日米では絶対にオールドメディアが積極的に報道できないことがある。

なぜ米中交渉になると、トランプはいつもあんなに余裕なのか。（米国にとって）よい交渉だったといつも言うのか。

習近平から見た場合、国内事情も鑑み今は避けたい日中首脳会談をなぜ直前でやらなければならない事態となるのか。

その本質は、中国に流通する通貨の40〜50%が米ドルだからだ。

中国も脱米ドルを目指し新たなBRICS経済圏を作ろうと努力はしている。しかし、現実的に中国は今も米ドル依存だ。

トランプから中国メインバンクの米ドルを止めると言われる、つまりドル封鎖というカードの前に手も足も出ないのだ。

それを必死に隠してなんとか中国の面子を立てようとするのが、日米のオールドメディアだ。

実際にバイデンやオバマは中国に対し、米ドル封鎖というカードは使わない。なぜなならオバマにとってのシティバンク、バイデンにとってのブラックロックは重要なスポンサー（献金元）であり、自分の権力の源泉。そのシティバンクやブラックロックにとって中国は大切な取引先だからだ。

習近平が外資金融規制を試みたとき、オバマは激怒したが、それでも中国にドル封鎖というカードは使わなかった。

金融から多くの広告収入を得るオールドメディアも立場はオバマやバイデンと同じだ。

しかし、トランプは違う。そんなことは知ったことではない。

金融産業にとっても、オールドメディアにとっても、中国共産党にとっても、トランプ政権は予測不可能な脅威、過去に経験したことのない脅威である。

トランプがドル封鎖を実行した場合、中国経済は数時間で麻痺する。

習近平がトランプ政権時に台湾に侵攻することは現実的には不可能、それが報道されない真実だ。 November 11, 2025

⭐️Wolverine・他

🟣皆さん、こんにちは。
多くの人がテレグラムのチャンネルからしか
ニュースを得ていないため、何が起こってい
るのか分かっていません。
RVがまだ始まっていないため、多くの人が
ストレスを感じています。

これが今起こっていることです。他の情報源から聞いたからではなく、まさにその渦中にいて、何が起こっているのかを見ているからです。

民間契約は利益を上げており、多くの債券保有者やエキゾチックアセット保有者は、数百万ドル、あるいは数十億ドルもの利益を得ています。
これは事実であり、噂ではありません。

私の意見では、最大の富の移転はすでに始まっています。ただ、皆さんがそれを見ていないだけです。

もしこれらの民間契約が利益を上げているのであれば、4Bの通知はもうすぐ来ると確信しています。

どうか信仰を持ち、決してその信仰を失わないでください。イエスが水の上を歩いた時、ペテロが水を試した時、彼も水の上を歩き始めましたが、その後倒れてしまいました。イエスは彼に、それは信仰を失ったからだと言いました。

前向きで、神に寄り添い続けましょう。神は私たちの信仰の深さを試しています。

神への信仰を決して失わないでください。

神のご加護がありますように。
ウルヴァリン

🟣ヘイターたちは、憎しみと批判、ほのめかし、情報提供者の写真を撮って嘲笑するばかりで、何の価値ももたらしません。情報提供者とその関係者にプライベートメッセージを送りつけ、侮辱し、詐欺師呼ばわりするだけです。
彼らは全く光をもたらしません。純粋な闇しか生み出しません。

彼らは悪魔の信奉者に過ぎず、私たちを可能な限り滅ぼそうとしています。

光の中に留まり、闇に飲み込まれないでください。

神に選ばれたのは私たちであり、彼らではありません。

皆さんに神のご加護がありますように。
ウルヴァリン
------------------------------
⭐️A2Z

A2Zチームは、Wolvieが報告している動きに
完全に同意しています。私たちの信頼できる多くの
情報源も同様のことを確認しています。
Tier 4Bの通知はまもなく届きます！
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⭐️ShlbyMac

🟡4つの主要な情報源から。11月22日（土）にISO2022が発効されます。-SB
2025年11月11日 ~•~♤~•~

🟡出典 XXXXX:

実装の最終段階に入っています!!!!
-SB
2025年11月19日

🟡ジュディスより一般の皆様へ

2026年1月1日（木）世界中でMed Bed Hospitalsと移動式Med Bedsが稼働開始。空いている軍事基地を、がん、麻痺、そしてC***d-19後の治療施設へと転換します。Med Bedsは、スカラーエネルギーを供給し、瞬時に若返り効果を発揮します。これにより、大手製薬会社による数十年にわたる抑圧が払拭され、第一波の展開でワクチン接種による被害を受けた人々のDNAが再生されます。大手製薬会社は崩壊します。
-SB ~•~ 2025年11月19日
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⭐️Ginger Doucet

2025年11月19日放送のマイクとジェンの「Tell the Truth Wednesday」で、マイクは今のところニュースはあまりないと述べた。冒頭、何かがすぐに起こると考えている人もいるので、今夜何が起こるか見てみようと述べた。私たちは今、彼らが自国通貨をRVする10日間の期間の真っ只中にいる（実際には約14日前にイラクでいくつかの法律が可決され、その期間が始まった）。問題は、彼らが法律や自国の憲法を時々無視することです。10日間の期間は選挙日といくつかの祝日や週末を考慮していなかったと指摘されている。つまり、実際の期間は今日で終了する。TNTのトニーは15日をバックウォールとして言及していた。これはQFSシステムが起動した日で、1週間並行して動作し、その後Swiftシステムは22日土曜日に終了するが、これはケネディ暗殺の62周年でもある。そのため、これをバックウォールと見る人もいれば、月曜日や火曜日について話している人もいます。これらの日付はすべて噂と憶測です。ISO20022も22日に発効するとも言われていますが、彼らによるとそれはトリガーだそうです。まさに今、そのチャンスが到来しているのです。

マイクは、トランプ氏が記者をペギーと呼んだと指摘しました。フェイクニュースで報じられたように、彼女をピギーと呼んだわけではないのです。ここ数日、トランプ氏の声は嗄れています。マイクは、多くの世界の主要指導者が参加するZoom会議が世界規模で行われていると聞かされ、RVを完成させて公開するよう叫んでいました。209カ国が関与している場合、このような問題が発生するものです。トランプ氏は本当にこれをやり遂げたいと思っているはずです！

ジェンテル氏は、今日と明日がチャンスだと言いました。ジェンテル氏は、核ボタンに指が触れていたのが本物だと確認できたとジェンテル氏に報告しました。彼女はオバマ氏と、彼の背後に糸を引いている残りのカバールのメンバーを見たそうです。その後、トランプは情報開示を決意しました。RV（反トラスト法）とNESARA（ネサラ法）を阻止しようとする脅迫にうんざりしていたのです。選挙干渉についても、さらに詳細が明らかになるでしょう。エプスタインのファイルもあり、近々ニュースで注目すべきニュースが目白押しです。ジェンテルは、TelegramのFallawsophyに投稿された、飛行機が墜落しエンジンが燃えていることを確認しました。ですから、ジェンが知る限り、今のところはGOです！どうなるか見守りましょう。

ジェンは今週スカイとも話をし、彼女もジェンテルが脅迫について言及していたことを確認しています。

ベンジャミン・フルフォードへの言及や、ジェンが目撃した脅迫内容など、詳細については、元の動画をご覧ください。
~~~~~~~~~~~~~~~~
🍜フルフォード氏は数日前、DS等の悪あがきで世界中を爆破するなどの脅迫で計画が遅れている的なことを別記事でも言っていました。 November 11, 2025

この映像は、トランプがなぜイランの核施設を爆撃したのかを理解する上で極めて重要です。

トランプはサルマン国王とムハンマド・ビン・サルマン皇太子と、中東和平のために協力することで合意しました。
彼らは皆、イランが核兵器を持つことはできないという点で一致しており、B-2爆撃機とバンカーバスターで我々が行ったようなことを成功させられるのは米軍だけです。
これが当初からの計画でした。

イランの核兵器保有を望まなかったのはイスラエルだけではありません。サウジアラビア、カタール、UAEなどもそうでした。
ロシアと中国でさえイランに背を向け、トランプがイランの核能力を無力化する間、手を引くことに同意しました。
これは実際にはオバマがイラン核合意を通じて作り上げたものでした。

これが、中東和平合意が失敗しない理由でもあります。
なぜなら、この地域の指導者たち、そしてアラブ・イスラム世界全体が、戦闘を停止しなければならないという点で既に合意しているからです。合意はずっと前に締結されました。
私たちは今、その実行を目撃しているところです。

トランプ氏とMBSは、この世界的な影の戦争とゲーム・オブ・スローンズにおける同盟者です。

https://t.co/VHqNaDfvOr November 11, 2025

水曜日の時点で私たちが知っていると思うこと。　2025年11月19日。

* トランプ🐯大統領はイエスによって訪問され、国家についてのメッセージが与えられました
　「一晩で2回イエスを見ました...👀そして彼の言葉はトランプ🐯大統領♦️を一晩中泣かせました」

* ✳️ジョナサン・ルーミー（「選ばれし」でイエスを演じる）
イエス☦️が訪れ、私たちにメッセージを与えました：
11月が終わる前にこれを見たら、あなたは天国によってマークされています - 無視しないでください | ルーミ
　「神のタイミングは決してランダムではありません。
すべての試練、疑いのすべての瞬間は、あなたの神聖な目的を形作っています。
11月が終わる前にこのビデオを見たら、あなたは天国によってマークされています。
あなたが選ばれたのには理由があります。
天国があなたをマークするとき、地球上のいかなる力もあなたの召命を消すことはできません。」✨✨

* マリク・オバマは、オバマが違法な米国🇺🇸大統領であったことを証明する、弟のバラク・オバマのケニア出生証明書を公開しました。

* 💫GESARA❤️に基づく軍事法は、
57のディープ・ステート銀行が閉鎖され、軍隊が配備され、新しいスターリンク衛星システムが到達不能であることを確認しました。

* 火曜日。2025年11月18日：
ICEは現在、ハワイのカウアイ島🏝️を襲撃💥しています。
数十人のトレン・デ・アラグアのギャングメンバーが逮捕されたばかりで、さらに多くの襲撃💥が予想されます。
ICEから隠れることはできません。
米国🇺🇸本土から何千マイルも離れた島🏝️でも。

* 木曜日に。2025年11月20日
　💫Nesara/Gesara❤️フレームワークは、債務免除を強制し、差し押さえられた👿Cabal資産の
　数兆ドルをソブリン✨QFS❤️‍🔥アカウントに直接再分配します。

（Judy Note：これはZim Holder Redemptionですか❓）、
　富の再分配は、盗まれた資金の最大の市民への移転を引き起こします。
ディープ・ステート👿の裏切り者は、逮捕がエスカレートするにつれて完全な崩壊に直面しています。💥⚡️

ワシントンDCでRICOの起訴拡大により逮捕された元閣僚を含む政治家。
ホワイト・ハットは、ジュリアーニやメドウズのような愛国者の恩赦を確保し、残りの政権要素を解体し、
　BRICS諸国の介入を通じてS*****cのエスカレーションを回避するように配置します。⬇️ November 11, 2025

トランプは、本当に大変だったな。
ーーー
速報：元CIAとFBIの内部関係者20人が爆弾級の暴露を投下 — バラク・オバマと元CIA長官が「ロシア疑惑」のすべてを仕組んで、CIAの金庫にほぼ10年間封じ込めていたことを確認。😳
これは単なる政治的なゲームなんかじゃなかった。 有権者を洗脳し、トランプ大統領職を初日から無力化するために構築された、調整された情報工作だった。
彼らはアメリカの情報機関を自国民に向けさせた。 今、金庫が開き — 真実が溢れ出している。
彼らは嘘をついた。 彼らは隠蔽した。
彼らはトランプを止めるためにやった。
決して忘れるな。
彼らは真実で神の真似をした — そして真実が追いついた。 November 11, 2025

@skyyaruhito 元々、北朝鮮特使で、王毅とも仲が良く、更に、
トランプが北朝鮮訪問の原動力に。
バイデン政権の内部に、トランプの味方が入った。
オバマは、ケリーに脅されて、広島の慰霊碑に。
元々行く予定は、無かった。ケリーが、国務長官になった経緯が、
トランプが、米軍を引き上げさせる原因である。 November 11, 2025

@skyyaruhito バブル破綻創った、大蔵省の黒田が、アジア開発銀行総裁に収まり、IMFに解体される筈だった、韓国に巨額の迂回売国融資をしてる、海外の倭国企業潰しの資金を提供し、その功績で、
せっかく独立した、日銀の総裁にオバマにして貰って、日銀の独立を奪った。トモダチ作戦の要。以降、NYの買い支え円安 November 11, 2025

メモ🤭
狐と狸の化かし合い(馬鹿試合)戦争🤣
今、現在で工作活動する法人と個人がいるのだから今後はさらに情報操作での大衆の誘導と統率が進化すると思われる✌️🤘😎

AIが偽情報戦争を激化させる
AI Is Supercharging Disinformation Warfare
https://t.co/Ja5s3uCbNp
🤫長文≻
アメリカの防衛は準備ができていない
ジェームズ・P・ルービンとダルジャン・ヴヒカ
2025年11月19日

6月、欧州外務大臣のセキュアなSignalアカウントにテキストメッセージが届いた。
送信者は、マルコ・ルビオ米国務長官を名乗り、緊急の要請を伝えた。

その後まもなく、他の2人の外務大臣、州知事、そして連邦議会議員も同じメッセージを受信したが、今回はルビオ氏を装った洗練された音声メモが添付されていた。

通信文は本物に見え、高官の口調に合致していたが、実際には悪意のある偽造、つまり正体不明の人物が人工知能を用いて作成したディープフェイクだった。

この嘘が見破られなければ、この策略は不和を招き、米国外交に危害を加え、あるいはワシントンの外国パートナーから機密情報を盗み出す可能性があった。

これは、AIが悪意ある行為者による情報戦（敵対者に対して優位に立つために情報を操作・拡散すること）を可能にしているという、不穏な事例の最後ではありませんでした。

8月、ヴァンダービルト大学の研究者たちは、中国のテクノロジー企業GoLaxyがAIを用いて、少なくとも117人の現職米国議員と2,000人以上の米国著名人のデータプロファイルを作成したことを明らかにしました。

このデータは、これらの人物を模倣した、AIが生成した説得力のあるペルソナを構築し、フォロワーの心理的特性に訴えるメッセージキャンペーンを作成するために利用される可能性があります。

香港と台湾で同時に行われたキャンペーンで実証されたGoLaxyの目的は、数百万の個人に、一度に数百万通りの異なるカスタマイズされた嘘を届ける能力を構築することでした。

偽情報は新たな問題ではないが、AIの導入により、悪意ある者がより効果的な影響力行使作戦を展開し、安価かつ大規模に実行することが著しく容易になった。

これに対し、米国政府はこうした作戦を特定し阻止するためのツールを拡充・改良すべきである。

ところが、トランプ政権は外国からの偽情報に対する米国の防衛力を縮小し、AIを活用した攻撃への備えを著しく欠いたままにしている。

米国政府が情報戦に対抗するために必要な機関と専門知識に再投資しなければ、デジタルによる影響力行使作戦は民主的な制度、プロセス、そしてリーダーシップに対する国民の信頼を徐々に損なうことになるだろう。

ひいては、アメリカの民主主義を千切れ千切れの死に至らしめる恐れがある。

情報化時代
近代以降、民主主義の支持者の多くは、情報の流通を純粋に善の力とみなしてきた。
バラク・オバマ米大統領は2009年、上海で中国人学生に向けた演説で、この確信を強く表明した。

「情報がより自由に流通するほど、社会は強くなる。なぜなら、世界中の人々が自国の政府に説明責任を負わせることができるからだ」と。

ソーシャルメディアは情報発信を加速させ、市民が政府の活動を監視し、議論し、意識を高めることをより容易にした。

しかし同時に、ソーシャルメディアは個人化されたコンテンツやエンゲージメント重視のアルゴリズムの普及を通じて、制度に対する国民の信頼を損ない、オンライン上のエコーチェンバー（反響室）を作り出し、多様な視点への露出を制限し、ユーザー間の分極化を深めている。

デジタル情報領域から生じる脅威の緊急性を世界がようやく認識したのはここ数年のことである。
フランスのエマニュエル・マクロン大統領は10月の演説で、テクノロジーの搾取と民主主義の後退を関連付けた。

マクロン大統領は、ヨーロッパは「信じられないほどナイーブ」であり、「民主主義の空間を、アメリカの大企業や中国の大企業によって支配されているソーシャルネットワークに委ねてきた」と批判した。

政治学者のフランシス・フクヤマは最近、このオンライン公共空間を「センセーショナリズムと破壊的なコンテンツを奨励するエコシステム」であり、「利益最大化」を追求する企業の「抑制されない力」によって形作られていると指摘した。

この結果は、特定の声を一方的に増幅させたり抑圧したりするものであり、民主主義の核心原則に反するものである。

AIの進歩は、民主主義に対するこうした脅威をますます先鋭化させている。
過去5年間、外国の悪意ある影響に対抗することは、海戦ゲームで戦艦を追跡するようなものだった。

中国やロシアなどの米国の敵対国は、中国のCGTNやロシアのRTなど、大規模な国営メディア、不器用な偽ソーシャルメディアプロフィール、そして大量のボットを展開して、不安定化を招く言説を世界中に広めた。

彼らの手法は危険だったが、露骨で見破られやすかった。
今日では、その時代は古風に思える。
昔の偽情報の戦艦は今も存在しているが、AIの台頭によって、競争の場ははるかに幅広い戦闘員に開かれている。

情報戦は現在、自律型ドローンによる戦闘に似ている。
超個人化され、容赦なく適応し、あらゆる主体が敵に対して使用できるほど安価である。

外国のプロパガンダや偽情報キャンペーンは現在、個人の政治的傾向、社会的価値観、さらにはオンラインショッピングの習慣など、特定の脆弱性を探し出し、対象者の態度や行動への影響を最大化するように設計された標的型攻撃を実行するように設計されている。

プロパガンダ活動は、歴史的にコンテンツの作成、翻訳、そして標的の選定に必要な人的労働によって制約されてきました。

AIはこうした人的資源の必要性を排除し、多くの国が対処できないほどのスピードと高度なレベルで情報戦を展開することを可能にします。

分断を煽る政治的メッセージの止めようのない猛攻撃に直面すると、社会の結束は崩壊し、政府の意思決定プロセスは麻痺状態に陥る可能性があります。

デジタル情報環境は今や紛争の舞台となり、敵対勢力によって国内政策および外交政策の目的が損なわれる可能性があります。
しかも、攻撃者は自国の安全な領域を離れることなく、こうした事態を招きかねません。

国境のないボット
AIを情報収集、偽情報キャンペーン、そして悪意ある影響力行使に利用する動きは、既に世界中に広がっている。

例えばエルサルバドルでは、ナジブ・ブケレ大統領が、高度な国家プロパガンダ装置をボットネットワークを含むAI活用ツールと融合させている。

国の技術的先進性を誇示することで外国投資を誘致するだけでなく、AIボットの活用は、人権侵害を主張する言説を隠蔽したり書き換えたりすることで、民主主義の後退に対する国際的な批判から政府を守ることを目的としている。

AIは不安定化にも利用されている。
ChatGPTを開発した人工知能企業OpenAIは最近、中国の攻撃者が関係するChatGPTアカウントをいくつか削除したと発表した。

「アンクルスパム」と呼ばれるこの秘密の影響力作戦では、AIを使って偽のオンラインペルソナを作成し、ソーシャルメディアの投稿を二極化させ、関税など米国の政治争点について複数の立場を故意に主張した。

その全体的な目的は、米国内の政治的亀裂を深めることだった。
しかし、「アンクルスパム」で米国の国家安全保障を最も蝕んだのは、AIツールを使用して X（旧Twitter）やBlueskyなどのプラットフォームから膨大な量の個人データをスクレイピングして分析する、という諜報活動だった。

このデータには、米国民のユーザープロフィールやフォロワーリストなどが含まれていた。
中国とつながりのある攻撃者はこの情報を使って標的を絞る方法を改良する可能性があり、将来の情報戦で北京に有利に働く可能性がある。

オンライン上の偽情報は、オフラインにも影響を及ぼす可能性があります。
例えばインドでは、AIが生成した画像や動画の増加により、憎悪に満ちた反イスラム的なメッセージが拡散し、既存の宗教間の緊張を悪化させ、少数派グループに対する心理的テロや身体的暴力の脅威を煽っています。

BBCの報道によると、内戦が続くスーダンでは、AIによる音声クローン技術がTikTok上で利用され、2019年のクーデターで軍によって追放され、しばらく公の場に姿を見せていない元スーダン指導者オマル・アル・バシル氏のなりすましが行われています。

このようなAIの利用は、公式情報源への国民の信頼を低下させ、既に残忍な紛争の中で治安の崩壊を加速させる可能性があります。

AIの破壊力の最も顕著な例はルーマニアで起きた。2024年の大統領選挙は外国からの干渉によって汚された。

ルーマニアの情報機関がロシアとの関連を特定した大規模な偽情報キャンペーンにより、極右で親ロシア派の少数派候補であるカリン・ジョルジェスクのオンラインプレゼンスが人為的に高められた。

この作戦にはディープフェイク、数万のAIボットアカウントからのコメント、そして当局によると、TikTokなどのソーシャルメディアプラットフォーム上の何百人ものインフルエンサーへの支払いが含まれていた。

ジョルジェスクが選挙の第1回投票で勝利した後、偽情報キャンペーンの有効性は投票の正当性自体に疑問を投げかけるほどだった。

ルーマニアの憲法裁判所は結果を無効にすることを決定し、再投票を強制した。
この出来事全体が、AIによる偽情報が場合によっては民主主義の基本的なプロセスを脅かすだけでなく、無効にすることさえあることを示した。

撤退
脅威がますます深刻化する一方で、米国はかつてないほど情報戦に対して脆弱になっています。
2016年、オバマ政権末期にあたる時期に、米国政府は外国のプロパガンダや偽情報を特定し、対抗する能力の強化に着手しました。

特に顕著なのは、国務省内にグローバル・エンゲージメント・センター（GEC）を設立したことです。
GECは、情報戦に重点を置く他の政府機関と共に、地政学分析チームとソーシャルメディア監視ツールを活用し、外国による影響力行使キャンペーンを摘発しました。

国務省と情報機関も敵対的戦術をより綿密に研究し始め、外国のパートナーとの情報共有を強化しました。
しかし、米国政府は依然として、偽情報戦術の進化に追いつくのに苦戦していました。

バイデン政権は一定の進展を見せた。
2023年、国務省はGEC（一般情報委員会）を通じて、アフリカとラテンアメリカにおけるロシアの情報戦活動を摘発・阻止するプログラムを開始した。

このプログラムは、政府を挙げて偽情報に対する防衛策を講じたもので、情報機関と協力して機密情報源や手法を削除し、一般公開に適した情報に修正する。

国防総省と協力して情報戦が米国の安全保障に与える影響を評価する。財務省と協力して制裁を課す。
そして、ホワイトハウスと協力して政策のタイミングを調整する。

2024年2月、GEC主導の取り組みの結果、ケニアに拠点を置き、ロシアが秘密裏に資金提供していたオンラインメディアプラットフォーム「アフリカン・ストリーム」が摘発され、解体された。

このプラットフォームは、米国の医療制度への信頼を損なう記事など、反米メッセージを拡散していた。

おそらく最も重要なのは、2024年9月、アントニー・ブリンケン国務長官が、国営テレビ局RTの親会社であるロシア・セゴドニャに制裁を課すと発表したことである。

この制裁は、RTがロシアの秘密情報活動の情報源となっていることを示す重要な情報を国務省が公表したことを受けて発令された。

しかし、第2次トランプ政権は、外国の悪意ある影響力や偽情報キャンペーンを特定し、それに対抗する政府機関を削減、あるいは大幅に弱体化させました。

これらの機関には、国家情報長官の外国悪意ある影響力センター、FBIの外国影響タスクフォース、そして国土安全保障省傘下のサイバーセキュリティ・インフラセキュリティ局の一部が含まれます。

これらの機関群を廃止することは、米国政府が情報空間における敵対勢力を適切に特定、追跡、評価し、防御することができなくなることを意味します。

トランプ政権によるこれらの主要機関の解体は、無責任な一方的な軍縮行為に等しい。
結局のところ、悪質な行為者は消え去ることはない。

10月初旬、アフリカン・ストリームの創設者アハメド・カバロ氏は、ソブリン・メディアの設立を発表した。

これは自称「反帝国主義連合」で、「西側支配層」による「容赦ない検閲とアルゴリズムによる抑圧」と闘うことを約束している。

ソブリン・メディアの資金源は不明だが、カバロ氏は長年にわたり ロシアからの援助を受けている。
かつて偽情報の監視機関として機能していた米国機関が不在となった今、トランプ政権内でソブリン・メディアや敵対国政府と繋がりを持つ多くの外国メディアを真剣に調査している人がいるのかどうかは不明だ。

これらの行為者は、インターネットに米国に関する偽りの物語を氾濫させ、累積的に米国の利益に実際の損害を与える可能性があります。
特に、AIによって、米国民と外国人市民の両方にとって、偽りの物語と真実の物語を区別することがますます困難になっているためです。

全員出動
最悪の事態が起こりつつある。
米国の敵対国は偽情報キャンペーンに巨額の資金を投入し、AIの進歩はより危険な形態の紛争を招き、第2次トランプ政権は 米国とその同盟国を外国の悪意ある影響から守るための防衛力を弱体化させている。

簡単な解決策はないが、米国が真に偽情報対策に取り組むには、技術革新 と組織再編の両方が不可欠である。
米国の緊密な同盟国を巻き込み、政府全体で取り組むべきアプローチである。

これには、GEC（一般情報委員会）の後継機関の設置や、偽情報対策を担当する他の省庁の再編も含まれる。

この取り組みを支援するため、トランプ政権は、AIによって増幅された外国の悪意ある影響力が米国にとって明白かつ差し迫った脅威であると明確に宣言する国家安全保障指令を発令すべきである。

この指令は、情報機関を動員し、米国の敵対勢力の偽情報能力に関する新たな包括的な評価を作成するよう促すべきである。
これは、今後の情報収集と標的選定の優先順位を最も差し迫った脅威に集中させるのに役立つだろう。

また、国家安全保障会議（NSC） 主導の常設の省庁間連携体制 を構築し、米国サイバーコマンドの攻撃部隊や財務省の制裁メカニズムなど、政府内の様々な部署で利用可能なツールが、外国の悪意ある影響力との闘いにおいて協調的に活用されるようにすべきである。

情報戦への対策には、ホワイトハウス科学技術政策局が主導する官民連携も不可欠です。

ソーシャルメディアプラットフォーム、主要なAI研究機関、サイバーセキュリティ企業との連携のための正式なチャネルを構築することで、米国政府は特定の脅威に関する情報を共有し、AI生成 コンテンツの検出を支援する先進技術を共同開発し、AIによる偽情報の増幅に対抗するための業界全体のベストプラクティスを確立することが可能になります。

ホワイトハウスの関与により、現在はニッチな政策課題となっている情報戦との闘いは、米国国防の中心的な組織原則となるでしょう。

これらの措置は、言論の自由を取り締まるためではなく、外国の偽情報に汚染されていない対話を行うアメリカ国民の権利を守るためのものです。

2026年の米国中間選挙が間近に迫る中、今こそ行動を起こすべき時です。
トランプ政権が米国の防衛体制を強化できなければ、敵対勢力が展開する巧妙かつ執拗な影響力行使キャンペーンによって、アメリカ国民が大切にしている民主的な生活様式が損なわれる可能性があります。 November 11, 2025

@rbThMPnzhPMQfTz @ganno_satoshi ハワイまで太平洋が欲しいようですよ。
キンペーがオバマについ言っちゃった。 November 11, 2025

冷戦期に言われた「核拡散したほうがむしろ国際状況は安定しない？」というケネス・ウォルツの『核兵器の拡散』を買ってみました。
本書は「そんなわけないだろ」というスコット・セーガンの反論とを合わせた本。オバマの核なき世界演説にも触れる https://t.co/R7SXYaC0Yd November 11, 2025

ゲームオーバー！エプスタイン島
バラク・オバマ 繋がりました‼️

https://t.co/uT2ctM16PT… https://t.co/HYXTDVW6eH https://t.co/75UwiGiP6G November 11, 2025

この方、総理時代に来日していたオバマ元大統領を置き去りにして他の国際会議に行ったんじゃなかったかと思います。
そういう事を考えると、旧民主党関係ってやはりろくでもない集団だと思います。
また、今回の問題を引き起こしたのも立憲民主党さんですしね。 https://t.co/LKLkGxLZzG November 11, 2025

これは笑える！オバマ最高！ https://t.co/q00Pwug5ar November 11, 2025

オバマが『三体』を好きな理由として「自分の悩みが小さく思える」的なことを言ってて、分かるー🇺🇸大統領でもそうなんだーと勝手に親近感を抱いたのだが。
ディストピア/ポストアポカリプスものって、そういう癒し効果があるジャンルだと思うんですよ本来は。現実はまだ救いがある（はず）っていう。 November 11, 2025

オバマとかのアメリカだったらまあアメリカのほうがいいかなという感じだがトランプアメリカはな。とはいえ流石に現時点では全くシナジーがないし共産党が相当脱臭されないと無理だろうな。 November 11, 2025

@hatoyamayukio あなたこそ態度を改めてはいかが？
総理時代にオバマ大統領に辺野古基地問題で大丈夫か？と聞かれてtrust meと答えたがその後何の対応もできず、無責任に総理を辞め、その後ありもしないでっちあげの慰安婦問題で勝手に韓国に行き土下座した売国奴はどなたでしたっけ？ November 11, 2025

え、これ激レアじゃん！00年代オバマのファミリースウェットだって！欲しい…状態も良さそうだし、着て街中歩きたい😂

00年代 オバマ大統領 ファミリースウェット アート フォト 希少 偉人
https://t.co/hnIl6I4TOF November 11, 2025

@masuwo1980 学生時代に沖縄の現状を見た、橋本、小渕総理は、打開策を探していたようですね。
森総理以降は、沖縄が犠牲になって当たり前。
鳩山総理はオバマに、トルー.ミーと言ったが、信じてもらえなかった。 November 11, 2025

おお、なんてこった‼️ 👀

エプスタインのファイルに誰が入ってるか見てみろよ、「ブルックリン・バラク」オバマが堂々と出てきてるぜ

そりゃあ、ステイシー・プラスケットが公聴会中にエプスタインにテキストを送ったのを非難しなかったわけだ。「ブルックリン・バラク」はエプスタインとどれだけ接触があったんだ？ November 11, 2025

@deile666 ゴールは太平洋の権益確保だから
オバマのころはアメリカと五分の取り分にしようって話じゃなかったっけ November 11, 2025