デジタル庁レク、科学技術イノベーション推進事務局レク、総務委員会理事懇談会、秘書たちとのささやかな味噌汁ランチ。
これから法律事務所に移動します。
#奥田ふみよ
#れいわ新選組 https://t.co/VtQfKVzDWM November 11, 2025

＜拡散お願いします📣＞
デジタル庁はGDPをわかりやすく可視化・分析するダッシュボードを公表しました

一国の姿を表す最上位の数値のひとつであるGDPを、誰でも理解しやすくするための試みです。ぜひ見てみてください

4半期ごとに出るGDP速報値と、年に1度出る確定値の両方とも見ることができます https://t.co/bzKge4C8af November 11, 2025

本書いた。
もうすぐ終わる。

200ページくらいなのかな

最初のとこだけ出しますね。
「参政党を頼む」

そう言う本です。

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子供の頃の倭国 が消された日 １９９４
──参政党が闘う反グローバリズムの全貌

まえがき
1994年の倭国と、2025年の倭国　──　くすぶり続ける複雑な気持ち

私はサッカー少年だった。
放課後になるとランドセルを放り投げ、近所のグラウンドに駆けつけて、夕方まで泥だらけになって仲間と共に走り回っていた。

あの頃の倭国の街並みや風景を思い出すと、どこも活気に満ちていた。 商店街は人で溢れ、工場からは煙が立ち上り、何より大人の顔にも笑顔があり、そんな大人の姿を見て、私たちも未来に夢や希望が持てた。夏休みの夜にカブトムシを取りに行けば、近所のおじさんによく怒鳴り散らされたもので、 いま思い返してみると、大人も子供も倭国人が元気に見えていた時代であった。

その証拠として、倭国はアメリカと肩を並べる世界トップの国だった。 世界時価総額トップ10のうち7社が倭国企業。 銀行ランキングトップ10を倭国が独占。 トヨタ、ソニー、任天堂、シャープ、東芝、日立、三菱、松下…… 「倭国企業はあの最強国家アメリカに負けてない」 子どもの頃の私は、そんな倭国企業とそれを支えてくれる倭国の人々を誇らしく思っていたものだ。

しかし2025年の今、 あの輝きはほとんど消え失せてしまった。

1992年、ソ連が崩壊した直後、アメリカ国防総省で代表的なネオコンのひとりであるポール・ウォルフォウィッツが作成した 極秘文書（直後に流出して世間で批判を浴びました）「ディフェンス・プランニング・ガイダンス（DPG）」。

そこにはこう書かれていた。
「世界はもう我々アメリカのものだ。 倭国とドイツも、中国・ロシアと同等の潜在的敵性国家である。 したがって、両国が再び自立独立してアメリカに挑戦できないよう、 軍事・経済の両面で弱体化させろ」

この文書の存在と内容を知ったとき、心の中から噴き出した複雑な気持ちが今でもくすぶり続けている。
シャープは台湾企業に買われた。 東芝の半導体はアメリカに売られた。 工場は海外に移され、技術は流出し、雇用は失われてしまった。

定年まで倭国を支えてきた老齢の男性が、恐らく夢見ていただろう安心した老後の暮らしができず、真夏の工事現場で警備員として汗を流し、真冬の夜にコンビニでレジを打っている。 アメリカと肩を並べていた倭国を支えてくださっていた方々がだ。

大学生は奨学金の返済期間が平均で２０年、若者たちは学業をやり遂げ、夢や希望を持って社会へ飛び立とうとしても、それができずにいる。若者たちが社会に出て、元気に様々なチャンスにチャレンジできない時代になってしまった。
若者が社会でチャレンジできない国が、この先強い国になり得るだろうか。

民主主義である以上、庶民にも責任が無いわけではなく、その無責任と無関心が今の倭国の現状として返って来ている。

日米経済構造協議など、明らかに倭国を弱体化させようという意図が感じられるが、そんなアメリカに30年間盲従してきた自民党への怒りと情けなさがこみ上げてくる。
このウォルフォウィッツ思想に真正面から立ち向かっているのが、参政党の「反グローバリズム」なのだ。

私が支持する政党は、 もはやひとつしかない。

反グローバリズム
子供の頃に米軍やハリウッドに憧れ「正義である・仲間である」と思っていたアメリカがどのような国なのか、みなさまと共有したい

世界は大変革の時代に入ったのだ。

そのような時代に
もう一度、 子どもたちがグラウンドを走り回り、 倭国の子供たちが、あの頃のように国と自分たちの将来に夢や希望を持てるように 倭国が世界に誇れる国になるために。
2025年11月18日

第１章
グローバリズムとは何か──倭国を骨抜きにした30年の全貌

単に「グローバリズム」の語源はラテン語でグローブ球体を意味し地球を表す。そのためただの国際化や国際交流を思い浮かべる人が多いと思うが、参政党が主張しているグローバリズムとは「新自由主義・グローバリズム」の事である。

1991年12月、ソ連が崩壊した。
それまでの世界は「冷戦構造」、つまり米ソ二極の均衡だった。
しかしソ連が消えた瞬間、世界は一夜にして「アメリカ一極覇権構造」に変わった。
このアメリカ一極覇権の別名が、
現代政治理論の教科書に載っている
「新自由主義」であり「グローバリズム」である。
さらに率直に言えば、
「アメリカ帝国主義」であり「新植民地主義」とも呼ばれている。

その実態はただ一つ。
「アメリカの民主主義、アメリカの経済システム、アメリカの価値観を世界中に押し付けろ」
シカゴ大学のジョン・ミアシャイマー教授は、これを
「リベラル覇権主義（Liberal Hegemony）」
と呼んでいる。
アメリカのリベラル政策を武力と経済力で全世界に強制する覇権主義だからだ。

倭国はこの30年間、まさにその標的だった。
【経済面での押し付け】
・1990年　日米経済構造協議（SII）
・1993年　クリントン政権によるスーパー301条再起動
・1995年　郵貯・生保の民営化強要
・1997年　金融ビッグバン（外資参入規制撤廃）
・2013年　TPP交渉参加
・2015年　郵政民営化完全実施
・2016年　農協改革（JAの弱体化）
・2018年　水道法改正（外資参入の布石）
・2021年　デジタル庁創設（GAFA優遇構造） November 11, 2025

本日、高市内閣は「強い経済」をつくるための総合経済対策を閣議決定しました。喫緊必要な電気・ガス料金補支援、wお米券の支給、児童手当の追加なども含めて、規模は減税と特別会計追加額を合わせて21.3兆円程度となります。補正予算成立に向けて努力していきます。一昨日は私が共同代表を務める責任ある積極財政を推進する議員連盟の勉強会でも、食料品とエネルギーの価格を引いたコアコアの物価上昇率からはまだGDPギャップは18〜24兆円はマイナスであるとのことでした。補正予算額はこれと一致するものです。
本日はお昼に民間からデジタル庁に来ていただいているスタッフリーダー（CXO）の皆さんと会食。さすがは民間企業での経験が多いだけあって霞ヶ関とは違う感覚があるようです。デジタル庁は官と民が上手く融合して仕事を進めているところが良いですね。私は長く医療の世界にいたのでどっちも新鮮に感じます。お弁当は三陸・常磐ウィークの推薦メニューから選びました。
公務終了後は地元酒々井町に。来る町長選挙に挑む予定の金塚まなぶ氏の集会で応援演説をしました。町議としての豊富な経験を町政に活かして欲しいと思います。 November 11, 2025

@jimin_koho 生成AIを推進したあげく、倭国の知財が盗まれ放題になってることについてどうお考えですか？
また、鬼滅の刃など倭国アニメが世界を席巻してる一方、現場のアニメーター、漫画家には全く還元されていません
デジタル庁からクリエイティブ庁を出すという話も出てるそうですが見直しを今一度ご検討下さい November 11, 2025

デジタル庁は仕様を決めれば運用は勝手に決まるという考えであるため、今まで府省庁が行ってきた立法や施行規則のような細則を制定するモチベが不足し、法的な検討も不足しがち。そのため、運用が困難になる等の課題に直面すると、技術論で話を広げたり場当たり的に対処したりして傷を深くする。 November 11, 2025

デジタル庁では、行政でのAI活用のモデルケースとなるべく、行政の現場でのAI活用を推進しています。

記事では、デジタル庁AI班のこれまでの取組概要を紹介しています。現場での様子に密着した動画と合わせて、ぜひご一読ください。
https://t.co/UJRvYpzGJS November 11, 2025

デジタル庁が語る「自治体システム標準化」と「ガバクラ」の現状　運用コスト増大は解消するか（アスキー） https://t.co/KMJSm12gPE November 11, 2025

国民民主党が主導して、ガソリン（軽油）暫定税率の廃止は決まった。
このほかにも基礎控除の壁なし引き上げや年少扶養控除の復活、教育・科学への投資によるイノベーション促進などが挙げられているが、どうしても成果が出るまで時間がかかったり“見える化”しづらかったりする政策が多いと感じるっつーのもあってなぁ…

そこで、倭国経済をもっと明るく、活発にするために、よりキャッチーで効果が実感しやすい国民民主党の新たな政策を何か考えてみたいよなぁって今日運転しながら思ってて。

例えばだけど…

• 再エネ賦課金の減額・廃止
• 内部留保を設備投資・賃上げ・雇用増に回した企業への減税
• 地方インフラ更新への集中投資
• 行政手続きのDX化をデジタル庁主導で倍速化
• リスキリング支援の大幅強化
• 高速道路料金の「500円均一」案
• 週休3日制の“選択制”導入支援（義務化ではなく余裕ある企業から）
• アニメ・ゲームなどクリエイティブ人材育成への一部国費投入
• 地方にサブカルチャー特区・クラスター都市を作り、クールジャパンを本気で推進する
（コミケ以上の世界的サブカル万博の開催）

なんかこんな感じで分かりやすく、直接的な経済効果が期待できるみたいな仕組みが他にも作れないだろうかねぇ🤔
っとは言うものの…どこか目新しさもねぇような気もするんだけど、一旦アウトプットしとかないとモヤモヤしそうなのでメモがてら吐き出し😅

↓と、ここまでは、なんか思いつくまま書いたからまとまりがないのでchatGPTで政策メモ風にしてとお願いしてみたのが以下。

政策メモ（ドラフト）

テーマ：経済の即効性ある活性化策の検討

1. 再エネ賦課金の減額・廃止
•狙い：家計負担の直接軽減、可処分所得の押し上げ
•効果：低〜中所得層に即効性。中小企業の電力コスト削減による事業余力拡大。

2. 内部留保の設備投資・賃上げ・雇用創出への活用を促す減税措置
•狙い：企業の投資・賃上げを促進し、成長と分配を両立
•効果：投資加速 → 生産性向上 → 賃金改善につながる好循環を形成

3. 地方インフラ更新（道路・上下水道・橋梁等）の前倒し投資
•狙い：老朽化対策と地域経済の底上げ
•効果：公共工事の安定確保、地方雇用や中小建設業の維持・活性化

4. 行政手続きのDX化の倍速化
•狙い：事務コスト削減・人的資源の再配分
•効果：国民・企業の手続き負担を軽減し、行政コストを中長期で圧縮

5. 大規模なリスキリング支援の強化
•狙い：労働移動の円滑化と人材不足解消
•効果：成長産業へ人材を供給し、賃金上昇と生産性の底上げに寄与

6. 高速道路料金「500円均一」制度（試行）
•狙い：地方移動の活性化、観光・消費の誘発
•効果：広域経済圏の回復、観光地の稼ぐ力強化

7. 選択的・週休3日制の導入支援（企業規模に応じた補助）
•狙い：働き方の多様化と人材確保
•効果：採用力向上、生産性向上、副業解禁による所得増にも期待

8. クリエイティブ産業（アニメ・ゲーム等）への人材育成支援
•狙い：輸出産業としてのコンテンツ領域を強化
•効果：制作現場の人材不足を解消し、クールジャパン再構築

9. 地方サブカルチャー特区・クラスター都市の形成
•狙い：地方創生と国際的文化発信の結節点をつくる
•効果：観光・イベント・スタジオ誘致による新産業集積
•例案：世界規模のサブカル万博（コミケ級イベント）を国家プロジェクト化 November 11, 2025

<松本大臣会見📸>11/21

冒頭、
[国家サイバー統括室]
・政府機関等における耐量子計算機暗号（PQC）への移行
[デジタル行財政改革会議事務局]
・子育て支援制度レジストリの運用開始
[デジタル庁]
・マイナ保険証への移行
を発言しました。

動画
https://t.co/8PDmB3NrYP https://t.co/wUfkkvyIJ5 November 11, 2025

この記事に出てくる伊藤穰一氏について...
の検索結果
↓
伊藤穰一氏は、少女への性的虐待などの罪で起訴された実業家ジェフリー・エプスタイン氏からの資金提供問題を受け、2019年に米マサチューセッツ工科大学（MIT）メディアラボ所長やニューヨーク・タイムズ・カンパニー社などの役職を辞任しました。 
経緯と主な事実は以下の通りです。
•資金提供の受領: 伊藤氏は、性犯罪者として有罪判決を受けていたエプスタイン氏から、自身が所長を務めるMITメディアラボや、自身が管理する投資ファンド、その他のプロジェクトのために総額で100万ドル（約1億円）以上の資金提供を受けていました。
•辞任: 2019年9月、ニューヨーカー誌の報道により、伊藤氏やMITがエプスタイン氏との金銭的な関係を隠蔽しようとしていた疑いが明らかになり、批判が高まりました。これを受け、伊藤氏はMITメディアラボ所長を含む全ての役職を辞任しました。
•謝罪と対応: 伊藤氏はエプスタイン氏からの寄付を受け入れたことを「判断の誤り」とし、深く後悔していると謝罪しました。また、受け取った寄付と同額を性犯罪被害者支援団体に寄付すると表明しました。
•その後の影響: この問題は、2021年に伊藤氏が倭国のデジタル庁の有識者会議メンバーに起用された際にも再び議論の的となり、最終的にデジタル庁のトップ人事案は撤回されました。 November 11, 2025

デジタル庁の官僚をやめ、民間に行くといったメンバーの給与問題なども生々しく。今回の村上さんのお話は、今、目を向けるべき「認知限界」について。
もう限界？ 倭国の組織が“詰む瞬間”――壊すべき壁「認知限界」のリアル　『NEXT PUBLIC』 元デジタル庁統括官 村上敬亮「変われる未来」支える https://t.co/kV6H4Q9rZl November 11, 2025

本日、高市内閣は「強い経済」をつくるための総合経済対策を閣議決定しました。喫緊必要な電気・ガス料金補助、お米券の支給、児童手当の追加なども含めて、規模は減税と特別会計追加額を合わせて21.3兆円程度となります。補正予算成立に向けて努力していきます。一昨日は私が共同代表を務める責任ある積極財政を推進する議員連盟の勉強会でも、食料品とエネルギーの価格を引いたコアコアの物価上昇率からはまだGDPギャップは18〜24兆円はマイナスであるとのことでした。補正予算額はこれと一致するものです。
本日はお昼に民間からデジタル庁に来ていただいているスタッフリーダー（CXO）の皆さんと会食。さすがは民間企業での経験が多いだけあって霞ヶ関とは違う感覚があるようです。デジタル庁は官と民が上手く融合して仕事を進めているところが良いですね。私は長く医療の世界にいたのでどっちも新鮮に感じます。お弁当は三陸・常磐ウィークの推薦メニューから選びました。
公務終了後は地元酒々井町に。来る町長選挙に挑む予定の金塚まなぶ氏の集会で応援演説をしました。町議としての豊富な経験を町政に活かして欲しいと思います。 November 11, 2025

【ニッポンジャーナル】内藤陽介×伊藤俊幸 最新ニュースを徹底解説！ https://t.co/7GC3k9DJKx @YouTubeより

NPO法人は９割いらないと思う。
デジタル庁は寄付サイト作って、ほとんどを寄付に移行してほしい。
ちゃんとやらない所に金が行かないように。 November 11, 2025

これらの自治体の声が、政府やデジタル庁に何故届かないのか理解できない。
本当は声が届く届かないの前に、こんな杜撰な制度設計してはダメだし。途中で杜撰さに気がついたら制度設計をリセットしなければならない。
倭国が沈んでいくし、デジタル敗戦まっしぐらの状態に高市総理は気づいて欲しい。 https://t.co/pSnd3qsAbe November 11, 2025

何がすごいって、こんな大事な告知が11万フォロワーもいて1日でわずか64RP、当のデジタル庁も一度も再リポストしてなければ関連省庁も誰1人RPしてないこと。せめて拡散力に自信ﾆｷの内閣官房とさなえちゃんはRPしたれよ。村役場の図書コーナーお休みのお知らせじゃないんだから😇 https://t.co/w4aYtHJWqF https://t.co/8O6zQP3siM November 11, 2025

#jasmy
ビットコインが上がれば全ての暗号資産が上がるなんて考えている人まだまだ多いよね
たしかに全体的な地合いはビットコインに左右される💦
その中でも単独上げするIRやファンダを持てる暗号資産が今後生き残れる暗号資産
場合によっては単独下げもある
独自性のあり方を考える
法定通貨の為替でもその国の経済指標で単独で上げ下げされる
暗号資産も変わらないと思う
如何に独自性をアピールできるか？
分野別に認知されて実需利用されるか？
jasmyは地道にかつ多分野で実需の取り組みをしています💪
倭国国内ではjasmyはおろか
暗号資産そのものの認知
それどころか？ビットコインですらまだまだ胡散くさい詐欺案件と言う意見があるのです
web3立国を宣言している倭国国政府もまだまだブロックチェーンとは？ビットコインとは？暗号資産とは？な政治家が大半なのです😭
デジタル庁金融庁がようやく暗号資産に明言を始めた段階
我々暗号資産そのものを考え先駆者としてのホルダー皆様
辛抱強さの必要な時でもありますが
我々が信じるweb3.ブロックチェーン、さまざまな暗号資産を元に開発発展するプラットホームを応援願います
ヒデポンはjasmy👌
他皆様応援トークンの発展応援💪
各々のコインのアーリーアダプター皆様🙏切磋琢磨💪応援頑張って
我々の信じるweb3社会を築きましょう🙏 November 11, 2025

IT企業ではないのですがデジタル庁はフロントエンドが強いなーと思って見ています。
国なので当然かもですが、アクセシビリティへの配慮がすごい。
#mond_igz0
https://t.co/kHj50QlS9R November 11, 2025

@2022meimei3 Meiさん、こんにちわ。ロシアや中国の工作はアフリカやアメリカを経由して倭国に嫌がらせしてますね。イーロンマスク氏のXの国籍が分かるようにしたのは、倭国のデジタル庁よりはるかにスパイ防止に役立ちます。中国の工作垢もほぼ倭国、カナダが多いです。 November 11, 2025

高市さんを全面的に支持をします。けど次の事は再度検討していただきたい。

倭国の致命的な欠陥はIT。サイバーセキュリティです。
品質は世界トップクラスなのに、ITだけはまるで昭和の問屋です。
まず、国民の大事な情報をAWS（AWS Tokyoリージョン）に預けていること。
これは高市さんがデジタル大臣・総務大臣時代に推進した「ガバメントクラウド」も、主要ベンダーのほとんどがAWSかAzureでした。
当時はスケール・コスト・セキュリティでNTTは劣るとされたかもしれないけど、これが倭国のまともな技術者たちを完全に怒らせた。
アメリカと同盟であればその民間企業は安全と言う安易な決定は、国民を人質に出しているのと同じです。
今更過去のことを責めてるわけじゃないけれど、手遅れの一歩手前という危機感は持っていただきたい。

IT業界の構造で下請けが何層にも連なり、途中からどこの国のなんという企業が下請けにあるのか把握されていない。それは致命的な弱点と考えた方がいい。
本来なら有能な人材を吸い上げて国営の組織を作る事を進めたいが、給料を上げられないから集まらないし、結局他国に取られている状態です。
今のままだと技術者募集ではなく天下りの温床になる可能性の方が高い。

なので、急務は重要な国民データはオンプレミス回帰（少なくともマイナンバー関連は国内物理サーバーに戻す） ことと、
政府が直接契約できる「ホワイトリスト制」の導入。
セキュリティクリアランス制度の本格運用。
これ、ホントに大げさではなく国家存亡レベルの問題だと思います。

経団連や商工会議所など大企業の話しか聞けない状態を国が作ったせいで、有能な中小企業や人材が海外に流出している。
株価が上がっても国民に反映されない理由は、９０年代のグローバル化です。米国などではストックオプション、成果・貢献による年収昇給、労働生産性に連動した賃金、が制度として整っていたにもかかわらず、
倭国は株主第一主義だけ輸入して従業員利益の還元は輸入しなかった。つまり、グローバリゼーションはおいしいところだけ片面導入だったということです。
法人税は下げる、国民負担は上げる、役員報酬は自由化、非正規雇用を拡大、賃金交渉は機能不全、投資減税は大企業に集中。
おかげで倭国には中小企業や有能な人材へのインセンティブが消えたんですよ。当然、人材は海外に流出しますよね。
全て繋がってるんですよ。

防衛省・自衛隊のサイバー防衛隊は給料も上げられ有能な人材が集まってきていると聞きます。明るい兆しも確かにある。
基本的に他の政策は賛同します。
しかし、デジタル庁が足を引っ張っていてはお話にならないんです。

デジタル庁GCASガイド
https://t.co/uUEUBYxuaO

コスト最適化の文脈で「暗号化リソースの無駄排除」が出てくるけど、前の話のCloud Actリスクやデータ主権には一切触れず、AWS依存を前提に「最適化しようぜ」ってノリですよ。
ガバクラの97% AWS依存を「最適化のチャンス」ってポジティブに書くけど、手遅れ感ハンパないです。
昭和問屋体質の多重下請けがコストの元凶なのに、「ベンダーと連携せよ」って致命的です。
有能なFinOps人材集められない倭国で、「3チーム連携」って理想論。給与低くて天下りリスクの国営組織化を促すヒントすらない。
ブロックチェーン追跡とか必須とも書かない。

クリアランス連動のFinOps出さないと、税金の無駄遣い加速するってレベルです。
これでコスト30%カット！って手の内丸出しで倭国のレベルの低さを露呈させるだけ。
国家観の無いプレゼン目的で作った資料なら出さない方がマシです。 November 11, 2025