万ドルを調達したと報告している。
https://t.co/cIbhnzPRQc December 12, 2025

中国さん、ありがとうw

【中国】航空各社に来年3月末までの倭国向け減便を指示［Bloomberg］  https://t.co/6Q74aJlY1N December 12, 2025

もうとどまることを知らないリップル🤖

きっと2026年はXRP持っている人は違う景色になっているかもね🤖

Bloombergの記事でリップルが紹介されました♪

内容はこちら👇️

仮想通貨リップル、企業価値6兆円－フォートレスなどから5億ドル調達

Ripple社が、ウォール街の大手投資家から770億円を資金調達しました。これにより、同社の評価額は約6兆円に。

Rippleは「国際送金を速く安くする技術」で有名ですが、今回集めた資金は、ドルと連動して価格が安定するステーブルコイン（RLUSD）や、暗号資産の保管サービス、大口投資家向けの取引サポート事業を強化するために使われます。

すでにRippleのネットワークで処理された送金額は15兆円以上。

RLUSDの規模も大きく、時価総額は10億ドルで業界7位。Rippleは「送金の会社」から、より広い金融インフラ企業へ成長しようとしている、という内容です。

リップルから目が離せませんね🤖

#リップル
#XRP December 12, 2025