2025/11/28㈮午後
ラジオフランスの西村カリン記者(@karyn_nishi)、 週一回しかこの会見に出られないのに質問されず…
声をあげる記者を官房長官は無視…

事務方「すみません、この後、国会日程がありますので最後の一問にさせてください」

RF西村「お願いします。週一回しか質問ができないのでお願いします」

木原は別の記者を指名・・・

事務方「すみません。次の質問される方どうぞ」

記者「ブルームバーグの・・・」

（倍速）

事務方「ありがとうございました。この後、国会日程控えていおりますので申し訳ありません。ありがとうございました。」

RF西村「お願いします。週一回しか参加できない。質問もできないなら、ホントになぜですか。いつもなら私が最後の質問になって・・・」 November 11, 2025

欧州でもグローバリスト排除に向かってます。

英国への純移民数が約70％減、コロナ禍以降で最低-ビザ発給も減少（TBS CROSS DIG with Bloomberg） https://t.co/0BbkGAB1cT November 11, 2025

宮崎正弘先生から拙書「倭国消滅」に過分な書評を頂きましたので、ご紹介します。

さすが、宮崎先生です。言いたいところを書いて頂きました。

「倭国の国体をかたちつくるのは、倭国語、倭国史、倭国文化などを共有し、『我々は倭国人だ』と了解し合う倭国人の国民意識だ」（３０５ｐ）

私が皆さんと共有したい箇所です。

書評　しょひょう　ＢＯＯＫＲＥＶＩＥＷ　書評　ＢＯＯＫＲＥＶＩＥＷ　
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
 
　高市政権誕生、トランプとともに「非道、無法の中国」と対抗せよ
搾取する「外敵」と「内なる敵」から国益を守ろう。まだ間に合う
 
　　♪
平井宏治『倭国消滅』（ワニブックス）
＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠
 
　暗殺されたチャーリー・カークは倭国を礼賛した。カークは暗殺される直前に参政党の招きで来日し、講演した。
 
　「アメリカの国民的アイデンティティは倭国とは違う。倭国は『民族性』に根ざしている。うまく機能していた信じられないほど素晴らしい。倭国は理念国家ではない。倭国は一つの『国民』です。民族性に根ざしており、一つの系譜を持つ国で、それが驚くほどうまくいっています。倭国は世界中でもっとも古く偉大な文化と文明を持つ国の一つである。グローバル勢力がうまく機能しているあらゆる（倭国の）文化や都市を破壊しようとしている」
 
　このアメリカ人がみても、グローバリストという左翼勢力が、倭国という羨ましい国を分断し、移民や土地買収を通じて倭国を乗っ取ろうとしている。禿鷹ファンドと中国、その眼に見えない侵略である。
　平井氏は強調する
　「倭国の国体をかたちつくるのは、倭国語、倭国史、倭国文化などを共有し、『我々は倭国人だ』と了解し合う倭国人の国民意識だ」（３０５ｐ）
　親中派メディアや経団連の音頭取り、政治家に踊らされて中国へ進出したのはいいが、帰りたくとも帰れない。さんざん搾り取られ身ぐるみはがされ、それでもまだ中国に残留する倭国企業がある。
　親中派メディアは中国経済が事実上破産している事実を伝えない。新車販売が１３％増加したとか、企業の宣伝をまるのみ伝えるが、からくりは補助金であり、ダンピングである。それでも北京の新車登録数は２２％減った。幹線道路はがらがらである。新車販売が増えたなどというニュースはフェイクである。
　ＧＤＰの三割水増しは常識。地方政府と融資平台がかかえる不良債権は、評者（宮崎）の推計で１８００兆円と書いて来たが、ＩＭＦも６６兆元とはじき出した。邦貨１３２０兆円。これに地方政府、中央政府の負債が６９兆元（１３８０兆円）。まだある。新幹線の負債が１３０兆円。ＢＹＤの負債が６兆４６００億円（ブルームバーグ報道）、恒大集団一社だけの負債が４３兆円
。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。
 
　さて米国財務省には「外国資産管理室」（ＯＦＡＣ）がある。
　このＯＦＡＣは、安全保養上、特定の国家、地域、個人、団体に金融取引や制限、禁止措置をとる。テロリスト、麻薬カルテル、武器の闇商人らをリストに載せ、たとえ米国の管轄権が及ばない域外取り引きさえも制裁対象とする。
つまりアメリカ人投資家やファンドが中国の軍事関連の複合企業の株式売買も制裁対象である。中国の軍関連複合企業がドルを取得するためにアメリカで起債すると金利が高いのでアメリカのファンドに人気が高いのだ。
トランプは、これも禁止した。
　倭国でも同様な措置を取るべきだが、親中政治家、経団連、同友会、そして中国進出の倭国企業が露骨に反対する。規制は不可能というのが倭国の実情なのだ。（２０２ｐ～２０５ｐ）
　倭国の国会審議ののろさ、問題意識の低さ、強硬な措置がとれないもどかしさ。中国の軍拡は倭国の国家安全保障に、つまり倭国の存立に直結する問題ではないか。
　アメリカはこと安全保障に関してはスピーディに超党派で法律を制定するダイナミズムが立法府にはある。　
　その典型が下院に組織された超党派の「中国問題特別委員会」である。倭国にも、こうした緊急の「中国問題委員会」が国会議員によって組織されるべきである。怪しいダミー企業など、かれらの国会議員特別調査権を駆使してブラックリストを作ったりし、国民の関心をあつめることが出来る。
　現在外国人労働者は３７７万人で横浜市の人口に匹敵、このうち中国人が８７万人だ。
　国内を見れば、定年後も働きたい倭国人が１００万、非正規社員から正規社員を希望する倭国人が１９０万。つまりが外国人はこれ以上要らないのである。
　早急な政策変更が望まれている。
　本書はそうして具体的な実例を具体的に数字をならべ私たちに提示する。深刻な、いや戦慄すべき実態が鮮明になった。 November 11, 2025

@ahare_asayaka マジでニュース見てないんですか？

日英防衛大臣、さらなる日英連携強化を確認（英国国防省）
2025年1月15日
https://t.co/moRl0dZ5LP

日豪、防衛・経済協力を拡大－米国主導秩序の揺らぎに対応
Bloomberg News
2025年9月5日
https://t.co/J77aAUIIpc

https://t.co/ylj9tOiTjr November 11, 2025

@AkimotoThn 「北京がこのようなことをすればするほど、何らかの集団防衛取り決めができる可能性が高まる」ワシントンポスト紙

「北京の行き過ぎにより、高市氏は早々に政治的勝利を収めた」ブルームバーグ

中国と倭国の一部左翼だけみたいよ、騒いでるのは

https://t.co/N7TZCsJyPv November 11, 2025

トランプ氏､移民政策を大幅強化-「第三世界諸国」からの移住恒久停止 - Bloomberg https://t.co/n2rNUmQT4sトランプ自身が狂ってるから、まだ健全な米国司法はトランプの狂気の命令実施を差止めるだろう。CNNによれば、たまたま犯人がアフガニスタン人で精神を病んでいたということだ。 November 11, 2025

“米国側の説明によれば、トランプ氏は、高市氏が国内政治上の制約を抱えており、中国を怒らせた発言を完全に撤回することは難しいとの説明を受けていたため、その点も理解していたという。”

「国内政治上の制約」って、発言を撤回するとネトウヨからの支持率が下がるからっていうことなんですかねぇ…

トランプ氏、高市氏に台湾巡り中国を刺激しないよう助言－WSJ(Bloomberg)
#Yahooニュース
https://t.co/5RLlT9jGXy November 11, 2025

もうとにかく、アメリカンドリームなんか見させねえよ…と…🤐

寄ってくんじゃねえよ…と…🥶

トランプ氏､移民政策を大幅強化-「第三世界諸国」からの移住恒久停止 - Bloomberg https://t.co/638iNSDpkF November 11, 2025

🚨80%減の衝撃！ DOGE ETF流入が5Kに落ち込む理由と未来の期待感を解説

皆さん、こんばんは。

Dogecoin（DOGE）のSpot ETFが2025年11月24日にGrayscaleのGDOGでデビューし、2日目（11月26日）にBitwiseのBWOWが加わったニュースを、低迷する流入額の視点からお伝えしますね。

DOGEは2013年に生まれたミームコインで、柴犬の可愛い画像がシンボル。

Elon Muskさんのツイートで2021年に

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ラジオフランスの西村カリン記者(@karyn_nishi)、 週一回しかこの会見に出られないのに質問されず…
声をあげる記者を官房長官は無視…

事務方「すみません、この後、国会日程がありますので最後の一問にさせてください」

RF西村「お願いします。週一回しか質問ができないのでお願いします」

木原は別の記者を指名・・・

事務方「すみません。次の質問される方どうぞ」

記者「ブルームバーグの・・・」

（倍速）

事務方「ありがとうございました。この後、国会日程控えていおりますので申し訳ありません。ありがとうございました。」

RF西村「お願いします。週一回しか参加できない。質問もできないなら、ホントになぜですか。いつもなら私が最後の質問になって・・・」 November 11, 2025

6RP

欧州でもグローバリスト排除に向かってます。

英国への純移民数が約70％減、コロナ禍以降で最低-ビザ発給も減少（TBS CROSS DIG with Bloomberg） https://t.co/0BbkGAB1cT November 11, 2025

1RP

宮崎正弘先生から拙書「倭国消滅」に過分な書評を頂きましたので、ご紹介します。

さすが、宮崎先生です。言いたいところを書いて頂きました。

「倭国の国体をかたちつくるのは、倭国語、倭国史、倭国文化などを共有し、『我々は倭国人だ』と了解し合う倭国人の国民意識だ」（３０５ｐ）

私が皆さんと共有したい箇所です。

書評　しょひょう　ＢＯＯＫＲＥＶＩＥＷ　書評　ＢＯＯＫＲＥＶＩＥＷ　
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　高市政権誕生、トランプとともに「非道、無法の中国」と対抗せよ
搾取する「外敵」と「内なる敵」から国益を守ろう。まだ間に合う
 
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平井宏治『倭国消滅』（ワニブックス）
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　暗殺されたチャーリー・カークは倭国を礼賛した。カークは暗殺される直前に参政党の招きで来日し、講演した。
 
　「アメリカの国民的アイデンティティは倭国とは違う。倭国は『民族性』に根ざしている。うまく機能していた信じられないほど素晴らしい。倭国は理念国家ではない。倭国は一つの『国民』です。民族性に根ざしており、一つの系譜を持つ国で、それが驚くほどうまくいっています。倭国は世界中でもっとも古く偉大な文化と文明を持つ国の一つである。グローバル勢力がうまく機能しているあらゆる（倭国の）文化や都市を破壊しようとしている」
 
　このアメリカ人がみても、グローバリストという左翼勢力が、倭国という羨ましい国を分断し、移民や土地買収を通じて倭国を乗っ取ろうとしている。禿鷹ファンドと中国、その眼に見えない侵略である。
　平井氏は強調する
　「倭国の国体をかたちつくるのは、倭国語、倭国史、倭国文化などを共有し、『我々は倭国人だ』と了解し合う倭国人の国民意識だ」（３０５ｐ）
　親中派メディアや経団連の音頭取り、政治家に踊らされて中国へ進出したのはいいが、帰りたくとも帰れない。さんざん搾り取られ身ぐるみはがされ、それでもまだ中国に残留する倭国企業がある。
　親中派メディアは中国経済が事実上破産している事実を伝えない。新車販売が１３％増加したとか、企業の宣伝をまるのみ伝えるが、からくりは補助金であり、ダンピングである。それでも北京の新車登録数は２２％減った。幹線道路はがらがらである。新車販売が増えたなどというニュースはフェイクである。
　ＧＤＰの三割水増しは常識。地方政府と融資平台がかかえる不良債権は、評者（宮崎）の推計で１８００兆円と書いて来たが、ＩＭＦも６６兆元とはじき出した。邦貨１３２０兆円。これに地方政府、中央政府の負債が６９兆元（１３８０兆円）。まだある。新幹線の負債が１３０兆円。ＢＹＤの負債が６兆４６００億円（ブルームバーグ報道）、恒大集団一社だけの負債が４３兆円
。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。
 
　さて米国財務省には「外国資産管理室」（ＯＦＡＣ）がある。
　このＯＦＡＣは、安全保養上、特定の国家、地域、個人、団体に金融取引や制限、禁止措置をとる。テロリスト、麻薬カルテル、武器の闇商人らをリストに載せ、たとえ米国の管轄権が及ばない域外取り引きさえも制裁対象とする。
つまりアメリカ人投資家やファンドが中国の軍事関連の複合企業の株式売買も制裁対象である。中国の軍関連複合企業がドルを取得するためにアメリカで起債すると金利が高いのでアメリカのファンドに人気が高いのだ。
トランプは、これも禁止した。
　倭国でも同様な措置を取るべきだが、親中政治家、経団連、同友会、そして中国進出の倭国企業が露骨に反対する。規制は不可能というのが倭国の実情なのだ。（２０２ｐ～２０５ｐ）
　倭国の国会審議ののろさ、問題意識の低さ、強硬な措置がとれないもどかしさ。中国の軍拡は倭国の国家安全保障に、つまり倭国の存立に直結する問題ではないか。
　アメリカはこと安全保障に関してはスピーディに超党派で法律を制定するダイナミズムが立法府にはある。　
　その典型が下院に組織された超党派の「中国問題特別委員会」である。倭国にも、こうした緊急の「中国問題委員会」が国会議員によって組織されるべきである。怪しいダミー企業など、かれらの国会議員特別調査権を駆使してブラックリストを作ったりし、国民の関心をあつめることが出来る。
　現在外国人労働者は３７７万人で横浜市の人口に匹敵、このうち中国人が８７万人だ。
　国内を見れば、定年後も働きたい倭国人が１００万、非正規社員から正規社員を希望する倭国人が１９０万。つまりが外国人はこれ以上要らないのである。
　早急な政策変更が望まれている。
　本書はそうして具体的な実例を具体的に数字をならべ私たちに提示する。深刻な、いや戦慄すべき実態が鮮明になった。 November 11, 2025

1RP

@ahare_asayaka マジでニュース見てないんですか？

日英防衛大臣、さらなる日英連携強化を確認（英国国防省）
2025年1月15日
https://t.co/moRl0dZ5LP

日豪、防衛・経済協力を拡大－米国主導秩序の揺らぎに対応
Bloomberg News
2025年9月5日
https://t.co/J77aAUIIpc

https://t.co/ylj9tOiTjr November 11, 2025

1RP

@AkimotoThn 「北京がこのようなことをすればするほど、何らかの集団防衛取り決めができる可能性が高まる」ワシントンポスト紙

「北京の行き過ぎにより、高市氏は早々に政治的勝利を収めた」ブルームバーグ

中国と倭国の一部左翼だけみたいよ、騒いでるのは

https://t.co/N7TZCsJyPv November 11, 2025

トランプ氏､移民政策を大幅強化-「第三世界諸国」からの移住恒久停止 - Bloomberg https://t.co/n2rNUmQT4sトランプ自身が狂ってるから、まだ健全な米国司法はトランプの狂気の命令実施を差止めるだろう。CNNによれば、たまたま犯人がアフガニスタン人で精神を病んでいたということだ。 November 11, 2025

“米国側の説明によれば、トランプ氏は、高市氏が国内政治上の制約を抱えており、中国を怒らせた発言を完全に撤回することは難しいとの説明を受けていたため、その点も理解していたという。”

「国内政治上の制約」って、発言を撤回するとネトウヨからの支持率が下がるからっていうことなんですかねぇ…

トランプ氏、高市氏に台湾巡り中国を刺激しないよう助言－WSJ(Bloomberg)
#Yahooニュース
https://t.co/5RLlT9jGXy November 11, 2025

もうとにかく、アメリカンドリームなんか見させねえよ…と…🤐

寄ってくんじゃねえよ…と…🥶

トランプ氏､移民政策を大幅強化-「第三世界諸国」からの移住恒久停止 - Bloomberg https://t.co/638iNSDpkF November 11, 2025

🚨80%減の衝撃！ DOGE ETF流入が$365Kに落ち込む理由と未来の期待感を解説

皆さん、こんばんは。

Dogecoin（DOGE）のSpot ETFが2025年11月24日にGrayscaleのGDOGでデビューし、2日目（11月26日）にBitwiseのBWOWが加わったニュースを、低迷する流入額の視点からお伝えしますね。

DOGEは2013年に生まれたミームコインで、柴犬の可愛い画像がシンボル。

Elon Muskさんのツイートで2021年に$0.73のATHを記録し、今は決済ツールとしてTeslaの一部店舗で使われています。

ETFは株感覚でDOGEを買える商品で、スポット型は本物のDOGEを保有し市場供給を減らしますが、初日$0流入（取引量$1.41Mは自社変換のみ）、2日目にGrayscaleで$1.8Mから$365Kへ80%減と低調。

総AUM $6.48Mで、Bloombergの$10-12M予想を下回り、Crypto市場調整（BTC $91k台）の影響大です。

初心者さんには、「みんなが様子見中だけど、じっくり買うチャンス！」というイメージですよ。

この低迷、どう思われますか？

このアカウント@kuro_web3_labをフォローすることでBTCや厳選銘柄などWEB3.0関連の情報をお届け！

#DOGE #Dogecoin #仮想通貨
#DOGEETF #InflowDrop November 11, 2025

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