1️⃣ 国連憲章にはいわゆる「敵国条項」（第53条・77条・107条）が存在するのは事実です。これは第二次世界大戦直後に設けられた過渡的な規定で、旧敵国が再び侵略政策を取った場合に限定して、一定の措置を認めるものでした。
2️⃣ ただし倭国・ドイツなどは1950-60年代に国連に加盟し、現在は主権平等の完全な加盟国です。また1995年の国連総会決議50/52では、これらの条項は「すでに時代遅れ（obsolete）」であると明記されています。
3️⃣ そのため、現在では国際法の実務・学界の通説では、敵国条項は実質的に効力を失った「死文化した条文（dead letter）」と理解されています。実際に戦後79年間、一度もこの条項が発動された例はありません。
4️⃣ 現在の国際法で武力行使が認められるのは、①個別的・集団的自衛権（51条）、②安保理の明示的な授权（第7章）のみです。これ以外の根拠で武力行使を行うことは、どの国に対しても認められていません。
5️⃣ もちろん条文自体は形式的には残っていますが、国際法では「条文が残っていること」と「実際に効力を持つこと」は別問題です。これは敵国条項に限らず、国際法ではよくあることです（例：多くの古い条約に同様の事例があります）。
6️⃣ したがって、現代の国際社会では、倭国を含むすべての国は国連憲章に基づく平等な主権国家として扱われており、特別な「例外扱い」は存在しない、というのが国際社会の共通認識です。

#敵国条項
#台湾有事
#日中関係 November 11, 2025

【敵国条項に関する基本情報補足】
1. 敵国条項が時代遅れ(obsolete)になったと認め、削除の方針を確認した国連総会決議50/52（1995）に中国を含む155カ国が賛成（反対ゼロ）
https://t.co/iiuh19YjKC (p.1343参照)

2.敵国条項の専門的文献(Max Planck Encyclopedias of International Law)
「敵国条項は実質的な効力を持たない」
https://t.co/NAKQwr19yz

3.国際公法における禁反言の法理（estoppel＝自らの行為に反する主張を禁ずる法理）の専門的文献(Max Planck Encyclopedias of International Law)
https://t.co/ceWDACfk1h November 11, 2025

いわゆる「敵国条項」は、1995年の国連総会決議で「時代遅れ（obsolete）」と明言され、憲章から削除すべき条文として公式に位置付けられている。中国は国連自身が死文化を宣言した条文を、都合よく掘り起こして正当化の道具にしているだけだ。

そもそも、現在の武力行使のルールは、国連憲章第2条4項（武力行使の一般禁止）と第51条（自衛権）、そして安保理の第7章決議によって規律されている。自衛権にも当たらず、安保理の授権もない一方的な武力攻撃は、倭国を含むいかなる加盟国に対しても明白な「侵略」であり、憲章違反だ。中国がどれだけプロパガンダ用のレッテルを貼ろうが、その事実は一切変わらない。

敵国条項を持ち出して戦争を正当化しようとする中国ナショナリストの宣伝は、80年分の国際法と国際政治の発展を意図的に無視しているだけでなく、侵略する意思をむき出しにしているのがどちらの側かを、自ら白状しているにすぎない。 November 11, 2025

@adjacencypair 消滅はしてないが、それはあまりにも改正手続きが重過ぎたためで、

1995年に国連総会が

敵国条項は**「時代遅れ（obsolete）」**なものになっている

と「公式に」確認してるで笑

ちなみに当然当時の国連総会には中国もさんかしとる。

ま、完全に死文化された条項やな笑 November 11, 2025

@nikkei 旧敵国条項の死文化に中華人民共和国は賛成しています。

1995年の国連総会決議 A/RES/50/52（旧敵国条項の「時代遅れ（obsolete）」化宣言）において棄権したのは次の3か国のみ
•北朝鮮（朝鮮民主主義人民共和国） 
•キューバ 
•リビア 
（賛成155、反対0、棄権3） November 11, 2025

@ChnEmbassy_jp 死文化に中国は賛成していますよ。

1995年の国連総会決議 A/RES/50/52（旧敵国条項の「時代遅れ（obsolete）」化宣言）において、棄権した3か国は次の通り。

•北朝鮮（朝鮮民主主義人民共和国）
•キューバ
•リビア

（賛成155、反対0、棄権3）

至急北京外交部に確認を November 11, 2025

@MofaJapan_jp 外務省は国際連合憲章第53条、第77条及び第107条の “enemy State＝敵国” 条項が「既に死文化した」との偽情報をバラ撒くのを止めよ！
1995年の国際連合総会決議50/52の原文は “Recognizing that … have become obsolete”＝“時代遅れになったとの認識” としか記していない
https://t.co/4wMq3stWao https://t.co/koHmCurTKs November 11, 2025

「倭国は今もこれからもずっと敗戦国です」というご意見について、丁寧にご説明いたします。
• 1952年のサンフランシスコ平和条約により、倭国は完全な主権を回復しました
• 1956年に国連に加盟し、現在も主権平等の加盟国として扱われています
• 国連安保理非常任理事国を過去12回（世界最多）務め、2023-2024年もその任にありました
• 1995年の国連総会決議50/52では、敵国条項は「obsolete（時代遅れ）」と明記され、79年間一度も発動されていません
戦後80年近くが経過し、倭国は国際社会において責任ある主権国家として活動しております。
過去の歴史を踏まえつつ、現在の事実に基づいてご判断いただければ幸いです。 November 11, 2025

@yoshidakoichiro 死文化に中国は賛成しています。
1995年の国連総会決議 A/RES/50/52（旧敵国条項の「時代遅れ（obsolete）」化宣言）において、棄権した3か国は次の通り。

•北朝鮮（朝鮮民主主義人民共和国） 
•キューバ 
•リビア 

（賛成155、反対0、棄権3） November 11, 2025

@ChnEmbassy_jp 1995年に🇨🇳は存在しなかったっけ？だから知らないの？

敵国条項は、第二次世界大戦直後の安全保障上の暫定的な措置。「死文化」した条文である。
1995年の国連総会決議50/52では、敵国条項が「時代遅れ（become obsolete）」であると決意が示された。 November 11, 2025

@kfirfas 「時代遅れ（become obsolete）」がなぜか”死文化”に解釈されちゃってるようですね本邦の巷では... November 11, 2025

1995年の国連総会決議50/52で、国連憲章の「旧敵国条項」が「時代遅れ（obsolete）」であると確認され、事実上死文化したとされました。これは、決議に反対票を投じた北朝鮮、キューバ、リビアを除き、155の国連加盟国が賛成したものです https://t.co/1Q6FNoy7lv November 11, 2025

国連憲章の敵国条項（主に第53条、第107条、および第77条の一部）は、第二次世界大戦中の旧敵国（倭国、ドイツ、イタリアなど）に対する措置を規定したもので、旧敵国が侵略政策を再開した場合などに安保理の許可なしで制裁を可能とする内容です。

これらの条項は、1995年の国連総会決議50/52において「時代遅れ（obsolete）」とされ、事実上死文化していることが国際的に確認されました。

この決議は賛成155、反対0、棄権3で採択され、条項の削除に向けた作業を開始することを決定しています。 また、2005年の国連首脳会合成果文書でも、敵国への言及削除を決意する内容が明記され、死文化の認識が再確認されました。

ただし、2024年時点で憲章からの正式な削除は実現しておらず、条文自体は残存しています。
倭国政府をはじめとする多くの見解では、旧敵国が国連に加盟し主権を回復した現在、実質的な効力は失われており、削除は安保理改革などの関連議論と連動して進められるべきとされています。

一方で、ロシア連邦が北方領土問題で第107条を根拠に挙げる例のように、稀に言及される場合もありますが、全体として死文化したとの国際的コンセンサスが主流です。 November 11, 2025

決議 A/RES/50/52（1995年12月11日採択）

An agenda for peace: preventive diplomacy, peacemaking and peace-keeping

The General Assembly,
[...]
9. Considers that the 'enemy State' clauses in Articles 53, 77 and 107 of the Charter of the United Nations have become obsolete and should be reviewed and eventually deleted from the Charter;

倭国語訳：
「国連総会は、国連憲章第53条、第77条及び第107条の『敵国条項』は時代遅れ（obsolete）となったと認め、削除に向けた検討を行い、最終的に憲章から削除すべきであると考える。」

https://t.co/bIzwOjbeZb November 11, 2025

@miyamototooru 1995年の国際連合総会決議において「時代遅れ（become obsolete）」と事実上死文化していることが確認され削除に向けた決意が示されたが、
⚠️2024年時点で削除改定には至っていない。
一方で
ロシアなどが敵国条項に言及することもしばしば行われている。 November 11, 2025

【敵国条項に関する基本情報補足】
1. 敵国条項が時代遅れ(obsolete)になったと認め、削除の方針を確認した国連総会決議50/52（1995）に中国を含む155カ国が賛成（反対ゼロ）
https://t.co/iiuh19YjKC (p.1343参照)

2.敵国条項の専門的文献(Max Planck Encyclopedias of International Law)
「敵国条項は実質的な効力を持たない」
https://t.co/NAKQwr19yz

3.国際公法における禁反言の法理（estoppel＝自らの行為と反する主張を禁ずる法理）の専門的文献(Max Planck Encyclopedias of International Law)
https://t.co/ceWDACfk1h November 11, 2025

第二次世界大戦後、国連憲章には「旧敵国条項」と呼ばれる規定（第53条・第77条・第107条）が残っています。
これは戦勝国が「旧敵国」に対して武力行使を禁じられないと読める条文で、倭国やドイツなどが該当するとされてきました。

しかし現在、この条項は実務上まったく機能しておらず“死文化”していると国連でも広く認識されています。

1995年の国連総会決議では旧敵国条項は「時代遅れ（obsolete）」と明記され、
2005年の国連首脳会合では「同条項の削除を決意する」とする文書が採択。
倭国政府も「援用する余地はない」と公式に表明しています。

ただし、条文そのものが国連憲章から削除されたわけではありません。
憲章改正には加盟国の3分の2以上の賛成と常任理事国を含む批准が必要であり、手続が進んでいないためです。

つまり現状は、
・条文としては存在する
・国際政治では効力を持たない
＝“死文化”した規定である
という状態。

歴史的経緯を踏まえつつ、正式な削除が今後の課題として残っています。 November 11, 2025

敵国条項（第53条、第107条）に基づく軍事行動の正当化は、現代国際法において完全に否定されており、以下の6点により法的効力を持ちません。
​国連総会決議による「死文化」の確認
敵国条項は第二次大戦直後の過渡的な規定に過ぎません。**1995年の国連総会決議（A/RES/50/52）**において、これらの条項は「時代遅れ（obsolete）」であると国連の圧倒的多数意思と実務により時代遅れと確認されています。条文削除の手続きが遅れているだけであり、これを根拠とした権利主張は国際社会の総意に反します。
​発動要件の消滅
敵国条項は戦後占領体制の一時規定であり、運用前提が消滅しています。中国を含むいかなる国も、現在この条項を発動するための法的根拠（前提となる有効な枠組み）を有していません。
​国連加盟による「平和愛好国」の認定
倭国は1956年の国連加盟承認により、加盟承認後、国連実務は敵国扱いを完全に停止しており、慣行上、適用対象外と解されています。倭国を敵国として扱うことは、国連自身の加盟決議を否定する自己矛盾となります。
「友好関係原則宣言」（1970年）
​1970年の国連総会で採択されたこの宣言では、国連憲章の原則が「すべての国」に平等に適用されることが確認されました。これにより、特定の国を差別する敵国条項の精神は、実質的に否定されています。
​武力行使禁止原則（2条4項）の絶対性
現代国際法において、国連憲章第2条4項（武力行使の禁止）は強行規範（jus cogens）です。死文化した条項を口実に一方的な軍事行動を行えば、それは明白な侵略行為であり、重大な憲章違反となります。
​自衛権と集団安全保障の発動
万が一、敵国条項を悪用した武力攻撃が行われた場合、倭国は憲章第51条に基づく「個別的および集団的自衛権」を完全に行使できます。これは日米安全保障条約第5条に基づく米国の対日防衛義務を直ちに発生させ、侵略側は国際社会からの制裁と反撃に直面することになります。 November 11, 2025

普通に無理があるよ、
死文化です😂、
だってさ、イギリスが
ドイツに攻撃するわけないよ、
北大西洋条約（NATO条約)
が優先されます。
中国がドイツに敵国条項で
攻撃したら、NATOが反撃しますよ😂
中国が敵国条項で倭国に攻撃したら間違いなく、
アメリカは、中国を叩く。
戦争を煽らないようにね、
左翼様😂

第二次世界大戦後、国連憲章には「旧敵国条項」と呼ばれる規定（第53条・第77条・第107条）が残っています。
これは戦勝国が「旧敵国」に対して武力行使を禁じられないと読める条文で、倭国やドイツなどが該当するとされてきました。

しかし現在、この条項は実務上まったく機能しておらず“死文化”していると国連でも広く認識されています。

1995年の国連総会決議では旧敵国条項は「時代遅れ（obsolete）」と明記され、
2005年の国連首脳会合では「同条項の削除を決意する」とする文書が採択。
倭国政府も「援用する余地はない」と公式に表明しています。

ただし、条文そのものが国連憲章から削除されたわけではありません。
憲章改正には加盟国の3分の2以上の賛成と常任理事国を含む批准が必要であり、手続が進んでいないためです。

つまり現状は、
・条文としては存在する
・国際政治では効力を持たない
＝“死文化”した規定である
という状態。

歴史的経緯を踏まえつつ、正式な削除が今後の課題として残っています。 November 11, 2025

敵国条項は国連で
「become obsolete」
「時代遅れ」
とされただけ。
敵国の対象になっている倭国が勝手に「死文化」と訳しただけ。
死文化された事実はない。 https://t.co/YQJAGyKJ7E November 11, 2025