すっかり保守系の法クラのみなさんからも見放されている高市総理

海外メディアも酷評しています。

https://t.co/dHP6YPpcq2

「英ロイター通信が「自滅的」「自民党への支持を損なうリスクがある」と報じれば、英誌エコノミストは「タカイチノミクスは時代遅れ」とつづる。同誌は米ブルームバーグ通信ともども、倭国から他国へ一斉に資金が流れる「資本逃避」が生じかねないと記す。「偽サッチャー」と評したのは英紙テレグラフ」 December 12, 2025

英テレグラフ「偽サッチャー」
英ロイター通信「自滅的」
英エコノミストは「タカイチノミクスは時代遅れ」
米ブルームバーグ「資本逃避が生じかねない」

英が辛辣なのはトラスショックのトラウマがあるからだろね

--高市首相の経済政策を海外メディアが酷評
https://t.co/4VjfxcZgxa December 12, 2025

🚨【最新】欧米の反応をアップデート（12/9朝時点）基本は変わらず「中国の行動は危険、倭国支持」です。メディアの分析が増えて、米国が少し動き出した感じ。オーストラリアは相変わらず心強い！ 中国側は「倭国が訓練妨害した」って反論を強めていますけど、欧米ではほとんど相手にされていません😂
以下に最新まとめ🎶

🇺🇸米国
公式はまだ引き続き沈黙、メディアで「エスカレーションの兆候」と警戒強め。国防総省が「監視中」と非公式コメント。
●NYT/CNN（12/8）：トランプ大統領が高市首相に「冷静に」と電話、QUAD連携強化示唆。
●Aviationist（12/7更新）：レーダー技術の進化で「敵対的脅威の境界曖昧」と軍事分析。中国の「遠海訓練」主張を「言い訳」と一蹴。

🇦🇺オーストラリア
「中国の行動に深刻懸念、冷静対応を」と倭国支持継続。国防相が追加声明。
●AP/NBC（12/8）：マルズ国防相「地域安定脅かす危険行為」。高市首相との電話会談で「共同監視」約束。
●ABC（12/8）：過去の南シナ海事件と比較、「中国の挑発パターン」と報じ。

🇬🇧英国
メディアで「深刻なエスカレーション」と批判。公式はNATO経由で監視表明。
●Independent/BBC（12/8）：高市首相の台湾発言が引き金か？ と分析。「レーダーロックはミサイル発射の前兆」と警告。
●Guardian（12/7）：倭国抗議を支持、中国の反論を「誤情報」と扱い。

🇫🇷🇩🇪EU（フランス・ドイツなど）
公式反応薄めだけど、メディアで「インド太平洋の緊張高まり」と懸念。
●DW（ドイツ、12/8）：「中国の軍事拡張がEUの貿易ルート脅かす」。France 24：「誤算リスク増大、外交努力必要」と。
●EU Observer（12/8）：NATOが「インド太平洋安定重要」と声明、間接的に倭国支持。

🇪🇺全体の欧米メディア傾向
中国の行動を「危険で遺憾」と強調、倭国側の主張を優先。中国の「倭国妨害」主張はスルー気味。Xでは「China bully（中国のイジメ、イヤガラセ）」ポスト増加。
●Reuters/Bloomberg/AP（12/8）：日中が相互抗議交換、外交スパット深化。
●X（Latest、12/6以降）：中国寄りポスト（例：@commiepommie
の「倭国がエスカレート」）もあるけど、倭国支持が多数（#JapanChinaTension で1万超ポスト）。

🇨🇳中国
中国は公式に「倭国が悪い」って強硬姿勢を崩さず、メディアでも倭国を「挑発者」扱いしてる感じ。欧米の「中国危険」トーンとは正反対です。中国は倭国側の抗議を「事実無根の捏造」と一蹴し、逆に倭国に抗議。基本主張は「自衛隊機が中国の正常な訓練を妨害したから、警告のための通常操作だった」ってスタンス。
●中国外務省「倭国側の主張は事実と矛盾する中傷。倭国が緊張を煽っている」と否定。倭国に抗議申し入れ。
●12/7声明：レーダーは「捜索用」で通常の安全操作。自衛隊機が複数回接近し、訓練海域を侵入・妨害したのが原因、と主張。
●駐日大使館：「倭国の過剰反応は地域安定を損なう」とSNSで発信（Weibo/X）。高市首相の台湾発言を「挑発の元凶」と非難。
●中国国防省：「倭国の偵察活動が原因。誤った主張で国際社会を欺瞞」と反論。火器管制レーダー照射を否定。
●12/8会見：J-15は「正常な飛行訓練中」で、レーダーは周波数帯が違う捜索用。照射は「警告信号」で、危険行為じゃない、と強調。 @hst_tvasahi 報道
「倭国が事態を公表したのは政治的意図あり」と批判。過去の類似事件（2013年）を引き合いに出し、「倭国がエスカレートさせるな」と警告。
●中国海軍報道官：「自衛隊機が訓練を妨害・あおり立てた。倭国側の発表は事実無根」と非難。
●12/7声明：遼寧編隊の訓練は「国際法遵守の通常活動」。自衛隊機の接近が「飛行安全を脅かした」ため、対応しただけ、と主張。
●X/Weiboで拡散され、中国国内では「倭国が卑劣」との声多数（#倭国挑発 でトレンド）。
●中国メディア（環球時報など：「倭国の『被害者ぶり』はプロパガンダ。米日同盟の陰謀」と攻撃。
●環球時報（12/8社説）：レーダー照射は「自衛のための正当行為」。倭国が「中国脅威論」を煽ってる、と論評。
●新華社：遼寧の訓練は「主権行使」で、倭国機のスクランブルが「過剰介入」と報じ。国民感情を刺激するトーン。

🇨🇳全体の中国国内X/Weibo傾向
倭国を「侵略者・妨害者」と叩くポスト急増。
●Latest検索（12/6以降）：#遼寧訓練 で「倭国機が邪魔した」「自衛隊は弱虫」ポスト10件以上。
●愛国勢力の声が強く、「次は本気で対処せよ」呼びかけ。欧米の倭国支持報道は「西側バイアス」と無視。

要するに、中国は「被害者ポジション」を崩さず、倭国を「訓練妨害の元凶」として逆非難。欧米の「中国のエスカレーション」見方とは真逆で、日中間の溝が深まってる感じ。高市首相の台湾発言が引き金って見方が中国国内で強い。

🇯🇵高市首相の反応
事件（12/6発生）直後の7日に石川県視察先で記者団に答えたものがメインで、その後追加の発言は確認できなかった（Xも沈黙中）。全体として、「極めて残念で危険行為」と強く非難しつつ、「冷静かつ毅然と対応」する姿勢を強調。中国の反論には触れず、倭国側の正当性を前面に。
●高市首相の見（2025年12月7日、石川県視察時記者会見）行為の評価：「今回のレーダー照射は、航空機の安全な飛行に必要な範囲を超える危険な行為であり、このような事案が発生したことは極めて残念だ。」（自衛隊機・隊員に被害なしと強調しつつ、火器管制目的の可能性を暗に示唆。防衛省の「初公表事例」として深刻視。）
●政府対応：「中国側には強く抗議し、再発防止を厳重に申し入れた。」（外務次官が中国大使を呼び抗議、防衛ルートでも同様。）
●今後の姿勢：「冷静かつ毅然（きぜん）と対応する。中国軍の動向を注視するとともに、我が国周辺の海空域における警戒監視活動に万全を期す。」（エスカレーション避けつつ、抑止力強化の決意。QUAD連携や日豪防衛相会談で間接的に強調。）高市さんの台湾有事「存立危機事態」答弁（11月）後、日中摩擦が高まる中での事件。中国側が「倭国機の訓練妨害」と反論してるけど、高市さんはこれを無視し、倭国側の被害者ポジションを維持。

🇯🇵倭国のコメンテーター等
●橋下徹氏（J-CAST）は「高市答弁は抑止力だったが、論理的論戦を」とクギ。
●櫻井よしこ氏（フジ）は「中国の習近平忖度による嫌がらせの可能性」と指摘。
●小原凡司氏（笹川平和財団）は「攻撃準備モードで偶発事故リスク大」と警鐘。
●Xや世論：「高市さんがんばれ！」支持増えてる感じ。

【私見】
レーダー照射は「偶発戦闘」の危険水域に踏み込んだ行為。火器管制レーダーを断続的に照射する＝「もう引き金を引く寸前までロックオンしてる」状態です。つまり、防衛省が「これ以上黙ってられない」と判断したほど危険だったということ🚀💥✈️
中国側の「捜索レーダーでした」は無理筋です😂
捜索レーダー（警戒用）と火器管制レーダー（射撃用）は周波数・パルス幅・スキャンパターンが全く違います。自衛隊のF-15はそれを正確に識別して記録しているので、「間違えました」は通用しません～🤣
つまり、中国側は意図的にやったと見るのが自然。
高市首相の対応は、「冷静かつ毅然」という言葉は、実はすごく計算されていて、 感情的に「報復する！」と言えば中国は喜んでエスカレートするでしょう。かといって「遺憾です」で終わらせれば舐められます。
だから「記録に残し、国際社会に公表し、抑止態勢は万全にする」という静かな圧が、今は一番効くんじゃないかな⁉️🤨

中国の本音は、中国海軍は「遼寧が初の遠海長時間訓練を成功させたぞ！」という国内向けアピールをしたくてたまらなかった。そこに倭国のスクランブルが邪魔になった。だから「ちょっと脅してやれ」となったんだと思います。つまり、これは中国国内のメンツと軍部の暴走が混ざっちゃった感じ。
結局「中国は今回、倭国がどこまで我慢するか試しているんだと思います😩

⚠️今のうちにQUAD（日米豪印）で共同声明、NATOのインド太平洋パートナーとしての監視強化、レーダー照射された瞬間の映像・電波データを即時公開するルールを決めておく必要を感じます‼️🤔

📢これを拡散して『倭国は一人じゃない』って、中国にも伝えちゃおうぜ‼️✌️😉 December 12, 2025

オラクル側は否定しているみたいだけど、いろいろと無視できないニュースだよな～。

無視できない点は以下。
①AI関連は悪いニュースに大きく反応する。好決算みたいな良いニュースには反応しない。悪いニュースが出ても下がらなくなるまで、AI関連はダメなんじゃ？

②遅れの要因。
「遅れる原因は主に、労働力と資材の不足によるもの」
そりゃ、エヌビディアのGPUは足りてるかもしれない。だけどDRAMは足りているのかね。マイクロソフトやグーグルですら必要量に足りていないって報道があったような。資材の不足ってDRAMの事なんじゃ？
もしこの推理が正しいなら、オラクルに限らん話なわけで。

これからクリスマス休暇。
マイクロンの決算が終ったら主だったデータポイントがなくなってしまって、市場の懸念だけが年越ししそう。

オラクルのOpenAI向けデータセンター、一部で計画延期－関係者(Bloomberg)
#Yahooニュース
https://t.co/a73NMYcFiC December 12, 2025

うわ。
なんだこれ。
「マグ７離れ」
ヤルデニさんだけじゃない。

「バンク・オブ・アメリカ（BofA）やモルガン・スタンレーなどの米銀大手ストラテジストは、あまり人気がなかった分野への見直し買いを顧客に推奨。2026年に向けた投資対象として、エヌビディアやアマゾン・ドット・コムなどハイテク7社で構成する「マグニフィセント7」よりも、ヘルスケア、資本財、エネルギーといったセクターを優先リストの上位に挙げている。」

外国人投資家の新年度は1月。
今はまだ12月。
1月になったらこの動きがさらに加速するかもしれない。

M7全治1か月感は強い。

来年の米株は「マグ7離れ」加速も、出遅れ組に脚光－相場先読み(Bloomberg)
#Yahooニュース
https://t.co/FoivCkZXPO December 12, 2025

日経平均 50168.11 -1.31%
ﾌﾟﾗｲﾑ売買代金 5兆1128.09億円
TOPIX 3431.47 +0.22%

週末の先物が50000で終えた割には堅調な1日…
AI半導体が下げを主導するも、銀行、保険、不動産などTOPIX型が下支えで持ち堪え、トヨタも引けで+2.76%

レーザーテック、ディスコともに既に保有していないので、半導体の下げの影響は軽微ながら 保有の KOKUSAI ELECTRIC は-6.27%

この銘柄にしては通常運転の範囲。
100株のみ利確し900株にして今週中保有分の利益が０になるまで売られれば買い増し検討。　
巷でいかに半導体は"終わり""厳しい"と評されても意に介せず…の予定。

画像は今日の相場を象徴する値動きの2銘柄。保有のうち最も下がったKOKUSAI ELECTRIC と上昇の楽天銀行です。

大企業製造業の業況判断DIはプラス15。
2021年12月以来、4年ぶりの高水準で Bloomberg(15日)によればこの結果も日銀の利上げ観測を強める内容とあり、銀行株高に…
しかし不動産も堅調でこちらは利上げはネガティブでも、インフレを反映すればごく限られた主要地域は地価上昇が追い風に…という昨年から使い古された言い回しが支えといったところでしょうか。

増資でS安にまで叩かれた霞ヶ関キャピタルも、もう7000円台は拝めないのかと思うとせめて500にはしておきたかった…
（買い下がってるときは必死）
中期で上を見るならまだもう少しは買い余地もある？

SBI新生銀行、12月17日に再上場を控えて楽天銀行を利確してSBI新生に…となるかと身構えましたが今日のところはそうでもなかったようですが…

半導体では信越化学は前日比プラス。
三菱瓦斯化学、レゾナックも下落は僅かで素材系に若干のアドバンテージ。
フィジカルAIも保有のファナックはじめ軟調でしたが、川崎重工は後場から切り返し+1.71%

他、日経に「三井住友FG株価続伸、初の5000円台　日銀利上げ想定の買い」とありますが日銀政策決定会合の後も買いは続くのでしょうか。 December 12, 2025

昨夜の日経平均先物はそれなりの下落となっており、要因としてはおそらく米国10年債の金利急騰と決算を受けて下落したブロードコムやブルームバーグの報道により続落したオラクルによるAI関連セクターのセンチメント悪化の合わせ技といったところだと思う
まず、米国10年債金利の急騰については今回のFOMCで反対票を投じたシカゴ連銀のグールズビー総裁とカンザスシティー連銀のシュミッド総裁が昨夜発表の声明でインフレの高止まりを理由にここからのさらなる利下げに懐疑的なスタンスを示した事による利下げ打止め思惑を発端としたものと推測され、やはり今月に入ってからのQT停止に続きFOMCでは利下げ＆短期債購入開始というインフレ真っ只中での事実上の金融緩和再開で12/18にはCPIを控えたタイミングかつインフレ率も高止まりしているであろうことを考慮するとインフレ第二波開始からの利上げ再開の連想で米国債の売り圧が強くなる事は必然なんよな
次にAI関連セクターのセンチメント悪化についてだけどブロードコムについては決算自体は市場予想を上回っていたんだけどカンファレンスでタンCEOが「オープンAIとの契約は複数年に及ぶもので26年の売上には期待しない」と慎重発言をした事が重箱の隅をつつくような売方の口実にされた模様で事前に期待で株価が上昇していたがゆえに出尽くしで売られたという需給要因による下落といった印象、オラクルに関しては前日の設備投資を4割増やすとの発表からの財務懸念で大幅に売られて翌日にはオープンAI向けに進めているデータセンターの完成計画が人手と資材の不足を理由に2027年から2028年に延期されると報じられて2日連続大きく下落した形となり、データセンター関連の企業の業績に悪影響を及ぼす可能性が懸念されていてエヌビディアを始めとした広範なAI関連銘柄に下げが波及
そして、上記の金利急騰というハイテク株への向かい風とAI関連セクターのセンチメント悪化というダブルパンチによる半導体銘柄の下落が半導体指数を前日比マイナス5.10%と大幅に押し下げており、これは当然日経平均寄与度が高い倭国の大型半導体銘柄が大きく売られることを意味するのでそれを見越して日経平均先物に大きく売りが入ったと見てる
総括としては、今のところは日経平均先物が下げたとてドル円が全く崩れていないのでおそらく月曜日はさほど下げを期待できないけど、来週は12/19の日銀会合にて0.75%への利上げを行う予定かつ引け後の植田総裁の会見もややタカ派になる(タカ派にしないと悪材料出尽くしで投機筋が円売りを加速するため)と推測されるのでその前後でドル円が大きく下落するといった要素が合わさると日経平均下抜けも期待できるかもしれないので一応欲しい銘柄リストをまとめておきたいところというのが個人的な見解 December 12, 2025

EU は、組織としてまだ無用ではないことをトランプに証明しようとしている ― Bloomberg
EUは、その地政学的な重要性を示すべく、決定的な1週間を迎えようとしている。
主な課題はウクライナへの支援資金を独自に調達すること、そして南米との大規模な貿易協定に署名することである。
いずれの面でも失敗すれば、EUの評判は打撃を受け、トランプによる「欧州の弱さ」という主張を補強することになってしまうだろう。EU首脳陣は、凍結されたロシアの資産を利用して、キエフへの 900億ユーロの融資について合意を試みる予定である。 December 12, 2025

倭国の信頼アップ、東南アジアで中国の言動裏目 - Bloomberg

海外ニュースを見てると、いかに倭国のオールドメディアが嘘を報じているか分って楽しい🤣 https://t.co/DrpLC1xAON December 12, 2025

Bloombergエコノミスト調査の詳細を見たんだけど、年末の政策金利予想でアンダースローが2025年末0.75%のあと2026年末を1.0%で予想してるんだが？レポートで2026年は0.75で据え置きって言ってたよね。官邸に怒られたからってプライドなさすぎん？ December 12, 2025

中野先生、ありがとうございます。
海外メディア含めかなり報道が増えました。

＜動画あり＞台湾有事めぐる高市首相の答弁資料の内容明らかに　「答えを差し控える」と異なる内容も（日テレNEWS）
https://t.co/wuIdodZGXI

＜動画あり＞台湾有事めぐる総理発言　答弁書に記載なし（テレ朝ニュース）
https://t.co/7MxIL4b6Tu

台湾巡る高市氏の国会質疑、政府が事前に「問取り」　立憲は首相の責任指摘（Reuters）
https://t.co/J0BGpZjy26

高市首相の台湾有事答弁、応答要領になし－自らの判断で発言の可能性（bloomberg）
https://t.co/dRNx847wJu

高市首相の答弁書に「台湾有事答えない」と明記　存立危機発言当時（毎日新聞）
https://t.co/V1qT8XD7PH

高市首相の台湾有事答弁、事前の応答要領になし　アドリブが明らかに（朝日新聞）
https://t.co/37kItufIII

台湾有事を巡る国会答弁、高市首相がその場で判断か　立民・辻元氏が応答要領をXで公開（産経新聞）
https://t.co/Xd01Zg4zku

台湾問題めぐる高市首相答弁、事前資料に記載なし　応答要領が判明（日経新聞）
https://t.co/2rnGz6kjEb

存立危機事態の首相答弁　政府資料は「台湾有事のお答え差し控える」（日経新聞）
https://t.co/CHZwHUbOZF

立憲民主・辻元清美氏「責任重い」…高市首相の台湾有事「存立危機事態」発言は政府答弁案に含まれてなくて（東京新聞）
https://t.co/6sIPL7W111

存立答弁、事前作成されず　首相がその場で判断か（共同通信）
https://t.co/4U803P62Bb

台湾答弁、応答要領に記載なし　辻元氏、政府文書を公開（時事通信）
https://t.co/4mgWQ7zWKt

立憲・辻元清美議員「高市総理の責任重い」　台湾有事「存立危機」答弁案は官僚作成資料に含まれず（TBS NEWS DIG）
https://t.co/pFVa5iutbW

台湾有事「存立危機」答弁案は官僚作成資料に含まれず　野党「高市総理の個人的見解」と指摘（TBS NEWS DIG）
https://t.co/47Jr6j1a7q

台湾有事答弁は高市早苗首相の“アドリブ”か…辻元清美氏「官僚は書いていない」Xで資料公開（日刊スポーツ）
https://t.co/s0CS9yHt20

「スタンドプレーが起こした事故」高市首相　官僚答弁をスルーして“台湾有事”に言及したことが判明しSNS批判続出…元宝塚女優は「今すぐ辞任して」と糾弾（女性自身）
https://t.co/hyrCOeUUOx

高市総理の“台湾有事発言” 政府の答弁書に記載なし（ABEMA TIMES）
https://t.co/aJX2yM5Iir December 12, 2025

【日銀“バタバタ”で理論武装】
👉https://t.co/0hHnJaQ24E

今回のテーマは「日銀の12月利上げ」
30年ぶりの水準となる0.75％は確実視されていますが植田総裁は判断の理由をどう説明するのでしょうか

大和証券チーフエコノミストの末廣徹さん @to_sue と
TBS経済部デスクが分析しました

Bloombergの最新データを活用して経済指標の動きを読み解く番組 #ThePriority December 12, 2025

『倭国のエンタメを攻撃、世界を敵に回した中国』

中国が倭国のエンタメに強硬に介入し始めたことは、結果として「世界のファン層」を敵に回す判断だったと言わざるを得ません。

下記に引用リンクしたBloombergのオピニオン記事はやや感情的なトーンが目立ちますが、指摘している問題の本質自体は的確です。

国家がポップカルチャーを政治的・思想的統制の対象として扱った瞬間、それは外交や内政の問題ではなく、国境を越えた大衆の反発として跳ね返ってくる、という現象です。

とりわけ象徴的なのが、中国国内でワンピース関連の公演やイベントが中止に追い込まれた一方で、中国のZ世代に圧倒的な人気を持つ『鬼滅の刃』については、現在も劇場上映が継続されているという事実です。

これは「倭国のアニメだから排除する」という単純な話ではなく、「影響力が大きすぎるものは切れない」という露骨な線引きを中国当局自身が行っていることを意味します。

このダブルスタンダードを若い中国人ほど冷静に見抜いており、検閲や国家統制の正当性を内側から損なっています。

もはや「統制すれば従う」という時代ではなく、人気作品を選別的に扱う姿勢そのものが、体制への不信を生む構造になりつつあります。

さらに問題を複雑にしているのが、ワンピースが持つ国際的な意味合いです。

特に米国では、ワンピースはミレニアル世代（倭国のゆとり世代に相当）にとって単なる倭国アニメではありません。

2000年代に作品と共に育ったこの世代にとって、ワンピースは感情的な親近感を喚起する存在であり、言い換えれば、日米同盟という国家間の枠組みよりも、ワンピースのほうが“親日”のアイコンとして機能している側面があります。

その象徴に関わる人物や公演を中国が強引に排除すれば、政府間関係ではなく、インフルエンサーやファンコミュニティを通じて、感情的な反発が一気に可視化されるのは当然の流れです。

この「アニメを敵に回すリスク」は、中国に限った話ではありません。

興味深い対照例がサウジアラビアです。サウジのムハンマド皇太子は、世界的にも知られた無類のアニメ・ゲーム好きであり、倭国のコンテンツやクリエイターに対して極めて友好的な姿勢を示してきました。

これは単なる個人の嗜好ではなく、若年層・国際世論を強く意識したソフトパワー戦略としても機能しています。

つまり、現代の指導者にとって重要なのは「文化を抑えること」ではなく、「文化をどう扱うか」なのです。

結局のところ、倭国のアニメを敵に回すと痛い目を見る、というのは感情論ではなく、現代政治における極めて実務的な教訓です。

ファンコミュニティは国境を越え、世代を越え、瞬時に結束します。

そこに国家権力が乱暴に踏み込めば、得られるのは秩序ではなく、制御不能な反発だけです。

この点を理解できない政治体制ほど、世界との距離を自ら広げていくことになるでしょう。
https://t.co/RHYmvpwpy4 December 12, 2025

AI技術が進展する一方で↓のニュース。時代の移り変わりを感じさせますなあ。

ルンバは我が家の子供が小さい時に家事に手が回らなかった時に重宝しました。子供が大きくなり持ち物が多くなって家の中が雑多になるにつれ、使わなくなってしまいました。

「ルンバ」製造のアイロボット、連邦破産法11条適用申請-近年収益減(TBS CROSS DIG with Bloomberg)
#Yahooニュース
https://t.co/ivON7Sofer December 12, 2025

bloombergが急にMag7を売り煽り出したな。
オトナ達はこれらを利確済みで空売り機関も仕込み終わったのかもね笑

皆さん、マグ7を除く「S&P493」を買うといいようです。
これからはS&P493の時代到来！ https://t.co/VfQ072JQzO https://t.co/AUrL1LipDE December 12, 2025

これは。
円が売れていく序曲のはじまりだ。
また、円を市場から吸い上げていく。
提供元: Bloomberg
https://t.co/cSU5LJJ5lk December 12, 2025

bloombergが急にMag7を売り煽り出したな。
オトナ達はこれらを利確済みで空売り機関も仕込み終わったのかもね笑

皆さん、マグ7を除く「S&P493」を買うといいようです。
これからはS&P493の時代到来！ https://t.co/AUrL1LipDE December 12, 2025

"「ルンバ」製造のアイロボット、連邦破産法11条適用申請－近年収益減" - TBS CROSS DIG with Bloomberg #SmartNews
業績悪いとは聞いていたが、、、 https://t.co/6nRsxrmRLc December 12, 2025

注目すべきは、スポンサー（支配権譲渡先）が「主要サプライヤーである深圳市杉川機器人」であるという点です。 私見ですが、これは単なる買収劇ではなく、製造・供給を担うサプライヤー側が、ブランドと販路を持つメーカー側を飲み込んだ「垂直統合の逆転」とも見て取れます。
技術がコモディティ化（一般化）した市場では、ブランド力だけでは勝てず、サプライチェーンを握る側が最終的な主導権を持つという冷徹な事例ではないでしょうか。
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「ルンバ」製造のアイロボット、連邦破産法11条適用申請-近年収益減(TBS CROSS DIG with Bloomberg)
#Yahooニュース
https://t.co/nZ5ZoDF1Y2 December 12, 2025

シドニー・ボンダイビーチで銃撃、少なくとも15人死亡、2人関与か、現地で『史上最悪のテロ攻撃』報道、動機や組織性を捜査：Bloomberg(@business)より

コメント：観光名所ボンダイビーチでの多数犠牲は、豪州にとって極めて衝撃的です。豪州では1996年のポートアーサー事件（35人死亡）を機に全国的な銃規制（ナショナル・ファイアアームズ・アグリーメント）が強化され、大規模銃撃自体が稀になってきました。今回が「テロ攻撃」と確定すれば、2014年のシドニー・リンツカフェ人質事件以来の重大事案で、動機や背景（単独過激化か、組織性があるのか）、入手銃器の経路などが焦点になります。報道は「史上最悪」と伝えていますが、被害規模や位置づけは捜査と公式発表で確定していく点に留意が必要です。

実務面では、ニューサウスウェールズ州警察、豪州連邦警察、情報機関（ASIO）が連携し、ソフトターゲット（観光地・イベント・公共交通）の警備強化やテロ警戒レベルの見直しが検討される可能性があります。シドニーには倭国人居住者・旅行者も多く、外務省海外安全ページや在シドニー倭国総領事館の注意喚起を確認し、現地当局の指示に従うことが重要です。速報段階では情報が変わりやすいため、犠牲者数や犯行像については公的な発表に基づいてアップデートを追ってください。

翻訳：日曜日、シドニーのボンダイビーチで起きたオーストラリア史上最悪のテロ攻撃で、2人の銃撃犯により少なくとも15人が殺害されました。

@PaulAllenLive が現場から最新情報を伝えています
引用元：https://t.co/9cfwZ52m4g December 12, 2025