50歳女性の42%が『生涯子供０』他の国よりずば抜けて高い

子どもを産んで生活が苦しくなると
『自己責任』『貧乏なのに産んだのか』と言われ、子育て支援に『子育て世帯ばかりズルい』と不満が沸く国が少子化なんて解決するわけない

それで『最近の女性は子どもを産まなくて困る』と言われる理不尽。 November 11, 2025

📌経済対策QアンドA物価高から国民生活を守る

高市政権発足後初となる総合経済対策は「強い経済」を実現するため、物価高の「今」を乗り越える対策と、将来を見据えた成長投資・危機管理投資を促進するものです。外交・安全保障環境の変化にも的確に対応します。とりわけ国民の関心が高い物価高対策等についてQアンドA形式でまとめました。

Q. 重点支援地方交付金の内容は?
A. 生活者に早く届く対策。地方議会で積極議論を
経済対策を踏まえた補正予算に政府与党では重点支援地方交付金を2兆円計上します。これは、地方自治体の創意工夫を生かし、それぞれの地域に合った物価高対策を機動的に行える交付金です。政府では交付金に推奨メニューを示し、物価高を乗り越える対策を支援します。このうち、生活者支援枠については、1世帯当たり平均1万円程度の支援に相当する一般枠の規模に加え、食料品の価格高騰を踏まえ、1人3千円、4人家族で1万2千円に相当する規模の4,000億円を市町村に対する特別加算分として措置。灯油や水道料金の支援も行います。
内閣府では経済対策決定後直ちに、地方自治体に対して「可能な限り年内での予算化に向けた検討を」と呼び掛ける通知を発出しています。地方議会でも自治体が実施する重点支援地方交付金を活用した事業について、生活実感に即して積極的に議論し、自治体による物価高対策を後押しする地方議員の働きが求められています。

Q. 電気・ガス料金の補助は手厚く?
A. 電気・ガス料金の支援は1～3月に標準世帯で7千円程度の負担軽減を実現します。これは6～8月にも行った支援策ですが、今回は電気料金について「深堀り」します。
1キロワットアワーの支援額が夏期は2～2.4円でしたが、冬期は4.5円(1～2月)に拡充。特に寒さが厳しく、電力使用量が増える時期に手厚い支援を行います。

Q.子育て応援手当とは?
A.子育て世帯のため1人当たり2万円を応援
わが党は7月の参院選で掲げた1人2万円の一律給付を行わないこととしました。しかし、物価高の影響を受ける子育て世帯を応援するため、立憲民主党や公明党等の提言も踏まえ、児童手当に2万円を上乗せする「子育て応援手当」を創設しました。
実際に支援する地方自治体の事務負担をできるだけ少なくするため、従来の児童手当の受給者情報を活用し、所得制限は設けず、「プッシュ型」で可能な限り早期に支給を開始します。

Q. 補正予算編成で財政は?
A. 補正後の国債発行額は昨年を下回る見込み
補正予算編成に伴う国の財政措置等は25.5兆円程度となる見通しです。高市政権では税収の上振れや税外収入等を活用しても足りない分は国債発行で賄う方針ですが、当初予算と補正予算を合わせた国債発行額は、昨年の補正後の42.1兆円を下回る見込みで、財政の持続可能性に十分配慮した姿となっています。
成長を損なうような拙速な財政再建は、かえって財政の持続可能性を損ないます。経済の好循環による税収増を通じて、「強い経済」の実現と財政の持続可能性を実現させます。「放漫財政」との指摘は当たりません。

https://t.co/iQAsm5gx3a November 11, 2025

【注目】アフォーダブル住宅 大阪市長自ら「方策を検討」と明言！

東京都が取り組むアフォーダブル住宅──
若者・子育て世帯が手頃な家賃で入居できる民間賃貸住宅を確保できるよう、大阪市でも取り組んでいきます！ https://t.co/qUVFTXoNz4 https://t.co/KIkANKzSzK November 11, 2025

日野さりあ先生の質疑。子育て世帯の深夜業免除の対象拡大について。24時間体制で勤務する職種の仕事と子育ての両立のため、必要性を強調しておられました。横浜市議の熊本先生が訴えておられたテーマでもあります。全体質疑の中に熊本先生の名も出てきました。
#国民民主党
#日野さりあ https://t.co/BjPBEHPL9O November 11, 2025

倭国維新の会・中司宏幹事長・梅村聡税調会長へ署名提出しました。

中司議員・梅村議員のお二人とも、子育て世帯・現役世代の経済的負担について危機感をお持ちでした。扶養控除とあわせて中間層に重くのしかかる社会保険料負担軽減の取り組みにも期待しています！ https://t.co/dGoUPN3XGP November 11, 2025

@nikkei 子育て世帯への2万円給付、物価高対策としてタイムリーですね！約1780万人の子どもをカバーする規模で、年間末までに支給を目指すのは心強い。既存の児童手当システム活用でスムーズそうです。ただ、根本的な少子化対策には継続支援が必要かも。詳細ありがとうございます！ November 11, 2025

@o_ab81 @hahihiphga なるほどね。所得税法と高収入者への解像度が低いと思ったから、『年収2,500万で子育て世帯の労働者ってどのくらいいるんですか？』って質問したんだ。
全然会話成立してないね。バカなのかな？ November 11, 2025

色々と情報がある中でリスクもなく始められる。って。子育て世帯で、物価沸騰の中、貴重なパート収入もインフルエンザや学級閉鎖で激減。でも子どもたちと今の生活リズム考えると、今のパートがベストで。ちょっとした隙間時間に何かできたら…って考えてるのに10万以上の買い物スタートって。リスク！ November 11, 2025