中野先生、ありがとうございます。
海外メディア含めかなり報道が増えました。

＜動画あり＞台湾有事めぐる高市首相の答弁資料の内容明らかに　「答えを差し控える」と異なる内容も（日テレNEWS）
https://t.co/wuIdodZGXI

＜動画あり＞台湾有事めぐる総理発言　答弁書に記載なし（テレ朝ニュース）
https://t.co/7MxIL4b6Tu

台湾巡る高市氏の国会質疑、政府が事前に「問取り」　立憲は首相の責任指摘（Reuters）
https://t.co/J0BGpZjy26

高市首相の台湾有事答弁、応答要領になし－自らの判断で発言の可能性（bloomberg）
https://t.co/dRNx847wJu

高市首相の答弁書に「台湾有事答えない」と明記　存立危機発言当時（毎日新聞）
https://t.co/V1qT8XD7PH

高市首相の台湾有事答弁、事前の応答要領になし　アドリブが明らかに（朝日新聞）
https://t.co/37kItufIII

台湾有事を巡る国会答弁、高市首相がその場で判断か　立民・辻元氏が応答要領をXで公開（産経新聞）
https://t.co/Xd01Zg4zku

台湾問題めぐる高市首相答弁、事前資料に記載なし　応答要領が判明（日経新聞）
https://t.co/2rnGz6kjEb

存立危機事態の首相答弁　政府資料は「台湾有事のお答え差し控える」（日経新聞）
https://t.co/CHZwHUbOZF

立憲民主・辻元清美氏「責任重い」…高市首相の台湾有事「存立危機事態」発言は政府答弁案に含まれてなくて（東京新聞）
https://t.co/6sIPL7W111

存立答弁、事前作成されず　首相がその場で判断か（共同通信）
https://t.co/4U803P62Bb

台湾答弁、応答要領に記載なし　辻元氏、政府文書を公開（時事通信）
https://t.co/4mgWQ7zWKt

立憲・辻元清美議員「高市総理の責任重い」　台湾有事「存立危機」答弁案は官僚作成資料に含まれず（TBS NEWS DIG）
https://t.co/pFVa5iutbW

台湾有事「存立危機」答弁案は官僚作成資料に含まれず　野党「高市総理の個人的見解」と指摘（TBS NEWS DIG）
https://t.co/47Jr6j1a7q

台湾有事答弁は高市早苗首相の“アドリブ”か…辻元清美氏「官僚は書いていない」Xで資料公開（日刊スポーツ）
https://t.co/s0CS9yHt20

「スタンドプレーが起こした事故」高市首相　官僚答弁をスルーして“台湾有事”に言及したことが判明しSNS批判続出…元宝塚女優は「今すぐ辞任して」と糾弾（女性自身）
https://t.co/hyrCOeUUOx

高市総理の“台湾有事発言” 政府の答弁書に記載なし（ABEMA TIMES）
https://t.co/aJX2yM5Iir December 12, 2025

【緊急速報朗報🔥】
昨夜の日経平均先物はそれなりの下落となっており、要因としてはおそらく米国10年債の金利急騰と決算を受けて下落したブロードコムやブルームバーグの報道により続落したオラクルによるAI関連セクターのセンチメント悪化の合わせ技といったところだと思う
最強の倭国株はここにある！
第1位: JX金属（5016） → 株価：1,768円付近で 必ず買い
第1位: トヨタ自動車（7203） → 株価：3,260円付近で 必ず買い
今回のプロジェクトは、トヨタ + デンソー + アイシン + 村田製作所 + 京セラ の5社が協力し、次世代EV向け高耐久パワー半導体制御システム の開発を進める計画です。
現値：88 円
予測最高値：3,680 円（予測上昇率：約 4081.8％）
この記事が気に入ったら、ぜひ「いいね👍」してフォローしてください。シェアは自由です。 December 12, 2025

『倭国のエンタメを攻撃、世界を敵に回した中国』

中国が倭国のエンタメに強硬に介入し始めたことは、結果として「世界のファン層」を敵に回す判断だったと言わざるを得ません。

下記に引用リンクしたBloombergのオピニオン記事はやや感情的なトーンが目立ちますが、指摘している問題の本質自体は的確です。

国家がポップカルチャーを政治的・思想的統制の対象として扱った瞬間、それは外交や内政の問題ではなく、国境を越えた大衆の反発として跳ね返ってくる、という現象です。

とりわけ象徴的なのが、中国国内でワンピース関連の公演やイベントが中止に追い込まれた一方で、中国のZ世代に圧倒的な人気を持つ『鬼滅の刃』については、現在も劇場上映が継続されているという事実です。

これは「倭国のアニメだから排除する」という単純な話ではなく、「影響力が大きすぎるものは切れない」という露骨な線引きを中国当局自身が行っていることを意味します。

このダブルスタンダードを若い中国人ほど冷静に見抜いており、検閲や国家統制の正当性を内側から損なっています。

もはや「統制すれば従う」という時代ではなく、人気作品を選別的に扱う姿勢そのものが、体制への不信を生む構造になりつつあります。

さらに問題を複雑にしているのが、ワンピースが持つ国際的な意味合いです。

特に米国では、ワンピースはミレニアル世代（倭国のゆとり世代に相当）にとって単なる倭国アニメではありません。

2000年代に作品と共に育ったこの世代にとって、ワンピースは感情的な親近感を喚起する存在であり、言い換えれば、日米同盟という国家間の枠組みよりも、ワンピースのほうが“親日”のアイコンとして機能している側面があります。

その象徴に関わる人物や公演を中国が強引に排除すれば、政府間関係ではなく、インフルエンサーやファンコミュニティを通じて、感情的な反発が一気に可視化されるのは当然の流れです。

この「アニメを敵に回すリスク」は、中国に限った話ではありません。

興味深い対照例がサウジアラビアです。サウジのムハンマド皇太子は、世界的にも知られた無類のアニメ・ゲーム好きであり、倭国のコンテンツやクリエイターに対して極めて友好的な姿勢を示してきました。

これは単なる個人の嗜好ではなく、若年層・国際世論を強く意識したソフトパワー戦略としても機能しています。

つまり、現代の指導者にとって重要なのは「文化を抑えること」ではなく、「文化をどう扱うか」なのです。

結局のところ、倭国のアニメを敵に回すと痛い目を見る、というのは感情論ではなく、現代政治における極めて実務的な教訓です。

ファンコミュニティは国境を越え、世代を越え、瞬時に結束します。

そこに国家権力が乱暴に踏み込めば、得られるのは秩序ではなく、制御不能な反発だけです。

この点を理解できない政治体制ほど、世界との距離を自ら広げていくことになるでしょう。
https://t.co/RHYmvpwpy4 December 12, 2025

英テレグラフ「偽サッチャー」
英ロイター通信「自滅的」
英エコノミストは「タカイチノミクスは時代遅れ」
米ブルームバーグ「資本逃避が生じかねない」

英が辛辣なのはトラスショックのトラウマがあるからだろね

--高市首相の経済政策を海外メディアが酷評
https://t.co/4VjfxcZgxa December 12, 2025

昨夜の日経平均先物はそれなりの下落となっており、要因としてはおそらく米国10年債の金利急騰と決算を受けて下落したブロードコムやブルームバーグの報道により続落したオラクルによるAI関連セクターのセンチメント悪化の合わせ技といったところだと思う
まず、米国10年債金利の急騰については今回のFOMCで反対票を投じたシカゴ連銀のグールズビー総裁とカンザスシティー連銀のシュミッド総裁が昨夜発表の声明でインフレの高止まりを理由にここからのさらなる利下げに懐疑的なスタンスを示した事による利下げ打止め思惑を発端としたものと推測され、やはり今月に入ってからのQT停止に続きFOMCでは利下げ＆短期債購入開始というインフレ真っ只中での事実上の金融緩和再開で12/18にはCPIを控えたタイミングかつインフレ率も高止まりしているであろうことを考慮するとインフレ第二波開始からの利上げ再開の連想で米国債の売り圧が強くなる事は必然なんよな
次にAI関連セクターのセンチメント悪化についてだけどブロードコムについては決算自体は市場予想を上回っていたんだけどカンファレンスでタンCEOが「オープンAIとの契約は複数年に及ぶもので26年の売上には期待しない」と慎重発言をした事が重箱の隅をつつくような売方の口実にされた模様で事前に期待で株価が上昇していたがゆえに出尽くしで売られたという需給要因による下落といった印象、オラクルに関しては前日の設備投資を4割増やすとの発表からの財務懸念で大幅に売られて翌日にはオープンAI向けに進めているデータセンターの完成計画が人手と資材の不足を理由に2027年から2028年に延期されると報じられて2日連続大きく下落した形となり、データセンター関連の企業の業績に悪影響を及ぼす可能性が懸念されていてエヌビディアを始めとした広範なAI関連銘柄に下げが波及
そして、上記の金利急騰というハイテク株への向かい風とAI関連セクターのセンチメント悪化というダブルパンチによる半導体銘柄の下落が半導体指数を前日比マイナス5.10%と大幅に押し下げており、これは当然日経平均寄与度が高い倭国の大型半導体銘柄が大きく売られることを意味するのでそれを見越して日経平均先物に大きく売りが入ったと見てる
総括としては、今のところは日経平均先物が下げたとてドル円が全く崩れていないのでおそらく月曜日はさほど下げを期待できないけど、来週は12/19の日銀会合にて0.75%への利上げを行う予定かつ引け後の植田総裁の会見もややタカ派になる(タカ派にしないと悪材料出尽くしで投機筋が円売りを加速するため)と推測されるのでその前後でドル円が大きく下落するといった要素が合わさると日経平均下抜けも期待できるかもしれないので一応欲しい銘柄リストをまとめておきたいところというのが個人的な見解 December 12, 2025

Oracleの時価総額3600億ドル消失。AIバブルの崩壊か、それとも覇権交代の合図か？9月の過去最高値から約40%下落したOracle。SoftBankも同様に高値から40%を失った。この「AI偏重型投資家」の顔色を失わせている元凶は、たった一つの共通点にある。

OpenAIへの巨額コミットメントだ。

OracleはStargateプロジェクトで3000億ドル以上のインフラを、SoftBankは300億ドルの資金を約束した。市場は今、冷徹な問いを突きつけている。

「OpenAIは本当にこの巨額の支払いを続けられるのか？」

対照的に、Alphabet（Google）は我が世の春を謳歌している。

11月25日には過去最高値の328.83ドルを更新。時価総額は4兆ドルに迫り、マグニフィセント・セブンで2025年最高のパフォーマンスを叩き出した。

Bloombergの分析によれば、OpenAI関連銘柄バスケットは年初来74%上昇にとどまる一方、Alphabet関連銘柄は146%上昇。数字だけを見れば、勝負は決したように見える。

しかし、この「OpenAI vs Alphabet」という二項対立で市場を見るのは、投資判断において致命的なミスとなる可能性がある。

なぜこの構図が生まれ、そしてなぜそれが「罠」なのか。深層を解像度高く掘り下げていく。

事の発端は、2025年8月のGPT-5「bumpy launch（でこぼこな船出）」にある。

サム・アルトマンは「PhDレベルの知性」を謳った。ベンチマークスコアは確かに高かった。AIMEで94.6%、SWE-benchで74.9%。数字上は進化している。

だが、Axiosが「GPT-5 has landed with a thud（ドスンと着地した）」と報じた通り、市場の空気は冷ややかだった。

単純な数学ミス、地理的な誤り。
Redditでは「ChatGPTが劣化している」というスレッドが乱立した。ハルシネーションは45%減少したものの、ユーザーが求めていた「魔法のような体験」はそこにはなかった。技術的改善とユーザー体験の乖離。これが最初の亀裂だ。

その隙を、Googleは完璧なタイミングで突いた。

11月18日、Gemini 3のリリース。
LMArenaでのEloスコア1501という圧倒的な数値もさることながら、投資家を唸らせたのは「配信基盤」の暴力的なまでの強さだ。

Google Searchの20億ユーザー、Gemini Appの6.5億ユーザーに即日展開。ChatGPTが数年かけて築いた城壁を、Googleは既存のエコシステムという「重力」で一瞬にして乗り越えた。

さらに「Generative Interface」によるUIの自動生成や、エージェント開発基盤「Google Antigravity」の投入。

これによりAlphabet株は暴騰し、市場は「Googleの勝利」を確信した。

これを受け、12月2日。ChatGPT 3周年の翌日にアルトマンが出した指令は「Code Red」だった。

社内の全部署に対し、広告事業やショッピングエージェント開発を棚上げし、リソースをChatGPTの品質改善に全振りするよう指示。内部ではこれを、ソ連の宇宙進出に衝撃を受けた米国の状況になぞらえ「Sputnik 2.0」と呼んだという。

ここまでのストーリーをなぞれば、Alphabetを買うのが正解に見える。

だが、ここで一度立ち止まってほしい。

冒頭で触れた「Alphabet関連銘柄」の好調さ。
この中身を分解すると、奇妙な事実が浮かび上がる。例えば、Alphabet関連として分類され高騰しているBroadcom。

実はBroadcomは、OpenAIの競合であるAnthropicから210億ドルの受注を獲得している。

また、同じく好調なLumentumの顧客リストには、GoogleだけでなくMetaやMicrosoftも名を連ねている。

つまり、市場で見えている「Alphabetの勝利」という株価上昇の一部は、実は「AIモデル間の競争激化による、インフラ・ハードウェア企業への特需」が本質である可能性がある。

OpenAIが苦戦しGoogleが躍進するというナラティブは分かりやすい。しかし、投資家として見るべきは、どちらが勝つかというギャンブルではない。

「どちらが勝とうとも、必要とされる構造的な強みを持つ企業はどこか」という視点だ。

Googleの勝因はモデルの性能そのものより、それを20億人に届けるパイプラインにあった。 一方、株価が好調な周辺銘柄は、特定のAIモデルに依存しない「全方位外交」で収益を上げている。

表面的な「主役交代」のニュースに踊らされてはいけない。

今起きているのは、AIの価値が「モデルの知能」単体から、「ディストリビューション（配給網）」と「インフラの耐久力」へとシフトしている現実だ。

Code Redを発令したOpenAIが巻き返すのか、Googleがこのまま覇権を握るのか。 その行方を注視しつつも、我々は「ゴールドラッシュでツルハシを売っているのは誰か」という、より冷静な視点でポートフォリオを点検する必要がある。

ポートフォリオは、特定のナラティブに賭けすぎていないだろうか？

続きはnoteを読んで。
https://t.co/jU3yh9bPvy December 12, 2025

罰ゲーム化する管理職　増える責任・減る魅力　いま必要なのは“負担を分かち合うマネジメント再構築”(TBS CROSS DIG with Bloomberg)
地方だと『この給料じゃメシくえねぇ』求人ばかりなのに、管理職何かもっとやらんやろ？平でドロップアウトするぜ？
#Yahooニュース
https://t.co/5tdsNrp657 December 12, 2025

管理職になりたいって思ってもらえるだけの報酬支給してくれよ。それで解決する。

罰ゲーム化する管理職　増える責任・減る魅力　いま必要なのは“負担を分かち合うマネジメント再構築”（TBS CROSS DIG with Bloomberg）
#Yahooニュース https://t.co/0rkVIFquiK December 12, 2025

まさにそう。コレが実感。管理職でも一番安い管理職なのに。／
罰ゲーム化する管理職　増える責任・減る魅力　（TBS CROSS DIG with Bloomberg） - Yahoo!ニュース https://t.co/3BNDIJLQR6 December 12, 2025

戦後、責任なんて取った試しもない社会が偉そうな事を言うな。働け豚。

罰ゲーム化する管理職　増える責任・減る魅力　いま必要なのは“負担を分かち合うマネジメント再構築”（TBS CROSS DIG with Bloomberg） https://t.co/tOIGFwEPCs December 12, 2025

引用のJGBディーラーnote（とBloombergのヘッドライン）で一世を風靡したJS146さんですが、最近SNS引退フラグ（？）とともに人生を振り返ってくれていて、趣があるのでもっと広まってほしい（favが少なすぎて埋もれてしまっているのがもったいない）

https://t.co/54GrYih520 https://t.co/2rJEvw02q2 https://t.co/VIR3qzoGd9 December 12, 2025

管理職手当手取り月給4-5万円ぐらいで定額働かせホーダイやもん。部下の数×30万ぐらい貰わないと割に合わない。

罰ゲーム化する管理職　増える責任・減る魅力　いま必要なのは“負担を分かち合うマネジメント再構築”(TBS CROSS DIG with Bloomberg)
#Yahooニュース
https://t.co/cEA4LwrBxA December 12, 2025

罰ゲーム化する管理職　増える責任・減る魅力　いま必要なのは“負担を分かち合うマネジメント再構築”(TBS CROSS DIG with Bloomberg)
#Yahooニュース
https://t.co/gACe2xfgz0 December 12, 2025

罰ゲーム化する管理職　増える責任・減る魅力　いま必要なのは“負担を分かち合うマネジメント再構築”(TBS CROSS DIG with Bloomberg)
#Yahooニュース
https://t.co/zD7vgqDjkx December 12, 2025

Excel、会社の開示資料、会社の商品・サービスのWebページ、SNSや経済メディア、Bloombergとかの金融情報サービス、くらい同時に見ながら作業したいと思うと会社は4枚はほしいなと思うのだけれど・・・ December 12, 2025

🚨【最新】欧米の反応をアップデート（12/9朝時点）基本は変わらず「中国の行動は危険、倭国支持」です。メディアの分析が増えて、米国が少し動き出した感じ。オーストラリアは相変わらず心強い！ 中国側は「倭国が訓練妨害した」って反論を強めていますけど、欧米ではほとんど相手にされていません😂
以下に最新まとめ🎶

🇺🇸米国
公式はまだ引き続き沈黙、メディアで「エスカレーションの兆候」と警戒強め。国防総省が「監視中」と非公式コメント。
●NYT/CNN（12/8）：トランプ大統領が高市首相に「冷静に」と電話、QUAD連携強化示唆。
●Aviationist（12/7更新）：レーダー技術の進化で「敵対的脅威の境界曖昧」と軍事分析。中国の「遠海訓練」主張を「言い訳」と一蹴。

🇦🇺オーストラリア
「中国の行動に深刻懸念、冷静対応を」と倭国支持継続。国防相が追加声明。
●AP/NBC（12/8）：マルズ国防相「地域安定脅かす危険行為」。高市首相との電話会談で「共同監視」約束。
●ABC（12/8）：過去の南シナ海事件と比較、「中国の挑発パターン」と報じ。

🇬🇧英国
メディアで「深刻なエスカレーション」と批判。公式はNATO経由で監視表明。
●Independent/BBC（12/8）：高市首相の台湾発言が引き金か？ と分析。「レーダーロックはミサイル発射の前兆」と警告。
●Guardian（12/7）：倭国抗議を支持、中国の反論を「誤情報」と扱い。

🇫🇷🇩🇪EU（フランス・ドイツなど）
公式反応薄めだけど、メディアで「インド太平洋の緊張高まり」と懸念。
●DW（ドイツ、12/8）：「中国の軍事拡張がEUの貿易ルート脅かす」。France 24：「誤算リスク増大、外交努力必要」と。
●EU Observer（12/8）：NATOが「インド太平洋安定重要」と声明、間接的に倭国支持。

🇪🇺全体の欧米メディア傾向
中国の行動を「危険で遺憾」と強調、倭国側の主張を優先。中国の「倭国妨害」主張はスルー気味。Xでは「China bully（中国のイジメ、イヤガラセ）」ポスト増加。
●Reuters/Bloomberg/AP（12/8）：日中が相互抗議交換、外交スパット深化。
●X（Latest、12/6以降）：中国寄りポスト（例：@commiepommie
の「倭国がエスカレート」）もあるけど、倭国支持が多数（#JapanChinaTension で1万超ポスト）。

🇨🇳中国
中国は公式に「倭国が悪い」って強硬姿勢を崩さず、メディアでも倭国を「挑発者」扱いしてる感じ。欧米の「中国危険」トーンとは正反対です。中国は倭国側の抗議を「事実無根の捏造」と一蹴し、逆に倭国に抗議。基本主張は「自衛隊機が中国の正常な訓練を妨害したから、警告のための通常操作だった」ってスタンス。
●中国外務省「倭国側の主張は事実と矛盾する中傷。倭国が緊張を煽っている」と否定。倭国に抗議申し入れ。
●12/7声明：レーダーは「捜索用」で通常の安全操作。自衛隊機が複数回接近し、訓練海域を侵入・妨害したのが原因、と主張。
●駐日大使館：「倭国の過剰反応は地域安定を損なう」とSNSで発信（Weibo/X）。高市首相の台湾発言を「挑発の元凶」と非難。
●中国国防省：「倭国の偵察活動が原因。誤った主張で国際社会を欺瞞」と反論。火器管制レーダー照射を否定。
●12/8会見：J-15は「正常な飛行訓練中」で、レーダーは周波数帯が違う捜索用。照射は「警告信号」で、危険行為じゃない、と強調。 @hst_tvasahi 報道
「倭国が事態を公表したのは政治的意図あり」と批判。過去の類似事件（2013年）を引き合いに出し、「倭国がエスカレートさせるな」と警告。
●中国海軍報道官：「自衛隊機が訓練を妨害・あおり立てた。倭国側の発表は事実無根」と非難。
●12/7声明：遼寧編隊の訓練は「国際法遵守の通常活動」。自衛隊機の接近が「飛行安全を脅かした」ため、対応しただけ、と主張。
●X/Weiboで拡散され、中国国内では「倭国が卑劣」との声多数（#倭国挑発 でトレンド）。
●中国メディア（環球時報など：「倭国の『被害者ぶり』はプロパガンダ。米日同盟の陰謀」と攻撃。
●環球時報（12/8社説）：レーダー照射は「自衛のための正当行為」。倭国が「中国脅威論」を煽ってる、と論評。
●新華社：遼寧の訓練は「主権行使」で、倭国機のスクランブルが「過剰介入」と報じ。国民感情を刺激するトーン。

🇨🇳全体の中国国内X/Weibo傾向
倭国を「侵略者・妨害者」と叩くポスト急増。
●Latest検索（12/6以降）：#遼寧訓練 で「倭国機が邪魔した」「自衛隊は弱虫」ポスト10件以上。
●愛国勢力の声が強く、「次は本気で対処せよ」呼びかけ。欧米の倭国支持報道は「西側バイアス」と無視。

要するに、中国は「被害者ポジション」を崩さず、倭国を「訓練妨害の元凶」として逆非難。欧米の「中国のエスカレーション」見方とは真逆で、日中間の溝が深まってる感じ。高市首相の台湾発言が引き金って見方が中国国内で強い。

🇯🇵高市首相の反応
事件（12/6発生）直後の7日に石川県視察先で記者団に答えたものがメインで、その後追加の発言は確認できなかった（Xも沈黙中）。全体として、「極めて残念で危険行為」と強く非難しつつ、「冷静かつ毅然と対応」する姿勢を強調。中国の反論には触れず、倭国側の正当性を前面に。
●高市首相の見（2025年12月7日、石川県視察時記者会見）行為の評価：「今回のレーダー照射は、航空機の安全な飛行に必要な範囲を超える危険な行為であり、このような事案が発生したことは極めて残念だ。」（自衛隊機・隊員に被害なしと強調しつつ、火器管制目的の可能性を暗に示唆。防衛省の「初公表事例」として深刻視。）
●政府対応：「中国側には強く抗議し、再発防止を厳重に申し入れた。」（外務次官が中国大使を呼び抗議、防衛ルートでも同様。）
●今後の姿勢：「冷静かつ毅然（きぜん）と対応する。中国軍の動向を注視するとともに、我が国周辺の海空域における警戒監視活動に万全を期す。」（エスカレーション避けつつ、抑止力強化の決意。QUAD連携や日豪防衛相会談で間接的に強調。）高市さんの台湾有事「存立危機事態」答弁（11月）後、日中摩擦が高まる中での事件。中国側が「倭国機の訓練妨害」と反論してるけど、高市さんはこれを無視し、倭国側の被害者ポジションを維持。

🇯🇵倭国のコメンテーター等
●橋下徹氏（J-CAST）は「高市答弁は抑止力だったが、論理的論戦を」とクギ。
●櫻井よしこ氏（フジ）は「中国の習近平忖度による嫌がらせの可能性」と指摘。
●小原凡司氏（笹川平和財団）は「攻撃準備モードで偶発事故リスク大」と警鐘。
●Xや世論：「高市さんがんばれ！」支持増えてる感じ。

【私見】
レーダー照射は「偶発戦闘」の危険水域に踏み込んだ行為。火器管制レーダーを断続的に照射する＝「もう引き金を引く寸前までロックオンしてる」状態です。つまり、防衛省が「これ以上黙ってられない」と判断したほど危険だったということ🚀💥✈️
中国側の「捜索レーダーでした」は無理筋です😂
捜索レーダー（警戒用）と火器管制レーダー（射撃用）は周波数・パルス幅・スキャンパターンが全く違います。自衛隊のF-15はそれを正確に識別して記録しているので、「間違えました」は通用しません～🤣
つまり、中国側は意図的にやったと見るのが自然。
高市首相の対応は、「冷静かつ毅然」という言葉は、実はすごく計算されていて、 感情的に「報復する！」と言えば中国は喜んでエスカレートするでしょう。かといって「遺憾です」で終わらせれば舐められます。
だから「記録に残し、国際社会に公表し、抑止態勢は万全にする」という静かな圧が、今は一番効くんじゃないかな⁉️🤨

中国の本音は、中国海軍は「遼寧が初の遠海長時間訓練を成功させたぞ！」という国内向けアピールをしたくてたまらなかった。そこに倭国のスクランブルが邪魔になった。だから「ちょっと脅してやれ」となったんだと思います。つまり、これは中国国内のメンツと軍部の暴走が混ざっちゃった感じ。
結局「中国は今回、倭国がどこまで我慢するか試しているんだと思います😩

⚠️今のうちにQUAD（日米豪印）で共同声明、NATOのインド太平洋パートナーとしての監視強化、レーダー照射された瞬間の映像・電波データを即時公開するルールを決めておく必要を感じます‼️🤔

📢これを拡散して『倭国は一人じゃない』って、中国にも伝えちゃおうぜ‼️✌️😉 December 12, 2025

速報と打つように、日銀値上げを決定したかのような決め打ち記事を出した日経新聞に対し、ブルームバーグはまだ0.75%に上げるかもしれないと言う可能性記事しか載せていない。日経新聞を読むとは思えない外国人投資家はまだ日銀が金利を上げた瞬間には円高にふれるかもしれない。その時に円ロングを閉じようといまだに思っている人も多いかと思われる。したがって、実際に日銀が利上げをした後にさらなる大幅円安が起きる可能性は充分ある。
なにはともあれ円高要因はこれで霧散した。円高論者が頼るべき屁理屈もうない。 December 12, 2025

ブルームバーグによると、テザーは株式売却を通じて最大200億ドルを調達し、企業価値を約5000億ドルにすることを目指しています。取引後の投資家の流動性を確保するために、テザーは株式の自社買い戻しや株式をトークン化するなどのオプションを検討しています。以前、同社は既存の株主が大幅割引で持ち株を売却するのを阻止するために介入し、テザーの価値が約2800億ドルになるところでした。… December 12, 2025

「管理者は罰ゲーム」
ではなく、
「管理者になるのが夢」
この記事をみてそうなってほしいと思いました。

罰ゲーム化する管理職　増える責任・減る魅力　いま必要なのは“負担を分かち合うマネジメント再構築”（TBS CROSS DIG with Bloomberg） - Yahoo!ニュース https://t.co/tQoyivElem December 12, 2025