〝維新が社会保険料を下げる？〟聞くたびに腹立たしくなります。維新が実際にやってきたのは大阪の国民健康保険料を全国最悪水準の高さにまで引き上げることです。６５歳以上の介護保険料も全国最悪の高さです。まずそちらを引き下げたらどうなのか、といつも思います。それにいま維新が国政で叫んでいる「社会保険料を下げる改革」は、医療給付の大幅削減とセットです。結局は国民に負担増を押しつけるだけなのです。

■大阪の国保料の実態　（※参考資料あり）
【実例１】
　倭国共産党大阪府議団の調べによると、３０歳代夫婦と就学児２人家族の構成で、年収３００万円世帯の国保料は、年間３７万６８１９円（月にすると約３万１４００円）。２０１７年度比で平均６万円以上も値上がりしました。１２万円超も値上がりした府内の自治体もあります。
【背景】
　旧自公政権は１８年度、国保の「都道府県化」を強行しました。市町村が単独で運営してきた国保財政を都道府県と市町村との共同運営に変え、都道府県が値上げの旗振りをしていく仕組みにしたのです。
　自公政権の血も涙もないやり方を先取りしてきたのが、大阪の維新府政です。１８年度から「都道府県化」を進め、２４年度までに全市町村に「統一国保料」を導入。同じ維新知事の＜奈良県＞とともに全国で最初の「完全統一化」をしました。
　市町村独自の国保料減免制度や財政支援の解消などを押しつけました。同時に府独自の財政支援を維新府政前の０７年度比で半減。この結果引き起こされたのが全国最悪レベルに高い国保料です。
【実例２】
　シングルマザーの４０代の母親、小学生と中学生の子ども２人、年間所得１００万円（給与収入１６５万円）ほどの世帯で、国保料は年２０万円にも上ります。最低賃金ぎりぎりで働く世帯からも、これほど高い国保料を取っているのが大阪です。
【結論】
　国保には、現役世代も、子育て世帯も、フリーランスも含まれます。維新のいう「現役世代の負担軽減」「次世代のために」はどうなったのでしょうか。
　また、現役負担軽減・子育て支援を口実に高齢者の医療費窓口負担を引き上げるようなやり方も年配の親世代を支える家族である現役世代の負担が重くなるだけです。
　財源をつくるには、大企業・富裕層優遇税制をただして応分の負担を求めるとともに、軍事費の爆増や不要不急の大規模開発をやめるのが一番です。大胆な消費税減税や賃上げ・中小企業支援、暮らし、教育、社会保障にもっと予算を投じることは倭国経済の再生や税収増にも必ずつながるはずです。

■大阪の国保料・介護保険料の実態
https://t.co/vmFZ6Myd4X

■画像は「大阪の統一国保　なーんもええことないやん！」と訴える大阪社保協の資料 December 12, 2025

所得制限の問題って、
子育て世帯の中の
障害児世帯の中の
所得制限世帯という
「子育て世帯だけ優遇ずるい」
「障害児ならもっと貰ってるんでしょ」
「カネ持ちに配るくらいなら貧しいとこもっと助けてくれ」
といった分断の中の分断に悩まさせ、誰も取り上げてくれない問題だった

でも、明らかに潮目が変わってるよ…！😭

#障害福祉の所得制限撤廃を超党派で December 12, 2025

📢 【狛江市】公明党が次年度予算要望書を提出！ 🗳️
狛江市議会公明党が、松原俊雄市長に対し、来年度予算要望書を提出しました。

主な要請は以下の通りです。

💰 物価高対策 子育て世帯の負担軽減 事業者に対する支援強化
松原市長は「早急に対応したい」と前向きに回答しました。
市民生活を守り、地域経済を支えるための重要な要望です。今後の動向に注目が集まります！

＃狛江 December 12, 2025

@HighWiz こんな中間層を馬鹿にしたような認識だから、立憲民主党は中道路線とはいえ、いつまでたっても支持されないんですよね。東京では、「世帯年収1,000万円」あたりが30代子育て世帯（ど真ん中の中間層）の中央値になってきている実態をガン無視とは。
https://t.co/0AuHh7JE87 December 12, 2025

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おむつ買おうとしてる人ちょっと待って.ᐟ.ᐟ
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ミルクとかベビーフードも対象だから
子育て世帯は忘れずにね.ᐟ.ᐟ December 12, 2025

北側の二部屋は夏暑くて冬寒いからエアコン室外機を置けるかどうかで評価が大きく変わるな>RT

押し入れないので寝床はベッド前提と考えると、子育て世帯なら子供1人（or 幼児なら2人）を南側の洋室に
北側は1人1部屋使うか、寝室と納屋/書斎に用途で分ける December 12, 2025

東京都の子育て世帯の平均収入が900とかなんですが.... https://t.co/7qWB5oKjnH December 12, 2025

クリエイトで買い物し車に戻ると運転席側に前向きに停めた車が子供の自転車を降ろしてる
良く見ると斜め停め
乗り込むにはそうとう気にしないと…
停めた側の40代クソババアは気にせず作業
注意すると『自転車を降ろしてた』と不貞腐れて謝罪せず言い訳
こんな子育て世帯に給付金必要無い December 12, 2025

@KONKATSUZEI この件に関し、私は2択と思っていません。

私は自分の都合も、社会の都合も、考えているつもり。そのため、自分が払っている税金は、高齢者より、子育て世帯にどんどん使われても良いと思う。

貴方は？ December 12, 2025

年収1000万円超えは夫婦共に努力してるという意味で高所得者認定で良いと思うが、
じゃあ余裕あるかというとそんなことはないので所得制限などは設けてはいけない
子育て世帯に所得制限など設けるべきではない December 12, 2025

たぶんこれ、発想としては「PFIっぽい」気がするんすよね。要は、建物そのものを売るというより、将来価値やリスクの持ち方を設計して資金が回るようにする、っていう思想が近い。

だから「事業目的で戸建てを買って、それをPPP/PFIと掛け合わせられないか？」って考えるのは自然なんじゃないかね。

ただ、いわゆる典型的なPFI（公共が長期で整備・運営を一括発注するやつ）として、戸建て1棟をそのまま案件化するのは正直ハードルが高い気がするけども。

規模が小さいと、法務や金融、モニタリングみたいな取引コストが相対的に重くなるし、自治体側は公平性や競争性の手続きが必要で、「自分が買った家ありき」で設計しにくいんすよね。

なので現実的には、PFIにこだわるよりPPPとして寄せる方が筋が良さそう。

例えば、自治体が欲しいのは家そのものじゃなくて「移住促進」「子育て世帯の受け皿」「要配慮者住宅」「災害時の一時住宅」みたいな成果なので、戸建てをその目的に合わせて整備・維持管理込みで提供し、公共が借り上げるとか、サービス購入型にする方が成立しやすい。

小さく実績を作って、複数戸に広げていく、みたいな進め方が一番現実味ある気がします。事業目線過ぎるかね笑 December 12, 2025

知らないと損する“子育て世帯が使えるお金”完全ガイド2025
note公開しました！
子育て世帯にとって公的な手当金、給付金はとても重要な支援になります。しかしこの手当金、給付金のほとんどは申請をしないと受け取れません。知らないということは受け取れないということです😱
https://t.co/dPfHRwEMU4 December 12, 2025

子育て世帯の年収が高いのは「子供を豊かに育ててあげたいから死にものぐるいで働いてる」からだよね。
たんなる原因と結果なのに、それを理由に増税のターゲットになる現状は本当にひどいと思うわ…。 December 12, 2025

多様性を認め合う「お互い様」の社会にしようと思うなら、子育て世帯に寄り添うことももちろん必要だけど、子供のない世帯に寄り添うことも必要だよね。大切なのは、どちらかだけに傾斜しないということ。この記事では全体を通して、子育て世帯のほうに傾斜した内容になってるよ December 12, 2025

皮膚科「診療にならない」

100円の処方薬が姿を消し、2500円の市販薬を買うしかなくなる。

OTC類似薬保険外しは子育て世帯も直撃します。これを進めようとしているのが、自民、維新、公明で来年度実行で合意。国民民主や参政党も見直し主張です。 https://t.co/aQVr9TlbpX December 12, 2025

非居住住宅税（空室税）法案への反対声明

前参議院議員　浜田 聡

現在国会に提出されている「非居住住宅税（空室税）」法案に、断固反対いたします。

この法案がもたらす最大の問題は、新たな増税の連鎖です。

過去50年、消費税もインボイスも、最初は「一部の人だけ」と思われていた税が、いつの間にか全国民に広がってきました。

今回も同じです。

大家の負担は必ず家賃に転嫁され、賃貸に住む若者や子育て世帯が実質的な被害を受けます。

具体的な問題点は以下の3点です。

1. 国民負担率はすでに46.2％（2025年度見込み）

1970年代は約25％でした。半世紀でほぼ倍増し、稼いだお金の半分近くが税・社会保険料で消えています。

これ以上、新税を重ねる余裕はありません。

2. 固定資産税との二重課税になる

すでに納めている固定資産税の上に、さらに「空室」という理由で課税されます。

転勤中の自宅、介護で空いた親の家、相続した実家など、生活上の空室まで対象になるリスクがあります。

3. 膨大な調査コストを生む

空室判定には電気・水道・ガスの使用量確認、郵便物の調査、場合によっては近隣への聞き取りが必要です。

全国の自治体がこれを実施すれば、行政負担は極めて重く、税収を上回る可能性すらあります。

増税ではなく、国民の手取りを増やす政策こそが今求められています。

私はこの法案に断固反対します。

国民の皆さんにも、どうか冷静にその影響をご検討いただきたいと思います。

2025年12月12日
前参議院議員　浜田 聡 December 12, 2025

本日、自民・公明による税制改正協議が2回目の開催

公明党は
・奨学金制度の創設
・自動車ユーザー減税
・児童扶養控除の新設
・高校生年代の扶養控除の維持

を強く求めました。

子育て世帯の手取りを確保し、生活を後押しする税制へ。

引き続き、実効性ある負担軽減を訴えていきます。

フルver.はこちら👇
https://t.co/Qnu7P1Smqm

#子育て支援 #税制改正 #公明党 December 12, 2025

森永ｻﾝの命がけの発信 無駄にはしません(本も買いました)
いかにも凄い借金があるかの様に演出し増税‼︎
物価高対策なのに子育て世帯だけ優遇 近所の子沢山の方 なかなかの潤いです
セコイお米券配布で国民の機嫌取り⁉︎阿保！
最大にイラつくのは減税しない
嘘つき高市 https://t.co/tUyVjPiR9H December 12, 2025

@oosakahaoosaka 国民皆保険の意味がない。子育て世帯や慢性疾患を狙い打ち。特別負担には反対します。 December 12, 2025

@YOSHI_OKUMURA29 誰の為に、何の為に引き上げるのか？　目的を見失わないで欲しい
子育て世帯の平均年収は800万（手取り600万）〜です　独身でも高齢者でもありません　子供を育てています　所得制限には強く抗議して欲しいです December 12, 2025