子育て世帯 トレンド
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2025.12.11 18:00
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本日の朝は、環境部会と国交部会を開会いたしました。
「鳥獣保護管理法」関連と、「運輸事業振興助成金」についてそれぞれレクチャーいただき、党内意見交換を行いました。
午後は「産前産後の母体に対するケアを通じて包括的に女性支援を考える議員連盟」へ、初めて参加させていただきました。
産後の免疫低下による急性副鼻腔炎、発熱を伴い繰り返し起こる乳腺炎、そんな状況の中で、自身の初めての育児が始まったことを今でも鮮明に覚えております。
産前産後のトータルケアは、国・地域・医療等多くの機関が連携し、しっかりと支えていくべきものであると強く感じております。
#参政党
#政調部会
#子育て世帯 December 12, 2025
12RP
皮膚科「診療にならない」
100円の処方薬が姿を消し、2500円の市販薬を買うしかなくなる。
OTC類似薬保険外しは子育て世帯も直撃します。これを進めようとしているのが、自民、維新、公明で来年度実行で合意。国民民主や参政党も見直し主張です。 https://t.co/aQVr9TlbpX December 12, 2025
5RP
わたしは再分配再分配言われて我が子の扶養控除が奪われて最終的に児童手当も無くなったのは本当にあり得ないと思う
高校無償化もそう。高校生の扶養控除が縮小されて増税されたのに我が子は無償化対象外
再分配といえば稼げる子育て世帯を踏みつけてもいいんか？？って思うし再分配主義者大嫌い December 12, 2025
3RP
7年度補正予算案、衆院予算委で可決 与党など賛成多数 11日中に衆院通過の見通し
https://t.co/v4ph5FQRyg
高市早苗首相は委員会採決に先立って行われた予算委の集中審議で、補正予算案に関し「特に物価高の影響を強く受けている子育て世帯を力強く支援する」と強調した。 December 12, 2025
2RP
子育て世帯、買い時では…？！
子供生んだらタカラトミーの株買えってよく聞くよね？！
産んだ当時は高くて諦めてたけど今では？！！ https://t.co/mi2CuhulJS December 12, 2025
1RP
@knife900 目論見は長期政権。
トランプの機嫌だけ取り、国民の貧困の解決は後回し。
中曽根康弘、小泉純一郎、安倍晋三、岸田文雄。
高市氏もこの悪しき例
低所得の子育て世帯、公団アパートの家庭内DVは深刻。
貧しい人から搾取し、富裕層は天井知らずに資産が増える。
政治を変えたい。 December 12, 2025
1RP
@akemiohnishi 兵庫県による子育て世帯の転入要因分析で
子育て支援策を調べていない55.5％+調べたが影響しなかった20.5％＝子育て支援策は転入要因でない76.0％
https://t.co/Ap0eEXyBvN
持家の着工戸数との相関が指摘されています
https://t.co/W27Mv59Rp4 December 12, 2025
ほら、喜べよ「バラマキやめろ!」とか言ってたアホと高市支早苗持者
18兆円規模の補正予算なのに、物価高対策の内容が「おこめ券と子育て世帯のみへの給付」だってよ
バラマキやめたら減税するんじゃなかったの？
この物価高で年越しの時期に1円も給付金がでなくなってよかったな
あまりに反日すぎる December 12, 2025
認定NPO法人「キッズドア」が困窮する子育て世帯に実施した調査で、85％の回答者が不十分だと訴え。回答では、食事を減らすことによる健康状態の悪化や、光熱費負担が大きく暖房器具を使えないといった、窮状を訴える声が相次いだ。
https://t.co/IzqAUTBLta https://t.co/9Mld8vArC4 December 12, 2025
「子育て世帯のみへの給付」というゴミみたいな内容で、貧困世帯や若者を切り捨てる反日補正予算に賛成した「公明党」
連立を抜けても結局、自民党の犬
宗教政党で惹かれるものがあるのかな？
このゴミみたいな内容で賛成ということは、「中低所得者は見殺し」でOKってことだよな？ https://t.co/EMhXy7Dd1H December 12, 2025
「暖房が使えない」「食費が高くて子どもの栄養が…」 物価高に苦しむ子育て世帯、政府に期待する支援は：東京新聞デジタル https://t.co/hFQ4Qw8L1u December 12, 2025
【青木理】2025年12月11日 来たよｗ砂鉄が来たよ ＋ 今日のニュース（超富裕層と貧困子育て世帯／映画「手に魂を込め、歩いてみれば」／女流棋士、妊娠出産で不戦敗）
📷
チャンネル登録者数 6.9万人【公式】大竹まこと ゴールデンラジオ!
https://t.co/3xFMMCRqol December 12, 2025
令和7年第4回議会定例会（12月10日）
一般質問（要約）
「教育行政について」
・給食費無償化について
大阪維新の会
（再質問議員）堀天地
（答弁者）教育長、教育指導部長、企画財政部長
【質問要旨】
交野市においては、令和7年度、中学1年生から3年生並びに義務教育学校後期課程7年生から9年生、小学5・6年生並びに義務教育学校前期課程5・6年生を対象として給食費無償化を実施している。
他方、物価高騰などが続く中、持続的運用や対象の拡大には一定の制約があると認識している。
そこで、本市における給食費無償化の現状と課題について示されたい。
【答弁要旨】
本市では、物価高騰による子育て世帯の経済的な負担を減らすことを目的に、令和5年4月から中学校1年生から3年生における給食費無償化をスタートしました。
その後、令和6年1月、小学6年生に拡大し、令和7年4月には、小学5年生並びに義務教育学校前期課程5年生を給食費無償化の対象に加え負担軽減を拡充しています。
また、学校給食費改定分につきましても保護者負担を増額せずに対応しております。
給食費無償化の課題としましては、仮に全学年まで進んだ場合、年間およそ3億円以上となる財源の確保がございます。
物価高騰が続き、学校給食費も毎年改定する必要がある中、保護者負担を求めておらず、市の負担が毎年増加しております。
【質問要旨】
本年、政府は「経済財政運営と改革の基本方針2025」において、小学校の給食無償化などの制度化に向け、これまで積み重ねてきた各般の議論に基づき具体化を行い、令和8年度予算編成過程において成案を得た際に実施を検討するとしている。
そこで、本市として、小学校給食無償化に係る国の制度設計及び工程を、現時点でどのように把握しているのか示されたい。
【答弁要旨】
国においては、これまでも学校給食法の改正案の提出や、複数党間での合意文書への記載など動きがあったところですが、先月11月には自民党、倭国維新の会、公明党の3党による実務者協議が開始されたと聞いております。
現時点では報道以外の公式な連絡は無い段階ではありますが、令和8年度から小学校の給食無償化を実施する方向で制度設計されているものと考えております。
なお、聞き及んでいる限りでは、国からの支援は必要な食材費の全額とはならない見込みです。
【質問要旨】
本年2月25日に示された給食無償化を含めた教育無償化の3党合意、先ほど申し上げた6月の「骨太の方針」閣議決定、そして先月11月に実務者協議が開催され、令和8年度の小学校給食無償化の実現に向け、本格的な議論が進展しているものと認識する。
また、昨日12月9日、全国知事会においても、地方の財政負担の在り方等について議論されたところである。
こうした国及び都道府県の動向が具体化しつつある今、本市としても、制度化が及ぼす財政インパクトを適切に把握しておくことが重要であると認識する。
そこで、現時点で市が把握している対象児童数、想定される国支援額、本市負担額の見込みに加え、物価変動の影響を踏まえたリスク等の評価について示されたい。
【答弁要旨】
自治体への財政支援につきましては、報道によりますと、給食費の全国平均である一人当たり月4,700円程度の支援を軸として協議が進められていると聞いております。
この額は、令和5年度調査における数字で、夏休み等もございますので、年間の食材費を11か月で割ったものと聞いております。
この額を基に試算いたしますと、来年度の小学校児童を約4,000人と見込んでおりますので、国からの支援総額は約2億円程度と見込まれます。
本市の財政負担額ですが、令和8年度の予算を編成中でありますので、明確な数字は計算できませんが、国の調査時点の令和5年からも物価は大きく高騰しておりますので、あくまで現時点での想定ではありますが3千万円程度にはなると考えられます。
なお、11月13日には全額を国の負担とするよう、全国市長会から緊急意見を提出したところです。
【質問要旨】
国が給食無償化を制度化する場合、基礎自治体として、既存の無償化施策との整合性や学校現場の事務負担など、幅広い観点からの対応が求められる。
そこで、国の動向を踏まえ、基礎自治体として、どのような方針及び準備を進めているのか、現時点での見解如何。
【答弁要旨】
本市においては、市独自の施策として国に先立ち物価高騰対策として段階的に学校給食の無償化を進めてきているところです。
今回、国による小学校の給食無償化が実施された場合、特に財政負担をどこがするかということですので、整合性の問題はないと思われますが、これまで無償となっていなかった小学校1年生から4年生までが無償となることから、保護者負担の軽減につながるものと考えます。
今後、小学校分で市の負担がどの程度生じるのか、国による中学校の給食無償化が実現されるのか等に注視しつつ、それまでは市負担による中学校の給食無償化を維持していきたいと考えています。
なお、給食費徴収に関する学校現場の事務負担については、全国的には課題と言われておりますが、本市においてはこれまでも、保護者と給食センターがやり取りしてきておりますので、今回の国の無償化による影響はないものと考えております。
【質問要旨】
国による小学校の給食無償化が実施された場合、本市が現在独自に実施している給食費無償化事業との重複部分について財政負担の変動が想定される。
そこで、令和7年度に実施している小学5・6年生並びに義務教育学校前期課程5・6年生の給食費無償化に要する本市の年間財政負担額を示されたい。
【答弁要旨】
令和7年度に実施している小学5・6年生並びに義務教育学校前期課程5・6年生の給食費無償化に要する本市の年間財政負担額は、約7,169万8千円となります。
【質問要旨】
その国制度との重複部分の本市財政負担が軽減される場合、その財源をどのように教育施策や子育て支援などに振り向けていくのかが重要となる。
そこで、本市の財政負担軽減分をどのような政策判断で再投資を検討していくのか、現時点での見解如何。
【答弁要旨】
国の給食無償化が制度化された場合には、これまで市が独自で行ってきた無償化事業と重なる部分について、財政負担が軽減される可能性があります。
これによる財源については、これまでお示ししてきた子育て世帯の移住・定住への取組など、より魅力を高める施策に対して活用ができるよう、検討してまいりたいと考えております。
【要望】
本市において、令和8年度以降の国による制度化が図られることを見据え、小中学校全学年の恒常的な給食無償化へ円滑に移行できるよう備えるとともに、将来の教育施策や子育て支援、ひいては次世代への持続的な投資へと確実に結びつくよう取り組みを進められたい。 December 12, 2025
今津ひろすけ市長の政経セミナーにて、旭川あったかサポート給付金(福祉灯油購入助成)や子育て世帯生活応援給付金支給費(高校生年代以下のお子様がいらっしゃる世帯)の予算が本日の議会にて承認されたこと等も報告されました。 https://t.co/rmBinIvP9m December 12, 2025
【箕面市もおこめ券は配布しません】https://t.co/WY7heDRHnx
本日報道に出ましたので、説明いたします。国の経済対策の柱である「重点支援地方交付金」。2兆円もの予算が計上されています。まだ正式な金額ではありませんが、箕面市にはおそらく約8.2億円もの金額が割り振られると見込んでいます。
今まで、物価高騰の影響を主に受ける低所得世帯や非課税世帯、子育て世帯に限った支援策は取られてきましたが、物価高騰の影響は市民の皆さんが幅広く影響を受けていますので、なるべく全ての市民の皆さんに対策を行いたいと考えています。
そこで、なるべく事務経費や手数料などの負担がかからず、8.2億円をそのまま市民の皆さんに届けるためにはどうしたら良いかずっと考えていました。そこで、まず考えたのが水道料金の基本料金の減免です。事務費があまりかからず広く市民の皆さんに届けることができます。
一方で、今回国の方から、交付金のうち20%は食料品価格高騰対策を実施するように制約（特別加算）が課されています。そこで、今話題の「おこめ券」などのメニューが推奨されているのが現状です。
しかし、「おこめ券」は、報道にもあるように、使い道がお米に限定されることや、流通経費などにより手数料12%が引かれます。我々が5,000円で購入すると4,400円の「おこめ券」に目減りするため、市民の皆さんに届けられる額面が下がってしまいます。なので、箕面市としては市民の皆さんに１円でも多く無駄なく交付金を届けたいとの想いで申し訳ありませんが「おこめ券」は採用しません。
国の制約である食料品にも使えるもので、なるべく額面通りの金額で購入できるものとして、ギフトカードもしくは現金などを検討しています。
まだ、議会の議決前であり、国の全容も見えていませんので検討段階ではありますが、大きな方向性としては今述べた通りです。物価高騰で苦しむ市民の皆さん全員に１円でも多く届けることをミッションとして、取り組みを進めてまいります。 December 12, 2025
この高市首相のポストは非常に問題。
「高校生扶養控除の縮減」すなわち所得増税を「しない」とは絶対に言わない。
特に物価高に苦しむ子育て世帯には、「こども一人当たり２万円の給付を実施するなど、全力で取り組んでいます」。
その程度が全力なのか。
大胆な減税に踏み込む姿勢ゼロ。 https://t.co/j9wWKNFqaU December 12, 2025
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